エフエム東京元経営陣に会計不正による損害賠償責任が認められる(東京地裁判決)
セブン&アイHDの資本戦略が公表されましたが、大阪の中心部に事務所を構える消費者のひとりとしては、そもそも主力であるセブンイレブンの競争力がかなりピンチではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。近隣のローソンやファミマと比べると、店舗の活力は負けていませんが、どうも「がっかり商品」が増えているような気がしており、とても心配です(以下本題)。
9月27日のエントリー「エフエム東京社長のパワハラ辞任と同社の自浄作用」では、同社における複数の内部通報をきっかけに社長のパワハラ辞任という事態に至った事案を紹介しましたが、本日(10月10日)の各種ニュースでは、同社の元経営陣4名に対する2億8000万円の損害賠償責任が東京地裁で認められたことが報じられています。
エフエム東京の旧経営陣が不適切な会計処理をしたとして、2022年に同社が当時の会長ら元取締役4人に対して計約4億8000万円の損害賠償を求めた訴訟です。東京地裁は元経営陣4人が同社の子会社を連結子会社と扱わない会計処理を行ったり、2億円余りを貸し付けたりしたことで「取締役としての任務を怠った責任がある」「会計処理が会社法に違反するほか、貸し付けの判断に著しく不合理な点がある」と指摘し、4人の賠償責任(約2億8000万円)を認定しています。
ちなみに、この会計不正事件の端緒は同社の内部通報窓口への通報、会計監査人への内部告発が端緒となっていたように記憶しております。9月27日のエントリーでは「自浄作用が発揮されたのでは」と書きましたが、ここまで内部通報、告発がなされたとなると、同社では、もう少し深い要因があるようにも思えますね(あくまでも勝手な推測ですが・・・)。法律雑誌等でまた判決内容を確認したうえで、追加の意見を述べたいところです。
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