会計・監査ジャーナル2024年6月号特集記事の座談会に登壇いたしました。
5月16日は当ブログに9000を超えるアクセスをいただきました(どうもありがとうございます!)。やはり政策保有株式の解消問題については皆様ご関心が高いのですね。それほど社会の関心を集めるテーマであること自体、認識しておりませんでした。
さて、会計・監査ジャーナル2024年6月号特集「有事における社外役員の対応~最近の事例を踏まえて」におきまして、座談会に登壇させていただきました。日本公認会計士協会前会長の手塚正彦氏、日本公認会計士協会近畿会前会長の北山久恵氏との鼎談です。第一法規さんの特集記事紹介文は以下のとおりです。
企業を取り巻く環境は急速に変化するとともに、複雑で不確実さが増し、リスクも高まっている。この経営環境に迅速に対応するためには、コーポレートガバナンスが非常に重要であり、社外役員の役割も注目されている。TOB、不祥事・会計不正等の有事の際に、専門家である公認会計士や弁護士は社外役員としてどう行動すべきか。今回は、2023年12月に、弁護士の山口利昭氏をお招きし、公認会計士の手塚正彦氏と「有事における社外役員の対応~最近の事例を踏まえて~」をテーマに対談を行った。
事業再編の活発化によって、社外役員を取り巻く環境が変化していることの説明から始まり、とりわけ企業買収時における社外役員の役割、不祥事発生時の役割、特別委員会設置時の役割など、事例を踏まえて各自の経験知に基づく意見が述べられました(なお、意見にわたる部分は登壇者個人の見解です)。あと、取締役会を活性化させるための役割などにも触れています。もし入手できる機会がございましたら、ぜひご一読くださいませ。
今回は公認会計士である社外役員(社外取締役、社外監査役)の皆様向けに意見を述べましたが、いま個人的に一番関心があるのは「社長さんが本気で社外役員を活用する気になるための処方せん」ですね。日本企業の岩盤である「従業員主権主義」「従業員ガバナンス」全盛のなかで、社長さんは経営者の指名や報酬決定など社外役員に(任せたくても)任せることができるはずがない・・・というのがホンネのところかと。「有事でなくても、平時からでも社外役員はこんな活用方法がありますよ」といった各社各様の経営環境を踏まえた説明を工夫することに腐心しております。
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