「ビジネス法務」2024年3月号に論稿を掲載していただきました。

週刊東洋経済の最新号（1月27日号）は「不祥事モノ特集」ということで早速読もうと思いましたが、特集記事の前に「東洋経済とトヨタ自動車との微妙な関係」に関するコラムが目に飛び込んできました。現在、週刊東洋経済はトヨタ自動車に「出禁（出入り禁止）」なのですね( ´∀｀ )←いや笑ってはいけないのかも。出禁のきっかけとなった元記事（2022年の記事）も読みましたが、いろんな感想を抱きました（東洋経済編集長も、この記事を書いた記者を応援していることを述べています）。そうこうしているうちに中村記者の損保ジャパン関連の記事も読む時間がなくなりました。また別エントリーでそのあたりの感想については述べたいと思います。

さて、本日は拙稿のご紹介です。中央経済社「ビジネス法務」2024年3月号（1月21日発売）に「特別企画－2023年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿（8頁）を掲載していただきました。昨年は世間を騒がせる企業不祥事がとても多かったのですが、それらの不祥事（および不祥事を取り巻く経営環境）に共通した特色を指摘し、さまざまな観点から他社でも対応しておくべき課題解決の手法を取り上げたものでございます。

原稿執筆時点でタカラヅカ事案、ダイハツ事案までは総括することができなかったのですが、昨年話題となった不祥事例をかなり多めに紹介しております。サステナビリティ経営、非上場会社・非営利組織のコンプライアンス、経済安保施策との向き合い方などの視点からの分析が中心です。なお「付言」しておりますが、本論稿は下書きを含めて生成AIは一切使用しておりません。構成や資料の収集・分析を含めて筆者が検討したものです（最近の論稿にはよく申し添えられていますが、こんなことを書かないといけない時代になったのですね）。

2024年の株主総会を展望する企画や「社内規程見落としポイント総点検」などがメイン企画となっておりますので、そちらはとても実務に参考になると思います。私の論稿は「ちょっとおやすみ」の時間にでも読んでいただけますと幸いです。すでに全国書店にて発売しておりますので、どうかご興味がございましたらお買い求めください（またご意見等いただけますと嬉しいです）。