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2024年6月13日 (木)

「骨太の方針2024」と公益通報者保護法の改正プロセス

昨日(6月11日)、内閣府の令和6年第8回経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針 2024(原案)」、いわゆる「骨太の方針2024」の原案が公開されました。今後どの分野に国の人的・物的資源が配分されるのか、とても注目されるところですね。

この基本方針原案「6.幸せを実感できる包摂社会の実現 (2)安全・安心で心豊かな国民生活の実現」において「デジタル化等を踏まえ、2024年度内に、公益通報者保護制度の改革、消費生活相談DXの推進等を含め、新たな『消費者基本計画』を策定する。」との文言が盛り込まれました。つまり、来年公表予定の第5期消費者基本計画の中に、公益通報者保護制度の改革が盛り込まれる可能性が極めて高くなりました。

令和2年に消費者庁から公表された第4期基本計画では、令和2年に成立した前回の公益通報者保護法改正案が盛り込まれましたので、2025年に公表される第5期基本計画でも次の公益通報者保護法改正案が盛り込まれて実施に向けた工程が示されることになるものと思われます(ちなみに消費者基本計画は5年ごとに策定されます)。ということは、法改正は待ったなしで進むことが「骨太の方針」でも確認された、ということになります。前回の法改正は、突如自民党の「神風的後押し」から現実化したように記憶しておりますが、今回はきちんとしたプロセスが踏まれているようです。保護制度検討会委員の一人として、本当に身の引き締まる思いです。

なお公益通報者保護法改正とは関係ありませんが、上記「骨太の方針2024(原案)」において(自身の業務との関係で)気になった点としては①カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する、②金融機関における顧客本位の業務運営の確保、有価証券報告書の株主総会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバナンス改革の実質化等を推進する、③事業承継及びM&Aの環境整備に取り組む。(中略)M&Aを円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める、あたりです。

とりわけ「事業承継及びM&Aの環境整備」というフレーズは様々な施策推進の目的として出てきますので、政府の重点項目と言えそうです。ついでながら「関西万博の推進」については、ほんの申し訳程度に5行だけ記されています(^^;)。これ以上のコメントは控えます。

 

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