日弁連「自由と正義」に当職の論稿を掲載していただきました。

公益通報者保護法の改正法案も、すでに参議院（消費者問題特別委員会）で参考人意見陳述も終了しましたね。もう法案が可決成立することになりそうで、また参議院での付帯決議がどうなるのか楽しみにしております。

さて、日本弁護士連合会「自由と正義」（2025年5月号）の特集「社外役員の現状と課題」におきまして、「実務法曹が社外取締役として活躍する環境について考える」と題する論稿を掲載していただきました。

自由と正義に拙稿を掲載していただくのは2014年以来2度目です。「攻めのガバナンス」の実質化が進む中で、社外監査役とは別に社外取締役として実務法曹が活躍できる環境について、自身の社外取締役としての経験や、日頃の社外取締役さんの支援業務で得た知見をまとめたものです。「恥の文化」「横並び主義」「忖度」が当たり前に存在する取締役会において、実務法曹のどのような知見が求められるのか、インオーガニック戦略やオーガニック戦略、ファイナス（M&A）、AI投資等の領域に分けて検討をしております。ガバナンスの「攻め」と「守り」は一体であることを前提とした論稿です。

本日、日経ニュースで「M&Aにおいてのれんの償却、不要に」との記事が掲載されておりましたが、のれんの費用計上（分割計上）や「負ののれん」などが実務法曹が活躍できる環境に影響を与えていることにも触れています。入手可能でしたら、ご一読いただけますと幸いです。