公益通報者保護法・改正法案の実質審議が始まりましたね
4月15日、衆議院で「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の実質審議が始まりました（NHKニュースはこちらです。なお、衆議院の議案審議経過情報はこちらです）。このまま廃案になるのでは？と心配しておりましたが、ようやく一歩前進です。
ビジネス法務関連では重要とされる下請法改正法案の実質審議が4月11日から始まりましたので、遅れること4日です。伊東大臣、そして衆参両議院の消費者問題特別委員会の議員の皆様、なんとか可決成立に向けてご尽力いただきますよう、お願いいたします。<(_ _)>ちなみに今国会の会期は6月22日までですね。
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コメント
公益通報者保護法改正法案の審議が始まったことを、企業ガバナンスや消費者保護の観点から歓迎いたします。そしてこの法改正が、単なる制度整備ではなく、「現実の命と結びつく改革」であることを、私たちはもっと意識すべきだと考えています。
2024年4月に山梨県の中央自動車道で発生した事故では、軽自動車のCVT（無段変速機）に不具合が発生し、加速できずに減速していた車両にトラックが追突し、わずか1歳の男児が命を落としました。
同車に搭載されていたのが、日本製CVTであろうと推定され、これは過去に国内外で多数の不具合報告がなされてきた型式です。
たとえば、CVT内部の油圧制御の異常やソレノイドバルブの摩耗、フェイルセーフモードへの移行などは既知の現象であり、海外の専門誌（AKPPro Magazine等）でも広く共有されています。
私が強く疑問に思うのは、こうした技術的知見が既に存在していたにもかかわらず、「ユーザーが不具合を感じた際に、即座に専門整備を受けるべきだ」という安全啓発が、果たして十分になされていたのかという点です。
このような構造的リスクに対して、製造・販売・整備・行政のいずれかの段階で警鐘が鳴らされ、社内で通報・共有されていれば、もしかするとこの命は守られていたかもしれません。
だからこそ、公益通報者が安心して内部のリスクや製品不良を知らせることができる環境の整備は、単なる「企業コンプライアンスの向上」ではなく、「人の命を救う社会インフラの確立」なのだと、私は捉えています。
今回の法改正が、そうした現実への想像力と責任感を伴った形で成立することを心から願っています。
投稿: たか | 2025年4月19日 (土) 20時03分
たかさん、コメントありがとうございます。「人の命を救う社会インフラの確立」であること、肝に銘じておきます。そのような重要な制度であることは、経営陣と従業員との積極的な対話のなかで浸透させる必要があると考えます。いくら立派な内部通報制度を構築しても、そのような制度であることの理解が従業員から得られなければ通報は増えないと思います。
投稿: toshi | 2025年4月19日 (土) 21時31分