小林製薬、23日に事実検証委員会の報告書公表か

本日は本業が少し忙しいので短めのコメントです。すでに日経ニュースや読売ニュース等で小林製薬の会長・社長が紅麴問題の責任をとって辞任（社長は取締役として補償等に従事）の意向、正式決定は23日の臨時取締役会で、との報道がなされていますが、私的に気になったのが「23日に事実検証委員会が報告書を公表する」と報じる日経記事の内容です。こちらも取締役会で正式に報告されるのでしょうね。

報告書の作成は、会社と利害関係のない外部弁護士によって構成された委員会によるものですが、会社が1月15日ころに死亡事故に関する情報を入手してから公表に至るまでの2カ月間に何が起きていたのか、という点が明らかにされるようです（関係者の経営責任も諮問事項？）。ただ、6月下旬まで関連の疑いのある死亡者数が明らかにされなかった経緯については調査対象外かと思われます。ちなみに私がもっとも気になっているのは「なぜ消費者庁や厚労省への報告が遅れたのか」という点です（すでに７月４日のエントリー「警鐘－企業不祥事に対する行政の対応を見くびってはいけない（と思う）」でも述べたところですが）。そこは委員会への諮問事項になっているかどうか不明ですが、ぜひとも事実調査委員会の報告書で明らかにしていただきたいと思っております。

また、「社外取締役への報告が遅れたことについて問題あり」との指摘がなされているようにも報じられていますが、もし指摘がなされているのであれば、かなり実務への影響は大きいですね。これまで大きな企業不祥事が起きるたびに、社外取締役には公表直前に事実が知らされることが多かったように思います（だからこそ責任が問われなかった）。しかし、不祥事ではなく「不祥事の疑い」が生じた時点で社外役員にも情報提供すべき、との判断が示されると、他社における今後の「守りのガバナンス」への問題提起となりそうです。ぜひ、23日中には拝読したい。

しかし日経とか読売とか、「会長、社長辞任」といった情報をどこから事前に入手するのでしょうかね？憶測では書けない情報なので、よほど経営の中枢とのコンタクトが出来ているのでしょう。昨年10月29日、小林製薬の会長さんがテレビ初出演ということで「関西リーダー列伝」を拝見し、若い時に小林製薬のビジネスモデルの大転換を（多くの役員の反対を押し切って）進めて成功したお話を興味深く拝聴しました。1年足らずでまさかこのような事態になるとは、誰も想像できなかったはずです。