告知のみです。
11月10日、内閣府告示となる「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について」がリリースされています。いわゆる令和7年改正公益通報者保護法の成立に伴い、第11条の定める「指針」の改正案です。
指針が正式に告示されることで、ようやく令和7年改正がほぼ完了することになりますし、企業実務にも影響を及ぼす改正ですので、ご意見がある方はぜひ提出してみてはいかがでしょうか。
最近、サイバー攻撃を受けた企業の危機管理を担当させていただきましたが、あまり人前で「サイバー攻撃保険に加入しました」とは言わないほうが無難だなぁと感じております。あと、いろいろと教訓めいたものを申し上げたいのですが、また時間のある時にお話したいと思います。
さて、東洋経済と弁護士ドットコムとの連携による「弁護士と法務部の投票による『企業法務弁護士2025』ランキングにおきまして、「危機管理・コンプライアンス部門」で５位に選出していただきました（東洋経済の有料記事はこちらです）。当職に投票していただいた同業者の皆様、各社法務部の皆様、どうもありがとうございました！これからも危機管理・コンプライアンスに関連した業務に励みたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
あと、「更新お休み告知」の後も取材のご依頼がありますが、すべて放置しております（スイマセン）。いや取材をお受けする時間はあるのですが、そもそも情報をインプットする時間がないのですよ。この場を借りてお詫び申し上げます。
いつも当ブログをお読みいただき、ありがとうございます。いちおうユルめの告知でございます。
ニデック騒動やオルツ粉飾、福岡県の公益通報者保護法違反疑惑そして国分氏の人権救済申立て等、コメントを求められることが多いのですが、ちょっと本業（調査委員会のお仕事）が佳境に入っておりまして💦、ブログを更新したり取材に応じる時間がとれなくなってしまいました（「いわき信用組合問題」については不思議と取材の申し込みは受けておりません）。
「さすがにブログ書いている場合じゃないぞ！💦・・・」ということで、取材対応だけでなく、当ブログの更新も少しの期間お休みさせていただきます（決して病気やケガではございません！）。また一段落ついたら更新したいと思いますので、よろしくお願いいたします。<(_ _)>
今年は刺激的な企業不祥事が多かったのですが、なんといっても「いわき信用組合の不正融資問題」もそのひとつに数えられます。これほどあからさまに（組織ぐるみで）調査妨害を行う金融機関というのも珍しいです。10月31日には反社会的勢力に約10億円の資金を提供していたことが、特別調査委員会報告書によって新たに判明しましたね。
ところで上記報告書を読んでおりますと、いわき信用組合における反社会勢力への資金流出や不正融資は継続的に1990年代から2024年まで行われていたそうですが、実はSU理事長の後に理事長となったSI理事長の時代にはまったく反社会勢力への資金流出の記録は認められなかったようです（2001年6月から急逝された2004年11月までの期間です、ただしその後EJ理事長が就任するとすぐに復活）。
なぜSI理事長の時代に反社会勢力への利益供与が一切なかったのか。SI理事長はどのようなコンプライアンスへの意識を有していて、なぜ反社会勢力との癒着に空白の3年半が生じたのか。反社会勢力はSI理事長には不正融資等の要求をしなかったのか、それとも要求はしたが毅然と断っていたのか。そもそも脅されるような（バレたら困る）組合内での不祥事が見当たらなかったのか。このあたりがとても知りたいところです。
他社における反社会勢力排除のための内部統制として、参考となるところがあるのではないかと。実は反社会勢力との関係断絶の絶好の機会があったのかもしれません。
