電力カルテル事案への株主提訴請求－さあ、どうする監査担当役員？

6月7日、日経、朝日が報じるところでは、大手電力4社（中部・関西・九州・中国）が事業者向けの電力供給でカルテルを結んでいた問題で、4社の株主が本日記者会見を開いたそうです。各社株主は、それぞれの監査担当役員に当時の取締役らを会社法423条に基づいて提訴するよう求めました（基本的には損害賠償請求訴訟の提起を求めるようです）。また、各社の監査担当役員が提訴しなければ、8月にも株主代表訴訟を起こす、とのこと。

この問題は、今年3月、公正取引委員会によって4社が顧客獲得を制限するカルテルを結んだと認定したことで大きく報じられることになりました。その結果として、中部電力・九州電力・中国電力の3社には、過去最高の総額1010億円の課徴金納付命令が出されています。すでに報じられているとおり、関西電力はリーニエンシーの適用事例として調査開始前に違反を申告しましたので、行政処分を免れています（たしか課徴金が課されている九州電力についても、公取委の調査に協力したとして課徴金の減額は認められていたかと）。←unknown１さんのご指摘を受けて修正いたしました。

ところで価格カルテルについて公取委の課徴金が課された事例の株主代表訴訟といいますと、昨年3月28日の東京地裁判決があり（世紀東急工業事件－控訴審係属中）、当時の経営トップを含む4名にそれぞれ１５億から１７億円の賠償責任が認められています。会社法423条責任（役員の会社に対する善管注意義務違反）の根拠としては、会社を名宛人とする独禁法の違反を主導したこと又はこれを黙認していたことが（内部統制構築義務を持ち出すまでもなく）「役員の法令遵守義務違反に該当する」というもの。とりわけ公取委の課徴金についてとくに争わずに会社として自認していることについては「取締役の善管注意義務違反と会社の損害との相当因果関係あり」と判断する根拠とされています。

このほかにも平成25年以降、会社の罰金や課徴金（による会社の損害）と取締役の善管注意義務違反の事実との相当因果関係を認めた裁判例がいくつか出されていますが、このような裁判例が出ている状況において、株主から提訴請求を受けた監査担当役員（監査役、取締役監査等委員、取締役監査委員）の皆様は、どう対応するのでしょうか。株主の要求に応えるのであれば、社長を含む経営陣（元経営陣）と対決する覚悟が必要ですし、また経営陣には問題なし、と判断すれば、今度は監査担当役員自身が株主（最近は海外ファンドも積極的です）から賠償責任を問われる可能性が出てきます。まさに「前門の虎、後門の狼」状態。監査担当役員の覚悟が求められる有事です。