ＪＲ九州高速船事案－親会社の対応の本気度

さて、8月14日のこちらのエントリー「JR九州グループ会社の危機対応（さすがにこれはマズいのでは？）」以来、親会社であるＪＲ九州社の危機管理について注目しておりましたが、9月3日付けにて事件解明に向けて第三者委員会を設置したことがリリースされております（「第三者委員会設置に関するお知らせ」）。西村あさひ法律事務所危機管理チームのリーダーの方が委員長であり、万全の体制で危機管理に臨む方針のようですね。

国交省から要望があったのか、それとも自浄作用として自ら決定したのかはわかりませんが、事案の状況からみて、やはりこのあたりまでの対応が必要ではないかと予想しておりました。問題は、この第三者委員会が親会社の責任にまで踏み込むのか、それともあくまでもグループ会社のガバナンス、内部統制の問題のみ取り上げるのか、という点です。グループ会社の重大不祥事発生時に、（再発防止策を含めて）親会社がどの程度の信用回復措置をとるべきか、そのレベル感について第三者委員会報告書でまた学ばせていただきたいと思います。