Facebookの人権侵害問題と日本企業のエシックス・コード（Code of Ethics）への対応

ご承知のとおり、Facebook社が元社員による内部告発で厳しい状況に陥っていますが、ITメディアニュースによりますと「米Facebookの大量の内部文書を持ち出し、同社の問題体質を告発したフランシス・ホーゲン氏に続き、新たな内部告発者が米証券取引委員会（SEC）に内部告発宣誓供述書を提出した」とのこと。今度は2016年の米大統領選へのロシアの関与でFacebookへの批判が高まった際、同社幹部が「議員たちの関心は数週間以内に他に移るだろう。それまで目立たないように金儲けを続ければ問題ない」と発言していた内容だそうです。

上記のホーゲン氏は2019年にFacebookに入社し、誤情報対策チームのプロダクトマネジャーを務めていましたが、当該チームが解散になったことをきっかけに5月に退社しています。内部の問題を告発する目的で、退社するまでに数万ページもの内部データを密かにコピーし、米Wall Street Journalに提供しています。

なお、データには、Instagramが未成年に与える悪影響についての調査報告、イスラム諸国における人身売買への活用を放置している事件の報告などが含まれ、同氏はFacebookがこうした悪影響を知りながら、ユーザーの安全より自社の利益を優先しすぎたと非難しています（データは後にWall Street Journalが一般に公開）。

さて、こういったプラットフォーマーが人権侵害や人権軽視の行動に出ている場合、日本企業としてはFacebookのビジネスアカウントを取得・活用したり、Facebookに広告を出す行為は自社のエシックス・コード（Code of Ethics） に照らして大丈夫なのでしょうか？すでにAppleは「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」と警告していることが報じられています（たとえばこちらの記事）。

以前、自社ＨＰにて同社経営者による民族差別的な表現行為を記載していた某栄養食品メーカーに対して、イオンがエシックス・コードに則って質問状を送付したことがありました。私的にはイオンの姿勢はＥＳＧ経営として至極真っ当な行動だと思いました（8月3日のこちらのエントリーをご参照ください）。

今後、さらにFacebookのコンプライアンス問題が明確になった場合、Facebookに対して日本の企業はどのような対応に出るのか。もし何も対応しない、ということであれば「人権侵害を助長する企業」「児童の精神的疲弊を放置する企業」と評判になるかもしれませんし、なによりも自社のエシックス・コードに反する行動と評価されることにはならないでしょうか。