米国の内部告発報奨金制度は会計不正事件以外にも適用される

11月29日の日経朝刊7面に「米国企業の不正　内部告発増える」との見出し記事があり、米国で内部告発による企業不正の摘発が増えていることが報じられています。2019年度は合計183億円の報奨金が告発者に支払われたそうです。

記事では2010年のドッドフランク法制定を機に、報奨金制度が機能しだしたとありますが、報奨金が支払われるのは会計不正事件だけではありません。米国には公益通報者保護の包括法はありませんが、個別法において保護規定が存在します。たとえば連邦自動車安全法にも内部告発奨励制度が定められており、ご承知のとおり2018年にはタカタ社のエアバック欠陥を指摘した同社元社員２名に合計1億２000万円の報奨金が支払われています。

上記記事にもありますが、日本企業でも米国法の適用を受ける問題が存在すれば、日本の社員が米国の規制当局に告発することにより高額の報奨金がもらえる可能性があります。告発によって、タカタ社のように企業の存続が困難になるケースもありますので、このたびの公益通報者保護法の改正法施行（2号通報、3号通報の保護要件が緩和されました）とともに、海外への内部告発リスクにも留意すべきと思われます。

なお、上記記事では触れられていませんが、米国の内部告発報奨制度においても、社内通報を優先させるためのインセンティブは用意されています（社内通報後の内部告発の報奨金は増額されることになっています）。このたびの日本の改正公益通報者保護法も、内部通報と内部告発の「制度間競争」を促進していますので、いずれにしても会社が自浄作用を発揮すべく内部通報制度の整備運用に熱心であればあるほど、会社が救われる制度だと考えるべきでしょう。

ジュリスト2020年12月号特集記事（座談会）に登壇いたしました。

有斐閣ジュリスト2020年12月号特集「公益通報者保護法改正」におきまして、「改正公益通報者保護法の実務上の論点」なる座談会に登壇させていただきました。2022年に施行が予定されている改正法の実務上の論点について、主に1号通報に対する内部通報制度を整備・運用する事業者側から意見を述べさせていただきました。

改正法では（事業者に）1号通報への適切な対応のための体制整備等の措置義務が改正法で明記され、また、公益通報対応業務従事者を指定することも必須とされています。これらの義務違反には行政上の措置（助言、勧告、指導、公表等）も発動されます。2号通報、3号通報の要件も緩和され、内部告発（外部への情報提供）も増えるために、監督官庁やマスコミ対応も要請されます。さらに、取締役や監査役自身による公益通報も可能となります。このような法改正を念頭において、実務上の問題点についてお話しいたしました。

11月24日から全国書店で購入できますので、ぜひともお読みいただければ幸いです。なお、特集論文も多数掲載されており、いずれも改正法を勉強するうえでは有益なものです。とりわけ田中亘教授の「改正公益通報者保護法の商法学上の論点」は、私自身も気づいていなかった知見が盛り込まれていて参考になりました。

今回の法改正により、取締役や監査役も公益通報の主体となるわけですが、2号通報（行政機関への通報）、3号通報（不正を防止しうる第三者への通報）を行う場合には「社内における是正措置」を行ったことが条件となります。会社との関係が従業員とは異なる、というのが理論的な根拠となるわけですが、公益通報前の是正措置の必要性を裏付ける裁判例も存在したことは、田中先生の論文を読んで初めて知りました。そういえば事件発生時、マスコミの報道に反応して当ブログでも取り上げたこちらの事例です（それにしても2011年当時の当ブログは元気がありましたし、いただいたコメントも半端ないですね！）。

事例をザックリと説明しますと、株式会社読売巨人軍の取締役であったＫ氏が、同社代表者のＭ氏と協議のうえ、来期のヘッドコーチを岡崎氏にしようとしていたところ、原監督（第1期ですね）がヘッドコーチに江川氏を推奨し、読売新聞のＷオーナーに直訴し、承認を得ました。これに納得がいかないＫ氏は、読売巨人軍の内部統制上の問題を「コンプライアンス問題」として同社取締役会にも付議しないままに記者会見を2度も開き、読売新聞、巨人軍の名誉・信用を害したとして提訴された事例です。ちなみにＫ氏は反旗を翻した直後に役付きをすべて解任されています。

東京地裁平成26年12月18日判決（判例時報2253号64頁）では、読売新聞社、巨人軍の損害賠償請求が認容されましたが、その判決理由のなかで（概要）「取締役が他の取締役の違法行為等を対外的に公表する行為は、取締役会や監査役による監督・監査権限の行使がおよそ期待できない場合や、取締役会の招集を行う時間的余裕がない場合など、取締役会等の招集によっては当該違法行為を是正することが不可能又は著しく困難といえる特段の事情のある場合を除き、許されるものではない」とされています。

2号通報、3号通報は「社内の違法行為を暴露する」ものではありませんが、善管注意義務の観点からは、取締役・監査役は監督権限、監査権限を行使することが先決であり、これらによる是正が期待できないケースに初めて外部への情報提供が可能となる、という点では先例になるものと思われます。このたび判決全文を初めて読みましたが、ほかにもガバナンスや内部統制に関連する論点があって興味深い判決です。

判決文によりますと、原監督からヘッドコーチへの就任要請を受けた江川氏は、ゴタゴタに巻き込まれることを嫌って要請を辞退されたそうです。江川さんがジャイアンツのコーチに就任していたなら、もう少しソフトバンクの強力打線を牛耳れるような投手陣を育成できたでしょうかね？うーーん・・・

※　蛇足ですが、取締役や監査役が公益通報の主体として保護の対象となるのであれば、まだまだよくわからない論点がたくさんあります。たとえばグループ会社の取締役がグループ会社の代表取締役の違法行為を親会社に通報するケースなどは1号通報に該当するのか、3号通報になるのか（おそらくグループ通報制度があれば1号通報になるのでは？）、グループ会社の取締役が親会社の不正をマスコミに通報する場合、是正措置は必要なのか（たぶん不要だと思いますが、そうなると保護要件を満たさない？）などなど、グループ経営における企業集団内部統制との関係がむずかしそうです。公益通報者保護法は基本的に「誠実義務違反、善管注意義務違反の違法性阻却事由を定めたもの」なので、裁判になれば公平の観点から保護されるケースもあると思いますが、また理屈についてもいろいろと考えてみたいと思います。

公益通報者保護法の「改正法Ｑ＆Ａ」公表（消費者庁より）

8月28日、消費者庁より「公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年法律第 51 号）に関するＱ＆Ａ（改正法Ｑ＆Ａ）」が公表されております。「まだ頭出し程度のもの」とうのが個人的な感想ですが、改正法の施行時期（おおむね令和４年になる見込みであること）や公益通報への体制整備義務を果たすための措置の概要などが示されております。

なお、今回の法改正は内部通報と内部告発（外部通報）を通報者に選択させて「制度間競争」を促す意味もあるので、とりわけ事業者の監督官庁への通報保護がかなり重要になります。そういった意味ではＱ＆Ａの最後に示されている行政機関の公益通報を受理する体制整備の措置についても注目されるところですね。

いずれにしても、常勤の従業員が３０１人以上の事業者に内部統制構築義務を定め、公益通報対応従事者には刑事罰付きの規律を設ける等、法律の性格まで大きく変わるものなので、施行までに検討すべき事項が多いはずです。

（閲覧注意）日本郵政「内部通報つぶし」の録音データ公開－あなたはこの局長トップの命令に耐えられるか？

さきほど（4月28日午前10時30分）、朝日新聞のＨＰに、昨年１月に録取されたと思われる録音データが公開されました（ただし有料会員のみ 有料会員ではない方もデータ音声は聴けるようです、失礼いたしました）。（心臓に悪いのであまり体調の悪い方にはお勧めできませんが）ぜひお聴きいただきたいと思います（「絶対潰す」に震える局長　録音示す日本郵便の風土）。

統括局長曰く、「おまえ、まさかコンプライアンス室に通報してないよな？いまなら許すから正直に言え！俺は辞めた後でも顧問で残るから、きっと誰が通報したのかは、そのときわかる。そのとき局長が関与していることがわかったら、絶対に潰す。普通の社員ならしかたないが、局長（幹部）が通報することは絶対に許されない。みんなで仲良くやってきたではないか、そうやろ？」

問い質された局長の憔悴しきった対応、疲労困憊の様子は聴くに堪えないです。家族がいらっしゃるとしても、この様子では心配です（録音作業を行っていること自体が、安心材料かもしれませんが）。この録音データはぜひとも多くの中間管理職の方々に聴いてほしいです。どんな感想でも結構です。これが会社にとって「あたりまえの風景」ということであれば、20代、30代の若い従業員の方々にとっても気構えが必要ですし、我々、内部通報制度を支援する専門家にとっても、これが当たり前であることを前提に対応しなければなりません。

昨日、日立金属は検査不正が発生していたことを公表し、社内の情報提供が調査の端緒であったことを明らかにしています。今年１月下旬に届けられた１通の内部通報が、10年以上も現場で続いていた検査不正を明らかにしたのです。会社の自浄作用が発揮された一例だと（少なくとも現時点では）理解しました。

公益通報者保護法の改正法案の早期成立が望まれますが、どんな改正をしたとしても、これを運用する企業自身の風土が「旧態依然」ということであれば、通報制度は機能しません。経営トップのコミットメントも大切ですが、それよりも大事なのは「健全なレポートラインも根詰まりを起こす」ということへの中間管理職の意識だと常々考えております。

速報版・公益通報者保護法改正法案が国会に提出されました！

本日（3月6日）、公益通報者保護法の一部を改正する法案が閣議決定され、さきほど国会へ提出されました。提出法案の内容は、こちらの消費者庁のＨＰにて公表されております。

業務中なので、中身はまだ確認していませんが、とりあえず良かったですね。ここまでご尽力された皆様に敬意を表したいと思います。まずは速報版ということで。

公益通報者保護法改正－不利益処分への罰則導入は見送りか？

3日に各メディアが報じるところによると、自民党の消費者問題調査会が、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめたそうです。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則については触れられておらず、一昨年12月に公表された内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容、とのこと。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だそうです（毎日新聞ニュースがわりと詳しく報じています）。

当ブログにコメントをいただく常連の皆様には申し訳ないのですが、この結果は、消費者庁の公益通報者保護制度実効性検討会及びワーキングチームにて、私が主張していた意見と同様のものです。私も、気持ちとしては通報者に対して不利益処分を行った事業者に対して（少なくとも）行政による制裁措置が講じられるべきと思うのですが、いかんせん消費者庁は小さな組織です。他に消費者保護のための所管事務をたくさん抱えている中で、事業者の行政処分のための手続きを遂行するだけの人的資源も物的資源もありません（そういった意味で、「通報を受理した担当者の守秘義務違反への罰則制度」というのも、本当に機能するのかどうか、やや心配です）。

そのことを承知で消費者庁が行政処分権限を行使するとなれば、公益通報者保護制度の実効性がかえって失われてしまう結果となるので、私は検討会委員として反対をしておりました。改正内容としては「後退」かもしれませんが、私はむしろ実効性向上のために「実をとった」と考えています。改正法の実効性を高めるためには、厚労省の協力は不可欠であり、消費者庁としても、今後は各関係機関との連携をいかに果たしていくか・・・そこに注力をしていただきたいと願っています。

そして、公益通報者保護制度については、（私の理想論に近いものではありますが）お忙しい消費者庁の所管から離れて、個人情報保護委員会のような独立行政機関として設置されるべきと考えています（たとえば「公益通報者保護委員会」の設置等）。世界的に内部通報制度の拡充が話題になっていますので、日本でも品質偽装や経済法違反事案の予防、発見のためにも、公益通報者保護制度の機能強化を図るべきだと思います。

いよいよ公益通報者保護法の改正か？－自民党ＰＴ論点整理始まる

（１月１７日午後１時半　追記）

１月２０日に召集される通常国会では、過去最少５２本程度の提出法案数のようですが、本日、自民党ＰＴ（消費者問題調査会　公益通報者保護制度に関するＰＴ）による論点整理が行われましたので（リリースはこちらです）、提出法案の中に公益通報者保護法の改正法案が含まれる可能性がありますね。

昨年の首相所信表明でも「公益通報者保護を強化する」とありましたし、日弁連のこちらの集会なども「２０２０年通常国会に公益通報者保護法の改正法案が提出される見通し」とありますので、どうしても期待してしまいます。こういったニュースは共同通信さんが早くて正確なのですが。。

２０１８年の年末に内閣府・消費者委員会の専門調査会がとりまとめた報告書の方向性が維持されているのでしょうか、それとも経済団体の反対に配慮して「やや後退」になってしまっているのでしょうか、法案の中身についてはわかりません。

ただ、先日も若干ご紹介したように、２０１９年１１月２６日、ＥＵ内部通報者保護指令が公布され、（内部通報制度に消極的だった）ドイツやフランスでも内部・外部通報者の保護を徹底した公益通報者保護法の国内法化が進みます。企業は内部通報を受理する専門社員を雇用しなければならず、また、通報者への不利益処分が課された場合には「報復であることの推定」により立証責任が転換されることで、労働者の徹底保護が図られます。

このような海外事情や日本郵政グループの事例、ＪＤＩの事例をはじめ、近時の企業不祥事の発覚端緒をみても、ＥＵと同様の保護法制は日本でも急務です。従業員の方々が、安心して通報制度を活用できる組織風土を築くためにも、改正公益通報者保護法の成立・施行が待たれます。

（追記）

今朝（１月１７日朝）の日経４面に「内部通報保護へ要件緩和」として、通常国会に改正法案が提出される見込みであることが報じられています。日経さんが早かったですね（失礼しました）。

内部通報制度、子会社不正（会計不正事件）にじわり浸透か？

12月4日の日経朝刊（3面）に「会計・経理不正、最多64件　上場企業・海外子会社で目立つ」との見出し記事が掲載されています。日本の上場企業で会計や経理の不祥事が増えている、2019年11月末までに64社が会計・経理不正の発生を開示し、これまで最多だった2016年を7件上回った、と報じています。

毎度同じことばかり申し上げますが、特に不適切会計事件が増えたのではなく、以前から件数は（結構多いので）それほど変わっていません。たまたま以前に比べて不適切会計事件が発覚しやすくなったから開示（せざるを得ない）件数が増えたものです。

仕事上、従業員側からも会社側からも相談を受けますが、「今だけだから」「新事業が軌道に乗ったらやめるから」と言いながらこっそりお化粧してみたり、実際にも利益で（過去の粉飾分を）消しこんでいたりする不適切会計事案は多いのです。もちろん「アカンこと」ですが、経営は人間がやるもんですからソノ気になってしまうのでしょうね。

では、なぜ発覚して開示せざるを得なくなったかといいますと、その理由の第一は、なんといっても監査法人の不正会計への厳格な姿勢です。以前は、誰がみても逃れられないくらいの証憑を会社に突き出して「不正やってますよね」と追い詰めて発覚するパターンが大半でした。しかし、昨今は「疑惑」があれば会社に調査を要請する監査体制、その「疑惑」はサンプルチェックではなく全数をＡＩで処理して探し出す技術力、といったところが監査法人の「厳しい姿勢」を支えているものと思います。

つぎに会社が開示せざるを得なくなったもう一つの理由は「内部通報制度の実効性が高まってきたこと」ではないでしょうか（これは私個人の推測です）。上記日経記事で紹介されていた４事例全て、つまりＪＤＩ事例（幹部の横領）、イオンのグループ会社の事例、藤倉コンポジットの事例、そして（調査まで少し時間がかかりましたが）大和ハウスの中国子会社事例のいずれも社内における通報が不正発覚の端緒（社内調査の端緒）です。通報が増えた、というよりも通報による社内調査が真剣に行われるようになった、というところが要因であり、まさに内部通報制度の実効性が高まってきたことを推測させます。

ところで最近の内部通報関連の話題といえば、やはり認証制度ですね。内部通報の制度認証を取得した企業が11月末現在で37社となりました。おそらくここまで数字が上がってきますと「ウチもそろそろ認証マーク取得したほうがいいのかな・・、SDGsの８番目の項目にも関係するらしいし・・・」とお考えの企業も増えてきます（当事務所にもご相談件数が増えています）。

ただ、認証マークの更新料が少し高いですよね（大企業の場合50万円）。自己認証制度で50万円ですから、皆様が本格的に取得したいと考えている第三者認証マーク（今後実施予定）だと、いったい年間の更新料はいくらになるのでしょうかね？ちょっとメーカーでは予算がおりないのではないでしょか。。。認証制度の普及のためにも、更新料はもう少しお安くならないものでしょうかね。

ＧＰＩＦ理事長、内部通報への不適切な対応で経営委員会が厳しい処分

ひさびさの内部通報制度に関するエントリーです。10月19日の日経・朝日等各紙において、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が「女性職員（ＮＨＫニュースによると30代の女性職員）との特別な関係を疑われかねない行為があった」とする通報に対して、不適切な対応があったとして同法人から制裁処分を受けたことが報じられました（ＧＰＩＦのリリースはこちらです）。

ネット上では「こんなことをしているのに、この程度の処分とは甘すぎる！」といった意見が多いようですが、私自身としては経営委員会が調査のうえで制裁処分を行い、これを公表した姿勢は評価できると思いますし、ガバナンスが機能した事例ではないでしょうか。理事長の反論も公表している点は公正と思いました。

上記のＧＰＩＦのリリースを読みますと、同法人の経営委員会が「理事長に対する制裁の根拠事実」として、①理事長が女性職員と特別な関係にあると疑われるような行動に及んだ事実（多数回にわたる会食、公用車への複数回の同乗、情実採用を疑わせる行動）、②理事長宛の内部通報が、メールや書簡にて昨年12月以降に複数回届いたにもかかわらず、今年9月まで内部通報案件として監査委員に報告をしていなかった事実を挙げています（なお、②の事実については時事通信の記事からの引用を含みます）。

なお、GPIFの内部通報規程を読みますと、内部通報の宛先はGPIF企画室または外部の顧問法律事務所とされており、けっして理事長は通報窓口には指定されているわけではありません。したがって、理事長宛に内部通報が届いたとしても、通報規程のうえで理事長に対応義務が発生する、といったことにはならないと考えます。理事長は「顧問弁護士には相談していた」と弁明しておられるので、内部通報制度の趣旨にしたがって、一定の対応はされていたのかもしれません。

ただ、GPIFの行動規範を読みますと、3項および9項により、役職員の法令遵守と高い倫理の保持、不正・違法行為の速やかな報告が求められています。そこで、たとえ理事長が内部通報の窓口ではなくても、理事長は内部通報規程のルールに準じた通報として扱うべきであった、とりわけ自身の不正疑惑に関する通報であったがゆえに、他の役員と通報内容を共有すべきであった、しかし理事長はこれを懈怠した、というところが行動規範の趣旨に反するものであり、制裁規定の「役職員にふさわしくない行為」に該当する、と（経営委員会が）判断したものと思われます。

もちろん、先に示した「女性職員との特別な関係を疑わせる行為があった」ということも制裁の根拠理由とされていますが、内部通報規程を設置している企業において、行動規範と「合わせ技」で通報への不適切な対応が制裁（懲戒）の対象となると判断したことは、他社でも大いに参考になるのではないかと。理事長の反論内容も「ごもっとも」だとは思いますが、理事長自ら社内調査の機会を奪ってしまった（通報に対して適切な対応をとらなかった）わけですから、法人としては「不正もしくは不適切行為があった」と断定することはできませんが、「不正もしくは不適切な行為を疑わせる行為はあった」と断定するところまでは可能かと思います。

ちなみにこの判断過程は、役職員と反社会的勢力との癒着問題を調査するケースでも活用されています（つきあう相手が反社会的勢力とは断定できないが、反社と「噂されている」人とつきあうこと、もしくは反社会的勢力とつきあっているとは断定できないが、その疑いを抱かせる行為に及んでいること自体が「（当社の行動規範に鑑みれば）当社役職員にふさわしくない行為」として懲戒処分に相当する、等）。

さて、皆様の会社では社長の女性問題（もしくはその疑惑を抱かせる不適切行為）が認定された場合、懲戒処分を決定し公表することはできますでしょうか？いろいろなところで申し上げておりますが、経営陣の不正（不適切行為）に関する通報は、たとえば監査役や社外取締役など、経営陣から独立した役員が情報を共有しなければ握りつぶされるおそれが高い。本件でも「監査委員に情報を伝達しなかった」という点を経営委員会が重大な問題と捉えていますが、私も同感です。内部通報制度はガバナンスの改善と併せて検討しなければ、経営者の不正発見には役に立たないと思います。

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）が2月以降実施予定

最近は「内部通報制度」といえば公益通報者保護法改正の話題が多いのですが、同法改正法案はおろか（上場会社等に社外取締役を義務付ける）会社法改正法案すら今年の通常国会では提出されない見込みとなってきましたので、本日は制度認証に関する話題です。旬刊商事法務の新春合併号（2187号）に掲載されておりますが、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請が、いよいよ２月以降に開始されるそうです（同誌121頁以下）。昨年12月、商事法務研究会さんが制度運用を統括する指定登録機関に選定されましたので、告知の意味も含めて「トピック」として掲載されたのかもしれません。

なお、内部通報制度認証の登録への流れは商事法務研究会さんのこちらのＨＰで解説されています。認証登録の有効期間はどのくらいなのか、同一の法人に複数のヘルプラインが存在する場合には個別で登録しなければならないのか、親会社と子会社は別々に認証を得る必要があるのか、第三者認証制度は自己適合宣言登録を経なくても申請できるのか・・・など、かなり有益な情報がＱ＆Ａに掲載されています。

先週、消費者庁に伺った際に職員の方からお聴きしましたが、商事法務研究会さん主催の登録申請説明会（東京会場）は午前も午後も満員札止めの盛況だったようで、やはり企業の関心の高さが窺えます。大規模、中規模、小規模の区分で認定レベルも異なるようですし、また会社だけでなくＮＰＯや学校法人なども登録申請ができますので小さな組織にも普及してほしいですね。幸い大阪会場の説明会はまだ空きがありましたので、なんとか時間を作って説明会に参加してこようと思います。

私のコメントも掲載されましたが、1月14日の朝日新聞朝刊（東京版）記事によりますと、内部通報制度を強化した日産さんでは、１年間に全世界で１０００件以上の内部通報が社員から寄せられたそうです（2017年ベース）。このたびの前会長さんの件では内部通報が届いて社内調査に至ったそうですが、たしか無資格検査事件では一件も内部通報が届いていなかったようです。つまり、日産社内で長年にわたって続いていた重大な不祥事については通報制度がタイムリーには機能していなかったといえます。ガバナンスを補完するための内部通報制度の必要性を感じます。

このように、件数だけをみれば内部通報制度が機能しているようにはみえますが、その運用をみると機能不全に陥っていたとも評価できそうで、内部通報制度の評価というのはなかなか難しいですね。実効性という意味からすれば「不正の早期発見」のために有効かどうか・・・というところばかりに目がいきがちですが、実は「不正の予防」に活かすための組織風土の醸成に有効という見方、「有事対応」における信用回復に有効（たとえばリニエンシーや司法取引、連邦量刑ガイドライン等）という見方、そしてマネジメントのためのレポートラインの実効性確保の視点こそ評価すべき、という意見もあり、実効性の評価にも様々な視点があります。

改正独禁法の確約手続（事前相談制度）や、働き方改革関連法施行後の罰則付き違法行為への是正勧告など、内部通報制度が機能したことで命拾いする企業が今後たくさん出てくると思いますし、だからこそ制度構築における実力の差は大きく開くことと思います。非財務情報の開示が推奨される時代において「不正が発生したときの企業対応」という、目に見えない企業価値（組織風土）をステイクホルダーに「見える化」する意義は大きいです。認証のための審査は内部統制や内部通報制度に精通した有識者の方々が行う・・・と上記ＨＰでは説明されていますが、どういったところにポイントを置いて評価するのか・・・、今後いろいろな試行錯誤の中で運用が向上することに期待をしています。