企業不祥事がコーポレートガバナンスに影響を及ぼす近時の事例（２題）

本日（4月22日）、衆議院の消費者問題特別委員会では「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の参考人意見陳述が行われました（3時間ほどの審議内容がyoutubeで視聴できます）。本件についてはまた別途、感想を述べたいと思います（以下本題です）。

企業統治改革が資本市場に浸透してきたからでしょうか、最近は大きな不祥事が発覚すると自社のガバナンスの在り方にも影響が出てしまう事例を見かけます。まず、4月18日の日経ニュース「フジHD、アクティビストや個人が力　長期投資家が急減」で紹介されたフジメディアホールディングスの事例が典型例です。

上記日経ニュースによると、フジメディアホールディングスでは、海外の機関投資家の保有比率が2月時点で11ポイントも低減し、その穴埋めがアクティビストによる株式取得で補完されたそうです（第三者委員会の委員として知りえた情報ではなく、あくまでも報道ベースでのお話です）。ダルトンほか、モノ言う株主が次々と大株主として登場したことはご存じのとおりです。最近は企業不祥事が発覚して世間で騒がれた際、アクティビストが大株主として登場して「お買い得フラグ」を立てるケースが増えています。ちなみに小林製薬ではアクティビストによる株主代表訴訟の提起にまで発展していますね。

また、本日（4月22日）の朝日新聞ニュース「三井住友海上とあいおいの合併、目的は『ガバナンス強化』　HD社長」では、合併の目的はシェア1位ではなく、損保業界で相次いだ不祥事を念頭に「内部監査機能などを集約しガバナンス（企業統治）を強化する」ことが目的だそうです。日本と海外では「内部監査部門」の果たす役割（期待？）には大きな差があり、昨今監督官庁も内部監査部門の充実を各金融機関に求めています。ただ、そうはいっても「合併の目的はガバナンス強化」とまで（メディアに対して）経営トップが言い切るというのは驚きです。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や企業保険のカルテル事件、個人情報の持ち出しなど、不祥事が頻出した損保業界の切実さが窺がわれます。

不祥事が発覚した場合、実効性のある再発防止策を検討することも大事ですが、企業の存続にもかかわるような問題に発展するリスクについても検討しておく必要がありそうですね。