いよいよ「ビジネスと人権」も第２ステージか？－法案検討

（4月30日追記あり）

すでにご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、4月26日の産経新聞ニュースにて、人権DD（デューデリジェンス）の法制化に向けて国会議員が動き出したことが報じられています。議員立法にて今秋の臨時国会に法案が提出されることが想定されているようです。提言は広島サミットの前に岸田首相に手渡される、とのこと。企業が「外部不経済」への対処なくして「社会的課題解決」のコミットメントはあり得ない・・・という資本主義の考え方が世界的な潮流なので、これは現実味を帯びた施策といえそうです。

人権DDのキモは「社内に救済手段を設置しているか」という点になりますが、現時点ではこちらのJaCERが最も信頼性の高い苦情処理機関ではないかと思っております（HPの下段に、すでに正会員になっておられる企業名が列記されていますね。すでに人権DDの重要性を認識しておられる企業ばかりのようですが・・・）。労働紛争は原則として企業と社内の労働者との労使関係の解決となりますが、こちらは企業と社外の労働者との紛争解決がメインとなりますので、仲介役の専門家もいろいろと模索しながらの対応となるのでしょうね。

今後、ビジネスと人権に関する企業姿勢は、環境問題解決への姿勢と同様「負の外部性に対して企業はどう動くのか」、政府と二人三脚で検討すべき喫緊の課題になりますね。上場企業を中心に、ビジネスと人権への本格的な対処が求められる「第２ステージ」が始まりますね。

（4月30日追記）同様の記事が毎日新聞ニュースでも掲載されています（こちらのほうが詳細です）。一定規模以上の企業に人権DDが義務化される、とのことで内部統制の構築義務として理解しておくべきことかと。