内部通報認証制度（自己適合宣言登録制度）の見直しについて

すでにご承知の方もいらっしゃるかとは存じますが、消費者庁は、今年6月に改正公益通報者保護法が施行されるにあたり、内部通報認証制度（自己適合宣言登録制度）の見直しを図ることになりました（消費者庁のリリースはこちらです）。これに伴い、現行制度は当面休止されることとなったため、2019年2月より指定登録機関となっていた商事法務研究会は1月末日をもって業務を終了されたそうです（商事法務研究会のリリースはこちらです）。

SDGsへの関心が高まる中で、WCMSマークを取得する予定で頑張っておられた上場会社も多かったと思いますので、検討中の会社の方々はちょっと驚かれたと思います。ただ、改正公益通報者保護法が施行されますと、常用雇用者が300名を超える事業者については、内部公益通報への対応業務に関する体制整備義務が発生し、義務違反には消費者庁による行政処分が明記されています。また、改正法の一部を構成する「指針」も公表されましたので、「内部通報制度の認証」と法規範（およびその解釈）との齟齬を避けるためにも、新たな認証は控えるべき、とされたことが推測されます（あくまでも、私個人の推測です）。

また、私が消費者庁の公益通報者保護制度の実効性検討会の委員を務めていた頃から言われていましたが、通報制度の実効性向上のための施策としては、①認証制度、②民間事業者ガイドライン、③法改正という「三つの矢」で進めましょう、ということでした。このたび、③によって実効性向上を図ることとなりますので、①については「実効性向上の役割を一定程度果たしたもの」として休止する、ということかもしれません。とりあえず「自己適合宣言登録制度」という過渡期の制度でしたので、見直し後は「純粋な第三者による認証制度」を導入することが検討されるかもしれません（もちろん、私個人の推測にすぎませんが）。

いずれにしましても、内部通報制度の充実に向けて、認証制度のむずかしい登録手続きをこれまで担っていただいた商事法務研究会の関係者の皆様には本当に感謝しかありません。（消費者庁との関係があるので難しいのかもしれませんが）3年間の実務をどこかで「公共財」としてご紹介いただければありがたいなぁと（勝手に）思っております。