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2024年6月28日 (金)

読売新聞グループ本社の決算公告が開示されました。

2403_320 定時株主総会関連の業務が続いたため、ご紹介が少し遅くなりましたが、6月22日付けの読売新聞朝刊に「読売新聞グループ本社決算公告」が掲載されました。今年1月5日の「読売新聞グループ本社の決算公告についての素朴な疑問」や同12日の「読売新聞グループ本社、計算書類の開示(決算公告)へ」にて、「天下の読売新聞グループ本社が法令違反とかありえないのでは?」と少々書かせていただきましたが、きちんと会社法違反の状況は是正されたようで、リスペクトを込めてコメントした次第です(お知らせいただいた経済記者の方に御礼申し上げます。なお、著作権に極力配慮したつもりで、解像度を低くして当ブログでも掲載をさせていただきました)。

「軽微な会社法違反」といえば、最近、法務局関連にて登記懈怠による過料通知者が増えているように思います(ご相談案件が確実に増えています)。法文上「100万円以下の過料」のところ、10万円の過料を決定したので、異議なければ1か月から2か月後に届く「納付書」で過料を払ってください、との裁判所からの通知です。経済安全保障政策からなのか、マネロン・反社会的勢力排除の強化からなのか、さらには情報収集の意味なのか、よくわからないところですが、活動実態のない法人が売買対象となっている(あまりよろしくない)現実があるのでしょうね。正確なところは今後司法統計などを調べてみるとおもしろいかもしれません。皆様、ご注意くださいませ。

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コメント

 実は、官報よりも詳しい情報が開示されているのですが、この開示は金商法上の開示ではないので、適用除外にはならないのですね。

https://www.ntvhd.co.jp/pdf_cms/news/20240528.pdf

投稿: Kazu | 2024年6月28日 (金) 18時39分

ご指摘のとおり、グループの上場子会社数社から「親会社に関する開示」は出されていて、詳細はわかるのですが親会社自身の決算公告が除外される、といったことにはならないと思います。なんか「気持ち悪い」というものがあるのですよ。

投稿: toshi | 2024年6月28日 (金) 19時57分

実は,ある著名なコーポレート・ガバナンス普及団体のリーダーの方が、直接読売新聞に、なぜ公告を出さないのか、と聞いて、親会社に関する開示があるから、という回答があって公告を出すとは言っていなかったのですが、その後に公告をするとは思いませんでした。

投稿: Kazu | 2024年6月28日 (金) 20時31分

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