パワハラの「グレーゾーン」への対処がむずかしくなった（と思う）

東京への長期出張中でもろもろ忙しいので短めのエントリーでございます。内部通報への対応を行っていて、最近むずかしいと感じるのがパワハラかどうか判断が微妙な事例への対処です。いえ、弁護士らしく一刀両断的に認定（もしくは否定）できれば良いのですが、人事部の顔色をみながら、そうも言ってられない事案は結構多いですよね。

そんなとき、とりあえず「関係者が顔を合わせないように人事的に処理しちゃおう」ということで通報者と被通報者を離すことを画策するわけですが、昨今高齢者雇用法（2025年4月義務化）とかフリーランス新法（2024年11月施行）で、関係者ご本人の意向に反して人事処分を行うことがむずかしくなりそうです。さらには最近、労使間に職場・職種限定に関する黙示の合意が認められる場合の一方的な配置転換は無効、といった最高裁判決まで出てきたので、さらにパワハラ・グレーゾーン問題への対処がややこしくなってきました。

事業者には職場安全配慮義務がありますので、むずかしくなってきたから「放置」というわけにもいかないですし、皆様どうされているのでしょうか。とりあえず内部通報の件数が増えたことは良しとしても、件数が増えれば増えるほど、事業者にとって頭を悩ませる事例も増えるという状況に陥ってしまうのはなんとも。。。