CSR協会セミナー「ビジネスと人権～唯一解のない世界の泳ぎ方～」のお知らせ

国民民主党党首であるＴ氏の「性的行動」が話題になっておりますが、毎日新聞ニュースによると、このＴ氏は、今年の通常国会で成立した「重要経済安保情報保護・活用法」の議論において、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度の運用にあたり「ハニートラップ対策」として、調査事項に「性的行動についての節度」を盛り込むよう主張しておられたそうです（YouTubeチャンネルでも力説されていますね）。私もＴ氏が党首を辞任する必要はないと考えていますが、今回の件によって「重要経済安全保障情報」の取扱いには向いていないように思いました。

さて、旧ジャニーズ事務所に所属していたタレントの起用再開問題、吉本興業所属の大物タレントのメディア復帰問題、そしてフリーランス法の施行、改正出入国管理法の成立、国連人権委員会報告書の公表など、今年も「ビジネスと人権」に関わる話題がいろいろとありました。ポリシーを策定し、人権ＤＤに積極的に取組む日本企業も（徐々にではありますが）増えてきましたが、地政学的リスクが高まる中で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）等のソフトローと、欧米を中心に進むハードローの動きの両方を見据えて取り組む姿勢が求められます。

ところで「なぜやらねばならないのか」「どこまでやればよいのか」という疑問を抱きつつ、人権対応に向き合っている実務家の方も多いのではないでしょうか。そこで、11月26日に日本CSR推進協会では、「ビジネスと人権～唯一解のない世界の泳ぎ方～」と題して、この分野では日本の第一人者でいらっしゃる法律家の基調講演と、前向きに取組んでおられる企業やその企業の姿勢を評価する投資家代表の方によるパネルディスカッションを含めた研修会が開催されます。企業自身が社会的課題の解決に向けた姿勢を示すためのヒントが得られるものと思います。

私は登壇いたしませんが、この分野に精通しておられる方々が運営している企画です。企業実務家にとって知っておくべき「ビジネスと人権の今」をぜひ理解いただきたくご紹介しました。お申し込みは上記リンクからお願いいたします（まだお申し込み可能とお聞きしております）。