公益通報者保護法の改正法案どうなる？（廃案のピンチ？）

4月7日の朝日新聞ニュース（こちらです）によりますと、ホンダの副社長さんが「業務時間外の懇親の場における不適切行為」によって辞任されたそうです。どのような状況だったかはわかりませんが、フジテレビと同様に「業務の延長線上」の不適切行為だったのでしょうか。刑事告訴がなされていた事態なので、重大な人権侵害があったのかもしれません。

さて、兵庫県知事文書問題に関する第三者委員会報告書が3月17日に公表されましたが、その判断過程ならびに結論においては、当職が百条委員会の参考人として述べたところとほぼ同じものでした。その節にたいへんお世話になった参考書のひとつが中野真弁護士による「公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応」なる書籍でした。そして、2月末ではありますが、公益通報者保護法に見直しや内部通報対応に関する近時の議論等を踏まえて大幅刷新された「第２版」が発売されました。もちろんお勧めの一冊であります。

ところで中野弁護士も注目している（3月4日に国会へ提出された）公益通報者保護法の改正法案ですが、その後全く進展がみられません。某情報筋によると１週間遅れで提出された下請法の改正法案（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案）のほうが先に実質審議にかかる、ということのようで（まぁ、国の経済政策への影響力という意味では当然かもしれませんが）、ちょっと心配しております。

参議院選挙のために通常国会の会期延長は見込めず、このままだと廃案の可能性もありそうです。消費者庁の情熱のもとで（検討会委員としても頑張りまして）やっと改正法案が作られたのですが、与党・野党の後押しがないと、ここから先に進めません（公益通報者保護法の改正法案成立は選挙にあまり関係ない？）。今回、廃案になってしまいますと「次はもうない」ということになりかねません。ぜひぜひ、議員の皆様になんとか国会審議を進めていただけますよう、切にお願いいたします。