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2023年12月 1日 (金)

続・公益通報者保護法の2025年運用改善を目指して-消費者庁始動?

今年も早いものでもう師走ですね。今年はずいぶんとリアルな忘年会が増えていますので、少しブログの更新も減ると思いますがご容赦ください。

もう5年以上前ですが、私が内部通報者の支援をしていた組織で(ここ1年以内に)大きな不正が発覚し「ああ、ついに出たのか。あのとき自浄作用を働かせておけばこんなことにならなかったろうに」と思わず嘆いてしまう事件がございました(どんな事件かは到底申し上げられませんが)。当時、(私の能力不足で)通報者の方の力になってあげられなかった後悔とともに、不正を「これは不正ではない」とこじつけていたトップ、監査役員(および会社側アドバイザーの方々)は今ごろどう思っておられるのだろうと、少し興味深く眺めております(以下、本題です)。

さて、11月14日のこちらのエントリー「公益通報者保護法の2025年運用改善を目指して-消費者庁始動?」の続編でございます。本日(11月30日)の日経ニュース「内部通報制度[未対応]66%、民間調査、実効性に課題」を読みましたが、帝国データバンクの調べで、改正公益通報者保護法への対応済の企業はわずか20%であり、ほぼ未対応(分からないを含め)が80%とのこと(全国11,500社回答のアンケート集計結果より)。

また、この記事では今年4月のパーソル総合研究所の調査結果として、不正を目撃しながら対応しなかった理由がいくつか具体例として挙げられており、「何も変わらない」「不利益処分がこわい」といったところが紹介されていました。消費者庁としては、上場会社を含む1万社を対象に、内部通報制度の実態を紹介し、しくみを解説した動画も作るそうです。なお、昨日のロイターニュースでは、消費者庁が昨今の企業不祥事報告書を本年度中に分析するとのこと(「公表」とまでは報じられていません)。まさに消費者庁が本格始動されるようですね。ビッグモーター社事案(裏返しとしての損保ジャパン事案)、日大アメフト薬物事案、タムロン事案(経費不適切支出で解任要求)、タカラヅカ歌劇事案など、昨今世間を賑わせている不祥事案件は内部通報もしくは内部告発(外部通報)が発覚の端緒です。まさにタイムリーです。

ただ、公益通報者保護法への対応(通報対応業務の整備)を社長に説得するのはなかなかむずかしい。メリットへの実感がわきにくいですね。さえき事件判決によって「見て見ぬふりは不法行為」ですよ、とかリニエンシー制度、司法取引、確約手続の不作為は社長自身の善管注意義務違反ですよ、とか申し上げても社長さんは(コンプライアンス担当役員には響いても)あまりピンときません。つまり人的物的資源が投入されないのです。

それよりも、公益通報者保護法が施行された平成18年当時と令和5年とでは、通報制度を取り巻く外部環境の変化をご理解いただくのが最も近道かと思います。①労働者の流動性の高まり、②ハラスメント防止への社会的合意、③社内証拠の持ち出しが簡単(SNS、スマホ、録画録音データ)、④通報者支援アドバイザーの急増、⑤職場環境への労働者のこだわり(第三者通報の急増)、⑥明確な法令違反はなくても倫理上問題のある行為は世間から叩かれる、あたりでしょうか。少子高齢化が進み、人材確保がむずかしくなっている中で、労働者の人権保護のための制度は業績にモロに影響します。少なくとも外からは「通報制度を整備していること」はそのような目で見られる時代になったということを認識していただきたい。

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コメント

ビッグモーター社事案(裏返しとしての損保ジャパン事案)について一言 東洋経済ONLINE(12月2日付)ー『損保ジャパンがビッグモーター問題で犯した「罪」』の記事は大変興味深く読みました。4ヶ月ほど前になりますが、BMの元工場長の方がYoutubeでお話しされていたのは、損害保険会社側から示談を円滑にするためにコーティング保証書を偽造するよう依頼を受けたと告白されていました。194万回再生されているので多くの方が観ておられるのでしょう。マスコミ報道では両社の役員のお話しばかりが目につきますが、現場では(どの保険会社でもやっているとは思いたくありませんが、)これが保険会社では常態化していたのだとすると保険業界の闇ですね。保険会社担当者は私文書偽造するよう依頼していたことになります。自分の勤務する保険会社に対して、こっそりやったとしたなら保険会社の現場にいるその者をつまみ出せばいいのでしょうが、いわれのない金額を払うことに同僚も黙認して、その上司である課長も部長も知っていたのならば組織ぐるみの蛮行となり許されることではないのでしょう。 損害保険協会会長は、そのような事案があるのか各社に調査をするよう指示しているのでしょうか? 

投稿: Candy Candy | 2023年12月 4日 (月) 00時31分

いわれのない金額を払ったのなら、料率算定に関わる問題でしょう。損害保険協会側は、疑義事案としてBM社の元工場長に任意で面談を試みて真偽の確認が必要になると思いました。(もし、本当に実施されていたなら)蛮行を突き止めたことで刑事事件にも発展するのでしょう。その結果、払われた保険金が未回収となり保険会社としては自ら賠償金として処理をすることになるのでしょうか? 加盟保険会社の社長さんに必要と思われるのは、個社でのフォレンジックにも事前に同意した上で皆んなでウミを出し切ろうとする姿勢でしょう。司法警察員、国土交通省の担当者、金融庁検査官の出入りもあり問題が整理され収束方向に向かっているようにも思えます。本件は、あらゆる検査対象からは漏れているのではと勝手に思いました。万策を尽して突き止めた結果、その人物一人だけであっても、「しらみつぶしに見つけ出す努力」と「つまみだす勇気」が、それが免許商売に携る者たちの務めではないでしょうか?見つけ出そうとせず拒む会社があれば、免許を与える必要はないのではないでしょうか? 失当でしょうか?

投稿: Candy Candy | 2023年12月 6日 (水) 01時42分

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