日経ビジネス最新号（8月26日号）にインタビュー記事が掲載されました。

8月26日発売の日経ビジネス（2024年8月26日号）の特集「失敗を生かす経営　トヨタ・小林製薬・三菱電機の教訓」におきまして、「『告発』に発展する前に情報が集まる『内部通報制度』の作り方」と題するインタビュー記事（2頁）を掲載していただきました。

社内に設置する内部通報窓口への連絡が少ない──。一見良いことに思えるが、安心して使える制度になっていないためかもしれない。改善しなければ、従業員が社外へと訴え出る「内部告発」に発展しかねない。情報が集まる制度づくりのポイントを専門家に聞いた。

とのリード文のとおり、日ごろの内部通報制度の構築支援において第１フェーズで目標としている「通報を増やすための対策」についてお話しております。ちなみに第２フェーズは「通報が増えたはよいが、制度目的とは異なる通報ばかりで担当者が疲弊した場合はどうするか」といった悩みへの対策でございます（こちらが実はなかなかむずかしい）。

公益通報への対応体制を整備・運用することに悩む企業がとても多いですね。とりわけ昨今の兵庫県知事によるパワハラ問題への報道などをみていても、経営陣による不適切行為への杜撰な通報対応はいわゆる「二次不祥事」に発展します（ちなみに「一次不祥事」は経営陣による不適切行為です）。実は一次不祥事よりも、こちらの二次不祥事のほうが企業のレピュテーションリスクを顕在化させます。ご興味がございましたらご一読いただけますと幸いです。