日本ガバナンス研究学会年次大会の様子（ガバナンスQ記事より）

（週刊文春デジタルの記事に基づき、オリンパスCEO辞任のエントリーについて追記しております）企業リスクコンサルティング事業を手掛けるディークエストHDが運営するガバナンスWEBマガジン「ガバナンスQ」において、去る10月５日に開催された日本ガバナンス研究学会の年次大会の様子が詳細に報じられております（久保利英明会長「日本ガバナンス研究学会」が“人権”をテーマに年次総会を開催《大会記前編・後編》）。

私も上記年次大会ではパネリストとして登壇しましたが、やはり年次大会の目玉はテーマにあるように１年を通じた研究成果を発表した「ビジネスと人権」を中心とした報告でした。各種ハラスメント対策、男女雇用機会均等、多様性社会、外国人就労、フリーランス、障害者差別解消等、今後様々な法改正が予定されているだけに、企業としてどのような人権侵害リスクがあるのか、リスクが顕在化した場合にどのように救済措置をとればよいのか等、キャッチアップしなければ、知らず知らずのうちに「グリーンウォッシング仲間」に入ってしまうおそれがあります。

ただ、調査結果によると、残念なことに「ビジネスと人権」に関する知見を有する取締役（社外取締役を含む）は数えるほどしか認められないとのこと。報告を聞いておりますと、かくいう私も平時からの取組みについてはよくわかっていないところも多いわけでして、私の（知ったかぶりに近い）認識と最前線の常識とのギャップを埋める良い機会となりました。

日本ガバナンス研究学会の活動にご興味がありましたら、ぜひ入会いただき、研究活動にご参加ください（こちらから申し込みが可能です。推薦者2名が必要ですが、協会へご連絡いただければ相談にのってもらえます）。ちなみに来年の年次大会は法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されますが、ほかにも様々な活動がなされています。企業だけでなく、非営利組織のガバナンスに関する研究も活発なので、学校法人や医療法人、各種組合、公務員の方々も大歓迎です。