有斐閣「ジュリスト」に拙稿を掲載していただきました。

6月まで消費者庁長官でいらっしゃった新井ゆたか氏と、ある会食でご一緒する機会があり、景表法違反による措置命令が取り消された東京地裁判決についていろいろと意見交換をさせていただきました（事案についてはこちら）。消費者庁としては初めての取消判決だったそうですが、でもその裏にはたくさんの「取消請求棄却判決」の積み重ねがあるようで、それなりに景表法関連の判例が形成されていることを知りました。また、景表法上の確約手続きの課題についてもご教示いただき、たいへん勉強になりました。

さて、有斐閣「ジュリスト」2025年8月号特集「公益通報者保護制度の実効性向上に向けて」におきまして、「改正公益通報者保護法の実効性担保措置が企業実務に与える影響」と題する論稿を掲載していただきました。昨年の公益通報制度検討会のメンバーが山本座長を中心に論稿をまとめた特集号です。ちなみに有斐閣さんの今月号の紹介ページはこちらです。

拙稿の内容は、改正法に新設された刑事罰や禁止規定が実務にどのような影響を及ぼすか、といった視点から、いくつかの論点について自説をまとめたものです。正直、改正法が現行の企業実務にそのまま適用された場合に、けっこうヤバいのではないかと感じているところがございますので、早めの対応を促す意図で書かせていただきました。私以外の6名の方々のご論稿も読みごたえのあるもので、お勧めの一冊です。ぜひご一読いただければ幸いです。