内部通報への対応が今後さらに重要な課題に

某社の経営陣が関わる会計不正事案が発覚して、第三者委員会による調査が開始されたり、経営者の不適切行動によって、総会での再任議案が撤回されたり、あいかわらず経営者の不祥事報道が多いですね。そのほとんどが会計監査人や大株主、さらにはメディアへの外部通報が契機となっているようです。

最近は内部通報者・内部告発者側のアドバイザー弁護士の数も増えていますし、「ビジネスと人権」に関する意識が向上したために、通報対応の不適切性が「二次加害行為」と評価されるケースも出てきているので、内部通報への実務対応の重要性は高まっています。とくにセクハラ、パワハラの通報の多くが（被害者本人によるものではなく）第三者によるもの、という実務慣行が出来上がったことも、経営陣の不祥事発覚に大きく寄与していますね。

毎度申し上げているとおり、企業としては「100点満点の対応を目指すのではなく65点を目指す」※、つまり、許容される失敗をくりかえすことで、組織としての知恵を養い、属人的ではなく、組織としての内部通報対応スキルを磨いていく、という方向性を推奨します。守秘義務を負っている専門家から知見を得るにしても、この「許容される失敗」はどのあたりまでなのか？といった経験に基づく感覚を理解することが大切かと思います。

かくいう私も、自分の失敗経験だけでなく、提携先のリスクマネジメント会社の失敗例から学ぶことも多いので、偉そうなことは言えませんが。

※「100点ではなく、65点を目指す」というフレーズから、松本ちえこの『恋人試験』を思い出す人は、おそらく私と同じ60代ではないかと(笑)