2020年10月30日 (金)

令和2年改正公益通報者保護法が義務付ける事業者の体制整備等措置義務の内容とは?

10月21日、消費者庁HPに「第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会(2020年10月19日)」の資料がアップされました。ずっと気にはなっていましたが、ようやく中身を拝見しました。

令和2年改正公益通報者保護法の第11条4項では、事業者の公益通報対応業務に関する体制整備義務とは、具体的にどこまでの体制を整備すれば果たしたことになるのか、その内容は指針によって定めることになっています。なお、指針の策定は令和3年が予定されており、法施行日(令和4年6月までの日)までに十分な準備期間を確保するそうです。

その「指針」の中身が、資料「ご議論いただきた事項等」でかなり明確になってきましたね。すでに旬刊商事法務2238号「公益通報者保護法改正の概要」(消費者庁立案担当者が執筆)で解説されている事項もありますが、「なるほど、たしかにこんな問題は起こりうるよなぁ」と感心する事項もありますので、とても参考になります。

なお、同法11条では「公益通報への対応体制の整備義務」と規定されていますが、あくまでも「内部通報(事業者内部への公益通報)」への対応体制の整備等措置義務を指すのであり、たとえば内部告発(監督官庁やマスコミへの情報提供)を知って、当該告発事実を調査する、といった体制の整備については指針には含まれないそうです。一般には「公益通報」と「内部通報」の区別があまり認識されていないので、このあたりもわかりにくいところですね。

部下が上司に社内の不正(の疑い)を相談することも「公益通報」に該当するケースがありますが、ではその際「上司」は改正法に基づく「公益通報対応業務従事者」に該当するのでしょうか?つまり「上司」はその情報を正当な理由なく漏洩すると刑事罰の対象になるのか?このあたりも「内部通報」と「公益通報」の区別があいまいだと職務行為を委縮させてしまうことになります。今回の法改正を契機として、事業者の皆様にもぜひ内部通報と公益通報との区別を理解していただきたいところです。

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2020年6月 9日 (火)

公益通報者保護法の改正法案が可決・成立-今後の課題について

本日(6月8日)は関西電力金品受領問題に関する責任調査委員会報告書の開示、天馬社における監査等委員会の反論書のリリースなど、コメントしたい事件がたくさんありましたが、やはり記念すべき「公益通報者保護法改正法案」の可決・成立日、ということで、少しマニアックな話題ではありますが、こちらを優先的に取り上げたいと思います。

参議院本会議にて、衆議院で一部修正されました「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が全会一致で可決され、無事に成立いたしました(先日メモしておりましたように参議院では附帯決議が出されています)。これで施行から14年ぶりに(抜本的な)法律改正がなされたことになります(遅くとも2022年6月までには施行されます)。5年前に、今回の法改正を念頭に「消費者庁・公益通報者保護制度アドバイザー」に就任し、その後「公益通報者保護に関する実効性向上検討会委員」や「法改正ワーギングチーム委員」となり、この日を迎えたことについては、たいへん感慨深いものがあります。

手前みそになりますが、このたびの法改正の内容と企業実務への影響につきましては、ビジネスロージャーナル6月号(レクシスネクシス社)の拙著「2020年通常国会-成立・注目法案の影響度(公益通報者保護法)」をお読みいただければ概要は把握できると思います。いままでの公益通報者保護法と、改正法の内容が(その法的な性質において)大きく変わっていることがおわかりいただけるかと。

先日(6月3日)の参議院消費者委員会での審議では、3名の民間参考人からのヒアリング・意見交換が行われましたが、予想どおり3名(田中亘先生、拝師弁護士、オリンパスの濱田さん)とも「今回の改正法案は合格点だが、不満」という意見でした。その不満の要因は、事業者が通報者に対して不利益な取り扱いを行った場合のサンクション(制裁)が改正から抜け落ちたからです(この点は3年後の見直しの際に、重点項目となります)。通報者に対する不利益取扱いへの制裁条項(行政処分もしくは刑事罰)がないかぎり、通報者は安心して通報できない、という点は参考人全員が今後の課題として指摘しておられました。

たしかに「不利益取扱いへのサンクション」は改正法に盛り込まれませんでしたが、その分、公益通報対応業務従事者が「正当な理由」なく秘密を漏洩した場合の刑事罰(30万円以下の罰金)が盛り込まれ、また内部通報体制の整備義務を怠った事業者には行政処分(勧告、公表等)が規定されました。つまり、通報者に対して不利益取扱いが行われるような事態となれば、担当者には刑事罰が課されたり、事業者には体制整備義務違反(運用上の内部統制義務違反)による制裁が認められるケースが多くなるので、相当程度は通報者の安心は確保されるのではないかと考えております。

むしろ、日ごろ内部通報の窓口担当者や社内調査担当者を支援している立場からすれば、今回の公益通報者保護法が施行された場合には、いったい誰が刑事罰のリスクを背負ってまで内部通報の窓口や社内調査の担当者をやるのだろうか・・・と不安になってきます。どんな大会社でも、内部通報の専属従業員などいないのです。みなさん、法務や総務、人事、内部監査の仕事で忙しい中で、3年から5年程度のローテーションで窓口担当者に就任するのです。「通報者の秘密は、たとえ協力者にさえ漏らしてはいけない」という厳しい制約のなかで、自社やグループ会社のハラスメント問題や労務問題の是正に向けた調査を行っています(とりわけグループ会社の内部通報事案は、グループ会社の協力が不可欠なことから、通報者の秘密を守ることが極めて難しいのです)。

通報者から強い要求が出され、真摯に対応しているうちに、精神的疾患に陥ったり、退社してしまった窓口担当者、社内調査担当者も見てきました。サントリーホールディングス・パワハラ損害賠償請求事件の裁判例を示して「だいじょうぶ。そこまで通報者に寄り添っているなら、たとえ通報者の要望を受け入れなくても損害賠償で負けることはないから」と申し上げることも増えました。公益通報者保護法の改正を論じる際には「事業者vs通報者」という構図が描かれますが、そこにスッポリ抜け落ちているのは、制度運用の高まりとともに疲弊していく通報窓口、社内調査担当者の存在です。

このたびの改正で「公益通報対応業務従事者」として彼ら・彼女らには光が当たることになりますが、参議院附帯決議でも出てきましたように、彼らが過度に疲弊しない対策は喫緊の課題です。通報者が安心して通報できる環境を整えるためには、事業者による通報者への不利益取扱いに制裁を加えるという道もありますが、私はそれ以上にガバナンスの健全性の向上が必要だと考えています。先日の日本郵政グループによる不適切な商品販売でも明らかですが、現場の組織力学は、行政処分くらいでは治りません。経営トップからすれば「そんなことが起こっていたとは知らなかった」で終わりです。

むしろ、社外役員を含めた経営陣に「公益通報対応体制の整備義務の重要性」を認識してもらい、経営者が関与する不正にも内部通報が機能するシステムを構築すること、組織の信用を毀損してしまうような重大な問題についてはかならず情報がトップに届くシステムを構築することが最優先だと考えます。通報者が安心して通報でき、また窓口担当者、社内調査担当者が安心して対応業務に従事できるためには、まず公益通報者保護法の改正法をガバナンスの健全性が後押しする必要があります。

おそらく改正法に関わった方々の多くは、今後の課題として「不利益取扱いへの刑事罰、行政処分の導入」を挙げると思いますが、私はむしろ内部通報制度の重要性をどれだけ経営トップに認識してもらえるか・・・という点が最も重要な課題と考えます。

数年前の事例ではありますが、某社の不正競争防止法違反事件の調査に携わり、私は「過去に〇〇のような事例がある。このままだと通報は告発(外部通報)に変わり、マスコミから発覚したら信用はもたない。今回も〇〇だから公表すべき」と(意見書を書いて)社長に公表を勧めましたが、理屈では動いてもらえませんでした。その後、法務担当の執行役員のおひとりが私の意見に同調して、社外役員会にかけてくれて、社外役員全員が「公表すべき」となり、それでも社長は動きませんでした。最後に社長を動かしたのは、会社の苦楽を共にしてきた同期入社の専務の意見でした(「俺が連れてきた社外取締役に恥をかかせるなよ」的な言い方だったそうです)。その一連の動きを従業員が知り、この会社では「通報しても機能するんだ」ということで、その後は内部通報が活用されるようになりました。

まだまだ公益通報者保護法の認知度は高いとは言えません。しかし、今回の改正法が「民事解決ルール」の領域から「行政取締法ルール」の領域へと踏み込み、2号通報(行政機関への通報)の保護要件を緩和することで内部通報と外部通報の「制度間競争の論理」が活用されていることから、内部統制システムの構築を怠ると監督官庁から「ブラック企業」の烙印を押されてしまう結果となる・・・ということに(経営トップが)気づくようになるはずです。そうすれば、内部統制システムとガバナンスの両輪で対応する必要性が少しずつ理解されるようになるのではないか、と期待をしています。

これからも、真正面から、というわけではありませんが、側面あたりから改正公益通報者保護法の実効性を向上させるために尽力していきたい、と考えています。

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2020年6月 5日 (金)

公益通報者保護法改正法案に対する参議院附帯決議(案)

本日はかなりマニアックな備忘録です。公益通報者保護法の一部を改正する法律案(閣法第41号 衆議院送付)に対する参議院「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」における審議が終了し、法律案は了承されましたが、そこに附帯決議案が出されました。以下、私のメモ程度ではありますが、改正法の理解に大いに参考となるため、参議院における附帯決議(案)の内容を記載しておきます。なお、青字部分は衆議院の附帯決議には入っておらず、参議院の委員会独自の決議案です。

政府は本法の施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである

1 本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知にあたっては、公益通報者として保護される要件をわかりやすく解説するとともに、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析し、それを解消する工夫を図ること

2 内部通報制度に対する労働者等の信頼性を高め、かつ、内部通報制度の導入に向けた事業者のインセンティブの向上を図るため、第三者認証制度の創設も含め、内部通報制度認証のさらなる普及促進を図ること

3 役員による事業者外部に対する公益通報の保護要件として求められる調査是正措置について、役員による公益通報を過剰に抑制することがないよう、事業者内部における通報対象事実の是正可能性の有無、程度や、公益通報をした役員に対する不利益取扱の蓋然性に留意した調査是正措置の在り方に関する考え方を明らかにすること

4 本法に基づき、内閣総理大臣が定める指針において、内部通報体制整備義務の内容を定めるにあたっては、法令順守の促進の観点に加え、通報者への不利益取扱いの防止や通報者の氏名等の秘密の保持等、通報者保護の観点を明確化するほか、内部通報に関する具体的な記録の作成、保管等を通じて、各事業者における内部通報制度の利用状況や、通報者保護の状況を事後的に検証できる仕組みとするよう検討すること

5 中小企業者を含め、実効的な内部通報体制の整備が促進されるよう、事業者の業種、規模等に応じて、導入可能な内部通報体制の好事例の周知、業界団体等による共通窓口の設置支援等、効果的な普及促進に努めること

6 消費者庁は、内部通報体制整備義務の履行を徹底するため、消費者庁内部の人材育成、人員増強を行うとともに、将来的に不利益取扱いをした事業者に対する行政措置を十分に担うことができる体制を整えるため、外部の専門家の知見の活用も含め、組織的基盤の強化を図ること

7 消費者庁は、内部通報体制整備義務の履行に関する行政措置を行うにあたり、その円滑かつ確実な実施に向けて、関係行政機関の協力を得つつ運用すること

8 公益通報対応業務従事者が、守秘義務を確実に守りつつ、不安を感じることなく公益通報対応業務に臨めるよう、具体的な業務における留意事項等を定めたガイドラインを整備するとともに、必要な研修、教育を十分に行うこと

9 公益通報対応業務従事者の守秘義務が解除される正当な理由については、通報者が安心して通報できるよう、詳細に解釈を明らかにするほか、事業者がとるべき措置に関して、考え方を明らかにすること。また、通報対象事実の調査および、その是正に必要な措置等を講ずる過程における過失または周辺状況からの推測等により、通報者の氏名等が不要に漏らされることがないよう、調査およびその是正に必要な措置等の手法に関する好事例の収集、周知等を行い、適切な公益通報対応体制の整備の促進に努めること

10 行政機関における公益通報対応体制の整備義務の履行が徹底されるよう、小規模な地方公共団体における公益通報対応体制の在り方について検討を行い、必要な支援策を講ずること

11 通報しようとする者が、事前に相談する場が必要であることから、民間における通報相談を受け付ける窓口のさらなる充実に関し、 日本弁護士連合会等に協力を要請するとともに、国および地方の行政機関における通報相談の受付窓口の整備、充実に努めること

12 消費者庁に開設する一元的窓口において、通報者からの相談対応の一層の充実を図るとともに、通報者への十分な支援を行うこと。また、行政機関が不適切な通報対応を行ってきた事例が生じたことに鑑み、通報者から行政機関における通報対応に関する意見、苦情を受けた際は、適切な対応を求めること

13 本法附則第5条に基づく検討にあたっては、行政処分等を含む不利益取扱いに対する行政措置、刑事罰の導入、立証責任の緩和、退職者の期間制限の在り方、通報対象事実の範囲、取引先等事業者による通報、証拠資料の収集、持ち出し行為に対する不利益取扱い等について、諸外国における公益通報者保護に関する法制度の内容および運用の実態を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずること

以上

改正法施行3年後の見直しに向けて、多くの課題があることが附帯決議案から浮かび上がります。いよいよ施行から14年ぶりの改正が目前となりました。とりわけ従業員300名超の事業者の皆様、法律の性格が大きく変わりますので(2年の猶予はありますが)改正法案にはぜひ注目していただきたいと思います。

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2020年5月22日 (金)

(速報版)公益通報者保護法改正案、全会一致で衆議院通過(参議院へ回付)

今国会に提出されておりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案(内閣提出)について、本日衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に回付されました。今国会での成立は困難かも・・・と少しあきらめかけておりましたが、なんとか成立する見込みです。

産経ニュースによりますと、附帯決議として「内部通報の記録作成や保管など後に検証できる体制整備の検討など8項目を政府に求めた」そうです。事業者の内部統制システムの一環として、(従業員300名以上の事業者に対しては)内部通報制度の整備義務が法制化されますが、その整備義務の内容についてはおそらく施行日の6カ月前までには(政府から)指針として示されるはずです。その指針として示される骨子が附帯決議で明らかになっているのかもしれません。なお、事業者が整備義務を尽くしていたかどうか、という点は、様々な法律効果や裁判上の利益(不利益)と結びつきますので、改正法施行日(公布日から2年以内)前に内部統制システムの整備が不可欠です。

また、原案は消費者問題委員会の段階で一部修正されていたようで、

修正案は、施行後3年をめどに検討する事項として「裁判手続きにおける請求の取り扱い」も盛り込んだ。裁判となった場合に、立証責任を法人側に負わせることを念頭に置いている。

とのこと。つまり、公益通報者が通報によって会社から不利益処分を受けたと(裁判で)主張する場合、通報行為と不利益取り扱いの因果関係については通報者側が負担するのが原則ですが、この立証責任の負担を会社側に転換する、ということです。2010年の拙著、および消費者庁の委員会等で、私がずっと改正すべきと主張してきた点が、ようやく本格的に検討課題に上るようで、これは公益通報者保護制度の拡充、ひいては企業のコンプライアンス経営の推進にとって大きな前進です。

衆議院・参議院のHPで内容が判明次第、もう少しエントリーを補足したいと思います。とりいそぎ速報版のみ。

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2020年3月25日 (水)

公益通報者保護法改正-対応業務従事者の守秘義務について

昨日にひきつづき、手前みそのような話で恐縮ですが、今朝(3月24日)の朝日新聞の経済面「日本郵便の内部通報者探し-コンプラ担当から情報」なる見出し記事に、(首都圏版のみではありますが)私のコメントが掲載されました。ある局長の不正を申告する内部通報を受理した調査担当責任者(コンプライアンス担当)が、「社内調査を行う場合には、被通報者の上司に先に連絡を入れておくこと」という社内慣行に従って上司に連絡を入れたところ、当該上司(関係者)が通報者探しを行ってしまった、という事例です。

私は社内調査における「関係者への事前連絡の危険性」を述べ、もしそのような慣行があるならば、すぐに廃止すべき、通報者保護がなぜ組織にとって重要なのか考え直す時期だとコメントしました。今国会に公益通報者保護法の改正法案が提出されましたが、そこで第12条として「公益通報対応業務従事者の義務」が規定されています。要は公益通報対応業務従事者は、正当な理由なく通報業務で知り得た事項であって、公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない、ということです。そして、改正法21条により、もし漏らした場合には、当該業務従事者には刑事罰(30万円以下の罰金)が適用されることになりました。

この「公益通報対応業務従事者の守秘義務」および「守秘義務違反への刑事罰適用」は、自民党PTの提言を踏まえて導入された規定です。内部通報や外部通報(内部告発)に対する企業の内部統制の実効性を高めること、および通報者への事業者による不利益取扱いを根絶から防ぐことを目的としています。

会社のコンプライアンス担当者に刑事罰をもって対応する、というのが改正公益通報者保護法の姿勢です。すでに労働安全衛生法では、「健康診断等に関する秘密の保持」として、会社の担当者に社員の健康診断上の秘密を漏えいした場合には刑事罰(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科される規定がありますので、法制度としてとくに違和感はありません。よく経済団体の反対を押し切れたものだと思いますが、通報者への事業者からの不利益取扱いを根絶するためには、たとえ調査に困難を要する場面が増えるとしても、通報者を徹底的に守る必要がある、という点が理解されたものと思います。もちろん(現実的には)調査のために関係者へ事前連絡が必要な場面も想定されますが、「正当な理由」となりうるかどうか慎重な判断が求められます。

今後、冒頭の日本郵便のような事例が発生したとなると、コンプライアンス担当者および犯人探しの実行者(おそらく犯人探しの過程で他人に情報を漏えいすることが予想されます)は会社もしくは別の社員から刑事告訴もしくは告発(おそらく地検への告訴・告発)されることになります(今後は公益通報者保護法自体が公益通報の対象事実になりますが、12条に直罰規定が設けられましたので、違法行為に対しては直ちに検察庁案件になります)。したがって、事業規模に関係なく、企業としては、今からでも公益通報者保護のための体制作りを徹底しておくべきと考えます。

ちなみに、公益通報者保護法の改正案が成立した場合、公布日から2年の範囲内で、政令で定める日から施行されます。その前に従業員300名以上の事業者に義務付けられる(違反には行政による制裁あり)公益通報対応のための内部統制のガイドラインが策定される予定です。

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2018年9月20日 (木)

公益通報者保護法改正に向けての最大の壁とは?

本日(9月19日)の日経新聞朝刊(社会面)に、「パワハラ法整備 年内に方針結論」なる見出しで、小さな記事が掲載されています。パワハラ対策を法制度とするのか、それともガイドラインにとどめるのか、といった方向性を、厚労省が年内にも結論を出すとのこと(あくまでも厚労相の発言ですが)。ただし、労働側と経営側で意見が分かれており、調整は難航する可能性があるようです。このあたりは他紙でも詳しく報じています。

「業務上の指導と(パワハラとの)線引きがむずかしい」として経営者側が法制化に反対するのも一理ありますが、この適正な指導が萎縮するリスクとパワハラ放置による企業側の5大リスク(訴訟リスク、「ブラック企業」とレッテルを貼られるレピュテーションリスク、職場の良質な労働力の喪失リスク、パワハラ連鎖リスク、不祥事隠ぺいリスク)とを比較して、適正指導萎縮リスクのほうが上回るのかどうかは明らかではありません。被害者側の人権侵害という問題を抜きにしても、企業側にとって法制化に反対することが果たして適切なのかどうか・・・、なかなかむずかしいところです。

ところで、この厚労省における注目すべき議論の帰趨は、公益通報者保護法改正の審議にも影響を及ぼすのではないか・・・と推測しております。内閣府の公益通報者保護制度専門調査会において公益通報者保護法の改正審議が進んでおり、こちらも経営者団体(経済団体?)が法改正にやや反対(もう少し強めの反対?)の意向を示しておられます(たとえば経団連意見書はこちら)。これまでの(消費者契約法等)消費者庁発の法改正提案についての流れをみますと、おおよそ予想される反対意見ですが、実は法改正に向けた流れの中で、最大の壁は厚生労働省の意向ではないかと想定しております。今後、働き方改革の実行段階において、厚労省では諸政策の審議が山積しており「公益通報者保護法改正どころではない」「法改正に伴う通報の増大に対して、わが省では物的、人的資源がない」といった声が聞こえてきそうです。

公益通報者保護法の改正にあたっては、厚労省の後押しがなければ事実上法制化はむずかしいのではないかと。主管である消費者庁の皆様がどのような「根回し」をされているのかは、私もまったく存じ上げませんが、厚労省内の優先順位を上げることはなかなか容易ではないようにも思えます。私からみれば、おもいのほか近時の企業不祥事が、海外の機関投資家に与える影響は大きいので、なにか「神風」が吹くようなことでもあれば・・・とも期待しておりますが、いかがなものでしょうか。そもそもパワハラも公益通報問題も「伝統的な日本企業における支配・服従関係」に起因するものなので、いっそのこと一気に解決してしまってはいかがでしょうかね。

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2018年7月19日 (木)

速報版-公益通報者保護専門調査会中間整理案の公表

7月19日、内閣府消費者委員会HPにて、昨日付けの「公益通報者保護専門調査会 中間整理案」が公表されています。今年1月に、内閣総理大臣からの諮問を受けて急ピッチで審議が続いておりましたが、このたび(中間整理案というものではありますが)公益通報者保護法の改正に関する方向性が取りまとめられました(第17回公益通報者保護専門調査会)。

これから週末にかけて内容をじっくりと検討したいと思いますが、企業において内部通報制度の整備・構築義務が明記される方向性がはっきりとしました。また大企業では、内部通報制度の整備・構築義務の懈怠が、内部告発(第三者への情報提供)の保護要件を緩和する(内部告発者が広く保護される)という「画期的な」改正の方向性も明記されるようです。

私が消費者庁の検討会で強く主張しておりました「通報者に対する不利益処分に関する立証責任の転換」の論点については(解雇の場合のみ認める・・・ということで)やや後退しておりますが、その他はほぼ主張が通っている論点もたくさんありますので、この中間整理案をたたき台として、更なる法改正の審議を尽くしていただきたいと切に願うものです。

なお、2010年に始まった米国の内部告発法ですが、この8年間で1500億円ほどの財務問題解決の効果を上げ、不当な利益のはく奪も800億円に上るそうです。内部告発者への報奨金も290億円に上るとのこと(経営財務2018年7月9日号記事より)。その米国でも、更なる内部告発の実効性向上を図るために規則改正が公表されています。日本でも、不祥事予防、発見のための通報制度の実効性を高めるため、早急な法改正が必要と考えています。

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2018年1月27日 (土)

本格化する公益通報者保護法改正審議

本当におもしろい仕事に忙殺されておりまして、ブログの更新もほぼ不可能な状況が続いております。これまでも「書きたいネタはあっても書く時間がない」という状況はありましたが、現在は「書くべきネタを仕入れる時間がない」ということで、正月、土曜、日曜なく働く・・・というのはホンマに久しぶりです。

ということで、またまた週末の簡単なブログ更新ということで失礼いたします。いつもお世話になっている常連の方のコメントで知りましたが、内閣府の消費者委員会・公益通報者保護専門調査会が7年ぶりに再開されたのですね(1月26日開催)。

1月15日付けで内閣総理大臣による内閣府消費者委員会委員長への「公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の検討」の諮問があったことが明かされ、「公益通報者保護専門調査会」再開および「設置・運営規定」改正が決定しました。

とのこと(情報どうもありがとうございます!)。たしかに内閣府のHPで確認したところ、常連さんのおっしゃるとおりですね。公益通報者保護法の改正に向けた審議がいよいよ本格化しそうです。委員の顔ぶれをみると、おお!弁護士委員は大阪弁護士会の(消費者保護政策に造詣の深い)H弁護士ですね。ぜひ委員会の様子を教えていただこうかと。。。

今年も2月19日の九州博多から、合計7回の日本監査役協会講演ツアーが始まりますが、今年はご要望にお応えして「実効的な内部通報制度と監査役員の関与」がメインテーマです。公益通報者保護法改正の最新情報なども盛り込みますので、またよろしければお近くの会場にてご参加いただければ、と。

 

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2017年8月 1日 (火)

内部告発者に朗報-地方公共団体向け通報対応ガイドラインの公表

先日、横浜市が内部告発者の氏名を誤って企業側に漏えいしてしまった事件が発覚し、告発者に謝罪したことが報じられていました(たとえば朝日新聞ニュースはこちら)。このような「地方公共団体による労働者通報への不適切な対応」が後を絶たないため、結果として行政機関への内部告発を萎縮させている点が大きな課題とされています。しかし、地方公共団体へ内部告発を検討している方への朗報となるべきガイドラインが策定されました。

今年3月、公益通報者保護法の趣旨を踏まえた国の行政機関向け(労働者通報に関する)通報対応ガイドライン改訂版が公表されましたが、これに続き、消費者庁より本日(7月31日)、地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(労働者通報への対応を含む)が公表されました(消費者庁HPに掲載されています)。こちらも公益通報者保護制度実効性検討会の報告書提言に基づいて新たに策定されたものです。

企業不正を内部告発される方にとってはぜひ内容をご理解いただきたいところですし、内部通報制度の整備・運用が適切とはいえない企業にとっては、不正発覚リスクを高める要因ともなり、注意が必要です。不正リスクの中身についての詳細は、別途研修や講演等で解説させていただきますが、労働者通報に関して、(地方公共団体の対応が求められる)労働者の範囲はかなり広いですし、国の機関と同様「準公益通報」についての対応も要求されています(匿名通報についても基本的に受け付けることになりそうです)。また、これまで自治体が通報を拒絶したり放置する原因となっていた「真実相当性」の要件について、その解釈指針を示し、さらには個人の生命、身体、財産に重大な影響を及ぼし得るような通報事実の場合には、この要件該当性に疑問があっても通報対応すべき、としています。

たとえば公益通報者保護法上の「通報事実」に該当しないような法令違反行為についての取引先従業員からの通報でも、真実相当性の要件が認められる限りは、各自治体がこれを誠実に受領して調査を開始する、ということになります。もちろん国の機関事務ではありませんので、ガイドラインの実施についてはそれぞれの自治体の自主性を尊重することになりますが、法令上の根拠は地方自治法245条の2、第1項に基づく「地方自治事務に関する技術的助言・勧告」となります。公益通報者保護法の改正(ハードロー)は未了ですが、改正に向けての立法趣旨(公益通報者保護制度の実効性の向上)は、ガイドライン(ソフトロー)によって企業実務に浸透していくことが期待されます。

今後は各地方公共団体において、本ガイドラインを踏まえた内部規程の策定、改正等を行うことになりますが、各地方公共団体から消費者庁へは数百に及ぶ意見や質問が寄せられたそうで、消費者庁としてはすでに丁寧に回答を終えたそうです。したがって、今後は各自治体で速やかに制度の整備、改善、職員の皆様の研修が進むものと予想されますので、企業のコンプライアンス経営実践への影響も、かなり大きいはずです。

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2017年4月13日 (木)

公益通報者保護制度実効性検討委員会報告書へのパブコメ公表

約120年ぶりの債権法改正法案が今国会で成立する見込みとなったようですね(毎日新聞ニュースはこちら)。民事法改正は国民の社会生活にも大きな影響を及ぼすものと思います。ただ民事法の関係でいえば、私は最高裁に上告(上告受理申立て)されている民事事件の半分が「本人訴訟」という事態のほうがよほど国民の社会生活に影響を及ぼしているのではないかと思うのですが、いかがでしょうかね?(^^; 

重要案件に最高裁判事の審理が集中できない民事訴訟の現状は、裁判所と弁護士会で真剣に検討すべき時期にきているように思います。弁護士自身の「利益」につながらない問題かもしれませんが、このまま放置していると自分たちの首を絞めることになるのではないかと。。。(「お前が言うな!」と叱られそうなので、これ以上は申しませんが・・・刑事事件の司法制度改革は進みましたが民事事件の司法制度改革は行わないのでしょうか?)。

さてここから本題ですが、本日(4月12日)、消費者庁HPに公益通報者保護制度の実効性検討委員会報告書への意見(パブリックコメント)が公表されました。検討委員会が公益通報者保護法の改正に向けた提言を出しましたが、その提言に対するご意見が多数公表されています(なお、このパブコメに基づいて報告書が修正されるわけではございません)。

この3月1日にも、大阪地裁において、従業員の監督官庁への不正通報を「公益通報」と認めつつも、「諸事情からすれば当該従業員は自主的に退職したといわざるを得ない」として従業員の不当解雇の主張が排斥した判決が出ています。2010年の拙著「内部告発・内部通報-その光と影」でも提言し、また上記報告書でも、公益通報と従業員の退職や配転命令といった業務命令との関連性が認められる場合には因果関係の立証責任を会社側に転換すべき、との提言をしましたが、この点については賛成意見が多かったようです。

反対意見の中には「そんなことをしたら、揉め出してから公益通報をする社員が出てきて人事・労務政策に支障が出る」との反対意見もありましたが、そもそも通報の対象となるような事実を抱えていること自体をなくすために公益通報者保護法が存在しますので、批判はあたらないように思います。

また、私自身が委員会で強く提言しておりました「事業者が公益通報に対して適切に対応すべき体制の整備義務に関する規定を設けること」については、とてもたくさんの賛成意見、反対意見が寄せられています。いや、これはありがたいです!これはぜひとも、今後の法改正への活動に参考にさせていただきたいと思います。

 

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