月刊監査役（6月号）に特別寄稿を掲載していただきました。

4月26日に「改正障害者差別解消法の施行と6月株主総会対策」なるエントリーを書きましたが、宝印刷「Disclosure＆IR」2024年5月号「株主総会における株主の権利行使に関する『環境整備』等について－障害者差別解消法の改正を契機として」と題するご論稿（三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部の方による）に、上記エントリーでも触れている問題点への詳細解説が掲載されています。5月初め、同信託銀行の法人コンサルティング部の方とこの点について意見交換をさせていただきましたが、さすが経験値が豊富で「なるほど、そんな状況もあるのか」「そんな解決法もあるのか」と感心いたしました（以下本題です）。

さて連投になりますが、日本監査役協会・月刊監査役６月号「日本監査役協会設立５０周年記念号」に「求められる監査役等の活動の『通訳』－AIでは解決できないガバナンス上の課題」と題する特別寄稿を掲載していただきました。常々日本監査役協会は監査役等（監査役、監査等委員、監査委員）の役割の大切さを世に伝える役割が重要と申し上げております。そのためのわかりやすい「通訳」としての役割をぜひ今後も果たしていただきたい、そのような気持ちをこめて書かせていただきました。

内容的には（長年監査役制度の変遷をみつめてこられた）鳥羽至英先生（早稲田大学）の監査役制度改革論がシンプルかつ合理的でとても心に沁みました。その改革を担う監査役協会でなければならない、というご意見を、協会はどう受け止めるのでしょうか。

なお、４月25日にこちらのエントリーでご紹介した「女性監査役等50名の想い」はPDF化されてリリースされております（こちらで閲覧可能です）。監査制度のご関心のある方は、ぜひご一読いただければと。