宝印刷D＆ＩＲに「ビジネスと人権」に関する論稿を掲載いただきました。

ＳＢＩと新生銀行が今後の新生銀行の経営支配権について合意に至ったため、新生銀行は買収防衛策を撤回し、25日の臨時株主総会は中止、ＳＢＩのＴＯＢに対して反対意見を中立意見に変更することが報じられています。「銀行初の敵対的買収は一転して幕切れの公算が大きくなった」とメディアが報じていますが、これは国or監督官庁（金融庁）のシナリオ通りではないでしょうか。後出しジャンケンのような物言いで恐縮ですが、そもそも議決権行使の結果および理由を金融庁自身が国民に向けて説明する、ということは「ほぼない」と思っていたので、私個人としては予想どおりであります。

さて、宝印刷さんの「Ｄ（Disclosure）＆ＩＲ」2021年11月号に、拙稿「もはや『沈黙』では済まなくなった『ビジネスと人権』への経営判断」を掲載していただきました。「ビジネスと人権」という言葉が企業社会で独り歩きしているようにも思いますが、実は様々な背景があって、いま「ビジネスと人権」に注目が集まっている、その背景を理解しなければ企業としての重要な経営判断は困難である、といった趣旨の論稿となっております。

本日も日経ニュースにおいて「ＥＳＧ時代の独禁法、環境保護の連携はカルテルか」といったテーマで有識者の意見が掲載されておりましたが、これも環境問題と人権（消費者保護）のバランスをどう調和させるのか、といった視点から検討されるべき問題であり、諸外国の人権思想、環境問題の「実質ルール」と「救済ルール」に配慮した解決策が求められる重要課題です。正解を見つけるということよりも、社会的な課題解決のための良質な問いを見つけて、自社がこれにどう対応するか、そのプロセスを社会に示すことが（これからの経営判断には）必要ではないかと。

データに基づいた解析を中心とした論稿、最先端の著作、論文を多数引用して近時の法・会計ルールの解釈を世に問う労作等、多くの秀逸なご論稿が掲載される中で、拙稿はひときわ「ゆるい」です(笑)。いや、ホントにお恥ずかしいほどユルい。その分、見開き８ページにわたって読みやすいとも言えますので(笑)、「D＆ＩＲ」をお手に取る機会がございましたら、ぜひご一読いただければ幸いです。