株主総会の争点にＡＩリスク－「人権」よりも「宗教」（と思う）

6月11日の日経ニュースにおいて「株主総会の争点にＡＩリスク　バークシャーで監督委員会提案、日本に波及も」との見出し記事が掲載されています。上場企業の経営陣に人工知能（AI）のリスク監視を求める株主提案が米国で広がり始めた、とのことで、当該株主提案には、通常のＥＳＧ提案の倍近くの賛成票が集まる傾向にあるそうです。議決権行使助言会社の米グラスルイスも、今年1月以降、日本企業の株主総会にAI関連の指針を適用しているようで「監督や管理が不十分なため株主に損害を与えたと明確に判断されれば、取締役の選任に反対助言することがある」とのこと。

「今後は日本企業にも波及し、AI統治の体制整備への関心が高まりそうだ」と報じられていますが、私も同感です。先日ご紹介させていただきましたが、日弁連「自由と正義」最新号（2025年5月号）に掲載された拙稿「実務法曹が社外取締役として活躍する環境について考える」でも、私は「ガバナンスは攻めと守りを一体で考えなければいけない理由」として、インオーガニック戦略、オーガニック戦略、ファイナンスと並んで、この「ＡＩ投資（ＡＩ規制）」を掲げました。

（以下はまったくの個人的意見ですが）機関投資家の方々（海外）の仕事に携わるなかで、人権は政治との距離が近いけれども、ＡＩ規制は宗教との距離が近いのではないか、単純にＡＩの弊害を（プライバシー権や名誉権等の）人権問題と狭く捉えることはマズイのではないかと考えるに至っております（ＡＩ投資への監視団体に集まる寄付金の大きさが半端じゃないように思えるのです）。ＡＩ倫理という問題を超えて、そもそも宗教的教義をＡＩが解釈するということは神を否定することにつながるのではないかと。ＡＩの社会実装化がものすごいスピードで進む中、ＡＩと聞いて「人権」とか「倫理」という言葉は想定できても「宗教」という言葉は想像つかないのかもしれませんね。

そういえば昨年6月18日の日経ニュース「牧師もブッダもAI『生成された神』に祈れるか」と題する記事でも、宗教界におけるＡＩへの拒絶反応が語られていました。宗教との関連性という意味では、日本企業にとって弱点であり、とりわけ外国人保有比率が高い上場企業においては痛い目に遭ってはじめて重大リスクに気づくのかもしれません。