当職が執筆を担当している「社外取締役ガイドラインの解説（第4版）」が発売されます（12月29日）。

「日弁連ガイドライン」といえば「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」があまりにも有名ですが、企業統治改革開始から苦節12年（？）、ようやく日弁連「社外取締役ガイドライン」も世間で浸透してまいりました。現在、同ガイドラインは2023年12月14日更新版が最新版となります。

実務の状況を把握していたため少しばかり解説本の出版が遅くなりましたが、今回で3回目の改訂版となる「社外取締役ガイドラインの解説（第4版）」が出版されます（2025年12月29日発売予定）。第3版が310頁程度でしたが、第4版は370頁程度となり、お値段も1,000円以上高くまりました（ただ、その分、紙質が格段によくなっていて、厚さが第3版とほとんど変わりません）。

2013年の初版以来、ガイドラインの策定及び解説本の執筆に関わっておりますが、今回も改訂に向けた協議や担当部分の執筆に（できるだけ最新実務を反映させるべく）尽力いたしました。初版執筆時は「こんな高いレベルを社外取締役さんに要求するとなれば、いろんなご異論・ご批判を受けるだろうな」と思っておりましたが、その後の企業統治改革の進展により、今ガイドラインや解説本を読むと「とくに違和感なし。スタンダードやグロース上場企業の社外取締役さんも、普通にこれくらいは求められる行動規範では？」と思えるようになりました。

今回はなんといっても東証「PBR1倍割れ解消要請、資本コストを意識した経営」への社外取締役の関与とか、取締役会改革の進化（社外取締役が取締役会議長となった場合の行動規範）等について改訂をしておりますが、ひょっとすると来年のガバナンス・コードの改訂や会社法改正審議の過程、M&A実務の進展に伴う金商法改正なども意識しながら、さらなる改訂が必要になるかもしれませんね。ちなみにそのあたりの法律実務に精通した執筆者もメンバーですので、柔軟に対応できるものと自負しております。

現役ではなくても、社外取締役に興味を持っておられる方々にもお読みいただきたい一冊です。どうかよろしくお願いいたします。