ROIC、BANIの時代に求められる「コンプライアンス2.0」

4月20日のダイヤモンドオンラインにて、プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役である秋山進氏の「マネジメント組織の病気～成長を止める真犯人～」なる記事（有料版）を興味深く読みました。まこと「普通の人たち」が不正に手を染める企業不祥事の様子はこの記事のとおりかと。

ROIC経営が求められる時代、さらにはBANIの時代と言われる昨今、企業価値向上のためのコンプライアンス経営の重要性は増しており、そこで求められる「コンプライアンス2.0」の時代が到来したように思います。以下の表は「イメージの一例」を示したものです。もはや「コンプラ疲れ」などと言って思考停止に陥っていては競争から脱落するだけです。

もちろんこれまで通り、コンプライアンス1.0の重要性には変わりありませんが、企業にとっての1.0は属人的な功労や「運」によって成り立つものです。そのうえで、持続的成長のために組織として備えるべきコンプライアンス体制は、もはや「コンプライアンス2.0」の発想が必要ではないかと考えております。いつまでも「物言う監査役」とか「勇気ある社員」といった属人的な要因で企業不祥事が語られるようでは、大規模企業で発生している不祥事によるレピュテーションリスクの顕在化は止められません。

今後、大きなテーマとして「コンプライアンス2.0」について検討していきます。なぜ「攻めのガバナンス」にコンプライアンス体制が必要なのか・・・、そのあたりを自らの経験（失敗例や成功例）に基づいて、企業の資源配分決定権者の方々にわかりやすいようにお話したいと思っております。

エア・ウォーター子会社不正と「社内リニエンシー」の効用

昨日（４月16日）は、日本監査役協会主催・監査役全国会議におきまして、基調講演ならびにパネルディスカッションのファシリテーターを務めました。監査役協会関西支部50周年ということで、6年半ぶりの関西開催の全国会議でしたが、衆議院議員高市早苗氏より長文の祝辞をいただき、関経連会長の松本正義氏のご挨拶もあり盛大でしたね。読売や日経（電子版は写真あり）でも記事になっていて、少し驚きました。

さて、終了後の懇親会にて、ある方から教えてもらったのですが、エア・ウォーター子会社不正に関する報告書の中で、同種案件の調査過程において「社内リニエンシー」が極めて大きな役割を果たしていたことを知りました。同社の内部通報では年に数件程度しか通報がなかったにもかかわらず、不正発覚後、第三者委員会が設置した窓口への通報に「通報者への免責」を約束した制度（社内リニエンシー）を付与したところ、なんと800件を超える通報がなされた、とのこと。エア・ウォーター社の調査報告書はいずれ時間ができたら読もうと思っておりましたが、なるほど、たいへん興味深い内容です。

もちろん、有事に導入した社内リニエンシー制度であり、平時に導入した場合とは簡単には比較できないと思いますが、それでも平時における内部通報制度の活用において参考となるところもありますし、なによりも第三者委員会の調査によって社内リニエンシー制度の広報次第ではたいへん有用ではないかと思います（この運用に関わった弁護士の方も、本日の懇親会に来られていたので、聞いておけばよかった）。ご興味のある方は、ぜひエア・ウォーター社のＨＰから、第三者委員会報告書をお読みくださいませ。

当職が委員長を務めました東京大学プロセス検証委員会の報告書が開示されました。

当職が委員長を務めました東京大学のプロセス検証委員会ですが、3月31日に東京大学に検証報告書を提出し、4月3日に公表版及び概要版が開示されました（東京大学のＨＰより）。

記者会見の様子はNHKはじめ、テレビ朝日を除く民放キー局のニュースで報道されましたが、ほとんどが東京ローカルのニュースだったので、私はYouTubeでようやく視聴できました。どんなにカッコ悪くても、東京大学が地道な取り組みによって東大自身て策定した改革案、そして当委員会の提言を実践していただきたいと切に願っております。

この2か月間、ニデックやKDDI、エアーウォーター事案など、思わず反応したくなる会計不正事件の話題で盛り上がっておりましたし、ガバナンス関連では会社法改正パブコメ案の公表やガバナンス・コード改訂、公正買収指針の改訂など、勉強しないといけない資料なども出てきました。また、少しずつブログでも取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。