SMILE-UP（旧ジャニーズ事務所）性加害問題－ＴＢＳＨＤが26日に特別調査委員会報告書を公表

（以下、仕事中なので短めに）被害者救済の状況だけでなく、旧ジャニーズ事務所の活動を引き継ぐ新会社の社名も未だ明らかではないSMILE-UP社問題ですが、10月26日付けのエントリー「SMILE-UP（旧ジャニーズ事務所）性加害問題－ＴＢＳの調査対応を高く評価する」でご紹介していたTBSの（外部弁護士２名を加えた）特別調査委員会報告書がいよいよ11月26日に公表されるようです（TBSHDのリリースはこちらです）。なお、報告書は「全文公表」のようです（もちろん関係者のプライバシーに配慮した「全文開示版」でしょう）。

報告書もさることながら、今回の中立性・第三者性に配慮した調査をもとに検証番組が放映されるそうなので、そちらもTVER等で確認しておきたいと思います（さすがに日曜日の朝5時半から生放送を視聴するのはツライ(^^;)）。何度も申し上げますが、今回の検証はグローバル展開を目指すTBS社にとっては将来の事業戦略の成否にも関わる、いわば「攻めのガバナンス、攻めのコンプライアンス」の一環です。ひょっとすると、他の放送事業者やマスコミとは「目指すべきビジネスモデル」が異なるからこそ、かもしれません。ともかく「横並び」ではないTBSHDの姿勢に敬意を表します。

おそらく26日の公表内容によって、TBS社は視聴者をはじめステークホルダーの多くから賛同を得たり、また逆に批判を受けることになるでしょうし、そのリスクを抱えても、あえて調査活動の実践、活動結果の公表に踏み切ることになります。このような「中長期経営計画に沿ったビジネスモデルを実践する姿勢を開示して、同業他社との差異化を図ること」こそ、いま上場会社（及びそのグループ）に求められている「非財務情報の開示」「無形資産（TBSとの関係でいえば他社とのネットワーク・協働）が企業業績に及ぼす影響の開示」への真摯な姿勢だと思います。今後は旧ジャニーズ事務所の運営を引き継ぐ事業者との取引を再開するスポンサー企業にも、個々の企業ごとの姿勢が示されることを期待します。