タカラヅカ劇団員事件と阪急阪神ホールディングスの「ビジネスと人権」方針

先日まで38年ぶりのプロ野球日本一で盛り上がっていた阪急阪神ホールディングスさんですが、グループ会社である阪急電鉄関連事業者において痛ましい事件の調査報告書が公表され、亡くなられたタカラヅカ劇団員の方の長時間労働（長時間活動？）の実態が明らかにされました。

どうしてもSMILE-UP社の事件とダブってしまうのですが、いかなる労働形態であろうと「労働者性」が認められれば労働時間規制を無視して職場環境を形成していた企業の対応に目が向けられ、「現場の人権侵害を助長もしくは黙認していた」と批判されます（ちなみに調査委員会報告書は当該劇団員の方の「労働者性」についての法律意見は回避しています。「労働者性」は契約形態にかかわらず、判例上では労働実態を踏まえて判断されます）。この問題について親会社である阪急阪神HDさんは今後どう対応されるのでしょうか？

なお「ハラスメントは確認できなかったが、現場の長時間活動には問題があった」ということですが、そうであるならば、①調査委員会のヒアリングを拒絶した4名はなぜ拒絶したのか、委員会は代理人同席でのヒアリングや書面による回答についても拒否されたのか、②調査手法として委員会による劇団員アンケートやホットラインの設置はなぜ行わなかったのか、③原因究明や再発防止まで言及するのであれば、なぜ件外調査（宙組以外の４つの組員への調査）をしなかったのか、といったところが知りたいですね。そこが合理的に説明できないと会社として実効性のある再発防止策を実践することもむずかしいでしょうし、ステークホルダーから再調査を要望されるような気がします。

産経新聞ニュースでは「宝塚歌劇団　阪急阪神ＨＤの経営・イメージに打撃　沿線の価値低下も」とされ、上場会社としての企業価値の低下にもつながると報じられています。個人的にはそこまで業績に影響が及ぶとは思えませんが、ただ「ビジネスと人権」指導原則や東証「不祥事予防のプリンシプル」に鑑みるならば、SMILE-UP社の事件とあまり変わらない状況にあるような気はいたします。親会社としてのビジネスと人権対応方針に基づく早急な対応が必要と考えます。

今年のビッグモーター事案、SMILE-UP社事案、日大アメフト薬物事案をみていて、企業不祥事が大きくなる最大の要因は「自浄能力の欠如」です。宝塚歌劇団に自浄作用は期待できるか、阪急阪神HDに自浄作用はあるか・・・。「ない」と評価されると外部からの圧力はいつまでも続き、レピュテーションリスクが顕在化します。もちろん熱烈なファンとの信頼関係はリスクを低減しますが、それはSMILE-UP社でも同じこと。

2016年の電通女子社員事件の際も、労働基準監督署は女子社員のハラスメントには触れずに違法な長時間労働を認めて労災認定、法人である電通は労基法違反で有罪（正式裁判）となりました（両罰規定の適用、上司らは不起訴処分）。タカラヅカという「閉じられた世界の美しさ」が110年の歴史を形成してきた存在意義（原動力）かもしれませんが、それが悪い方向に出て不祥事に至ることがありうるのは、何度も「深い闇」問題として、このブログで述べてきたところです。

最後になりますが、本件に関する取材についてはお受けすることはできませんのであしからずご容赦ください。（使用したイラストは著作権フリー素材集より引用させていただきました）