東証・不祥事予防のプリンシプルとビッグモーター事案への対応

（7月18日午後　更新）

ずいぶんと前から東洋経済さんが報じていたビッグモーター社（ＢＭ社）の自動車保険不正請求事件ですが、ここへきてマスコミ各社が報じるようになりました。外部へ公表されていない調査委員会報告書の中身もちらほら報じられています。たとえば7月17日の時事通信ニュースによると

中古車販売大手ビッグモーター（東京）が事故車両の修理による収益として工場に1台当たり14万円前後のノルマを課していたことが17日、分かった。作業は多くの未経験者や見よう見まねで働く外国人が担っていたことも判明。

とのことで、かなり戦慄を覚える内容です。しかしＢＭ社自身は非上場会社ということで調査報告書も公表せず、記者会見もなしとの経営判断のようです。ＢＭ社はあいかわらずラジオＣＭ等は元気に流しており、コアな顧客の皆様にとってはあまり影響はないのかもしれません。

ところで私として興味を持つのはＢＭ社に保険契約の代理を依頼したり、修理を依頼している大手損保の動向です。SOＭPOホールディングス社をはじめ、東京海上ＨＤ社や三井住友海上の親会社であるＭＳ＆ＡＤ社などは、東証の企業不祥事予防のプリンシプル（2018年2月公表）に沿った行動は意識されているのでしょうか。プリンシプルの原則６は

業務委託先や仕入れ先・販売先などで問題が発生した場合においても、サプライチェーンにおける当事者としての役割を意識し、それに見合った責務を果たすよう努める

とあります。ＢＭ社が非上場会社であり、保険契約者がどれほどの損失を受けたのか公表もされないとなれば、ＢＭ社に代わってサプライチェーンのトップである各損保会社（またはその上場親会社）が保険契約者に真相を説明することこそ「それに見合った責務」となるのではないでしょうか。また、再発防止策が確実に実施されるかどうか、その監視の役割も果たすことで不祥事の予防を図ることも必要かと。

大手損保会社はＢＭ社に対して更なる調査を求める、ということのようですが、この不祥事予防のプリンシプルを意識した対応となるのか、それとも各社の責任回避に向けたリスクマネジメントとしての対応にとどまるのか、かなり注目をしておきたいと思います。

なお、本日（7月18日）の各種報道によるとＢＭ社の社長さんが報酬1年間分を返上する方針であること、さらに国交省が「道路運送車両法違反の事実があるかどうか、今後ヒアリングを行う」（大臣会見）ことが報じられています。いずれにせよ事実関係が明らかにならなければ解決にはならないわけでして、個人の責任問題よりも、組織の構造的な不備について光をあててほしいですね。