エア・ウォーター子会社不正と「社内リニエンシー」の効用

昨日（４月16日）は、日本監査役協会主催・監査役全国会議におきまして、基調講演ならびにパネルディスカッションのファシリテーターを務めました。監査役協会関西支部50周年ということで、6年半ぶりの関西開催の全国会議でしたが、衆議院議員高市早苗氏より長文の祝辞をいただき、関経連会長の松本正義氏のご挨拶もあり盛大でしたね。読売や日経（電子版は写真あり）でも記事になっていて、少し驚きました。

さて、終了後の懇親会にて、ある方から教えてもらったのですが、エア・ウォーター子会社不正に関する報告書の中で、同種案件の調査過程において「社内リニエンシー」が極めて大きな役割を果たしていたことを知りました。同社の内部通報では年に数件程度しか通報がなかったにもかかわらず、不正発覚後、第三者委員会が設置した窓口への通報に「通報者への免責」を約束した制度（社内リニエンシー）を付与したところ、なんと800件を超える通報がなされた、とのこと。エア・ウォーター社の調査報告書はいずれ時間ができたら読もうと思っておりましたが、なるほど、たいへん興味深い内容です。

もちろん、有事に導入した社内リニエンシー制度であり、平時に導入した場合とは簡単には比較できないと思いますが、それでも平時における内部通報制度の活用において参考となるところもありますし、なによりも第三者委員会の調査によって社内リニエンシー制度の広報次第ではたいへん有用ではないかと思います（この運用に関わった弁護士の方も、本日の懇親会に来られていたので、聞いておけばよかった）。ご興味のある方は、ぜひエア・ウォーター社のＨＰから、第三者委員会報告書をお読みくださいませ。