« 近況のご報告(さらにモノが言えない状況・・・) | トップページ | D社定時株主総会(継続会)が終了いたしました(やっと一区切り・・・) »

2022年6月24日 (金)

不適切な会計処理-社内調査の結果を公表いたしました。

当職が社外取締役を務めております大東建託が「当社連結子会社等における不適切な会計処理に関する調査報告書(要旨)」を公表いたしました。このたびは株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます(適時開示は23日17:00)。

丸ノ内の総合電機メーカーのレビュー委員会の仕事に、この40日ほど、こちらの調査チームリーダーの仕事が重なりまして、本当に気苦労が多かったのですが、とりあえず調査報告書を提出(ただし開示版は要旨のみ)に至り、すこしホッとしております(まだこれから再発防止策の検討などは残っておりますが)。

しかし、(自分のことを棚に上げて申し上げるのもナンですが・・)私が当ブログで2年以上前に予想しておりましたとおり、本当に企業不正案件が増えていますね(「増えている」は正確ではなく、「発覚している」が正確かと。しかも大手の監査法人が会計監査を担当している上場会社が多いですね)。

新型コロナは、多くの上場会社の「監査」を直撃しました。ようやくその影響が出始めたようですが、「監査の脆弱化」にいまだ気が付いていない上場会社はまだまだ多いので、おそらくもっと「不適切な会計処理」を公表する上場会社は増えるはずです。

なお、このたびの調査には多くの弁護士、会計士の方々にお世話になりました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。

|

« 近況のご報告(さらにモノが言えない状況・・・) | トップページ | D社定時株主総会(継続会)が終了いたしました(やっと一区切り・・・) »

コメント

山口先生
本日は、令和4年度 消費生活相談員担い手確保事業が消費者庁より発表されております。ここでは多くは語りませんがまだまだ経済的には恵まれていません。国家公務員だと3年という短いキャリアでその職場を終えてしまうようです。Expert人材なので地方公共団体では新成人になる前に、公益通報者保護法の理想像を伝えて欲しいと思います。もちろん、中学生や高校生の時の生徒会の延長では実社会では通用しそうもありません。
それは、旧新制度での弁護士の方々がこの6月から新たに船出した改正公益通報者保護法の趣旨に沿って通報者を守っていくという姿勢が必要になるからです。改正公益通報者保護法のもとで、新成人が社会人となり通報したが平成の時代と同じことが起きて、追い込まれて自死するようなことが起きればすぐにでも再度の改正が必要になると考えていいのではないでしょうか?


投稿: Candy Candy | 2022年6月27日 (月) 23時27分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 近況のご報告(さらにモノが言えない状況・・・) | トップページ | D社定時株主総会(継続会)が終了いたしました(やっと一区切り・・・) »