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2024年9月 7日 (土)

報道機関の皆様へ-兵庫県百条委員会関連の取材について

昨日、本日と新聞、雑誌、放送関係の方より表記の件についての取材依頼がございましたが、すべてお断りさせていただいております。昨日の百条委員会における奥谷委員長の発言のとおり、私には(昨日の委員会の時間変更のために)委員の皆様から当職への(追加の)書面による質問ならびにその回答の機会が設けられました。したがいまして、書面による質疑の機会が事実上終了するまでは、委員会における参考人としての発言への解説や付け加え、修正等は差し控えさせていただくことが適切と考えております。どうかご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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コメント

百条員会への書面による回答、よろしくお願いいたします。
2014年、消費者庁「公益通報者保護制度に関する意見聴取(ヒアリング)」アドバイザーであった山口先生と、ヒアリングを受けた朝日の奥山編集委員。
奥山様は朝日新聞を退職しましたが、日付けを分けて兵庫県でお二方とも重要な意見をされました。
山口様の意見のなかでは「外部通報(消費者庁には「三次通報」と聞き返されます)」に関する部分が心に残ります。
ブログ右手の著作購入から7年、私も官邸、行政府、経団連、不正当該事業者だけでなく、今般は9月になってから行われた立法府与党の消費者問題委員会からも「公益通報者保護法議論」の簡単な連絡を受け、できれば公聴会など参加したく思います。
消費者庁「公益通報者保護制度検討会」、2015、16年度の「実効性の向上に関する検討会」のような傍聴参加できるものになることを祈ります。

投稿: 試行錯誤者 | 2024年9月 8日 (日) 08時17分

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/pa06_000000041.html
兵庫県の仕組みは、各処分権限を持つ部局で調査処理すること、外部設置通報窓口すらないこと、公益通報委員会が機能した形跡がないなど、企業法務の観点では、内部統制システム構築義務を理解しない欠陥だらけで、知事だけではなく、県の体質の問題だとおもわれます。ただ、これを理由にただ事業者の罰則を強化するのではなく、まず、外部通報対応体制に関する現状の把握(特に政治がからみ、トップに権限が集中する公務員団体の実態)と、外部通報への対応方針の明確化を求めるべきではないでしょうか。

投稿: unknown1 | 2024年9月 9日 (月) 15時03分

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