2018年11月 6日 (火)

スバル検査不正-なぜ社内不正終結宣言後に不正が続くのか?

スバルさんの一連の検査不正については、これまで当ブログでは取り上げておりませんでした。しかし、各紙で報じられているとおり、スバルさんは「一連の車の検査不正に関連し、規程を逸脱したブレーキの検査を今年10月まで続けていた」として「新たに約10万台のリコールを国交省に届け出る」そうです(東京新聞ニュースはこちら)。スバルさんの車のエンジンは縦置きではなく横置きということで、リコールは普通の販売店では対応できないため、これまでのリコールでもかなりの時間を要するそうですが、またまた対応がむずかしくなりそうです。

なお、上記東京新聞ニュースによると、スバルさんは一連の不正は昨年末に終結していたと説明していた、とのこと。昨年10月に最初の無資格者による検査不正が発覚してから、1年が経過した今年10月まで不正検査は続いていた、しかも今回は国交省による調査で発覚した、というのはどう理解したらよろしいのでしょうか?日産自動車、三菱マテリアルでも同様の事態がみられましたが、非常に理解に苦しむところです。素直に「まだまだ出てくるんじゃないの?」と想像してしまいますので、業績にも影響が出そうですね。

ところでスバルさんは今年4月27日、①完成検査工程における燃費・排出ガス測定業務の運用状況の実態、測定値の書き換えに関する事実関係、②上記事実関係等の原因・背景の分析、③再発防止策の検討を目的として、こちらの完成検査時の燃費・排出ガス測定に関する調査報告書 (社内調査報告書)を公表しておられますが、この後、9月には社外の弁護士による調査によってブレーキ検査の不正が明らかになっていました(毎日新聞ニュースはこちらです)。

4月の社内調査報告書によれば、測定数値書換えの原因について、適正値の範囲に収まらない結果が出た場合には上司からその原因究明を求められるが、その原因究明には時間を要するために安易な改ざんに至ってしまったとあります。おそらく忙しかったりしますと、検査の公益性に関する規範意識が薄れてしまい、不正が恒常化していったものと推測します。ただ、そのような原因だったとすれば、たとえば昨年10月の不正発覚や今年4月の調査報告書の公表、さらには9月の社外弁護士による調査結果をきっかけとして、社内でも「きっちりやらないとヤバいぞ」といった雰囲気が漂い、これまで発覚していなかった検査不正もピッタリやめてしまうのではないでしょうか。その後も不正が続いていたというのはなんとも不思議です。

やはり「不正は起こしてはいけない」という経営陣の思いが社内に蔓延していた、ということでしょうか。不正防止にリスク管理の重点が置かれ、「不正発見」「不正は起きる。起きた時にどうすべきか」といったリスク管理の思想は希薄だったと解釈すべきかもしれません。ぜひとも、このあたりの社風に関連する構造的な要因について、関係者の方々からお話を聞いてみたいものです。

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2018年11月 1日 (木)

公取の新型武器(確約制度)でAmazonを狙い撃ち?

新聞報道のとおり、TPPの発効日が今年12月30日となりました。ということは独禁法の確約制度(確約手続)が12月30日から施行される、ということですね。

公正取引委員会から「確約手続に関する対応方針」(9月26日付け)が公表されておりますので日本企業はそちらでご準備いただくわけですが、本日の毎日新聞ニュースにあるとおり、来年早々からグーグルなどのプラットフォーマー向けに、公取委が実態調査に乗り出すそうです。

たしか今年3月、公取委はAmazonさんに独禁法違反の疑いで立ち入り調査をされていたようなので、まずは「日本企業の下請化」を阻止するためにも、Amazonさんを筆頭にGAFAあたりがターゲットになるのではないかと勝手に推測しております(あくまでも勝手な憶測です)。

これから独禁法に詳しい法律家の方々の需要が増えるかもしれませんね。また、内部通報制度の活用にもますます関心が寄せられるものと思います(ちなみに10月31日、和歌山地裁で「内部告発者への懲戒処分は無効」とした重要判決が出た模様です 朝日新聞ニュースはこちらです。追ってまた感想を述べたいと思います)。

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2018年10月29日 (月)

小野薬品のめざましい業績の陰(かげ)にコンプライアンス問題?

週末(10月27日)の朝日新聞朝刊に、小野薬品工業さんの社長さんのインタビュー記事が掲載されていました。「オブジーボ 裏に社員の熱意」「本庶氏の指摘 ちょっと心外」という見出しで、同社長さんが本庶氏による研究に小野薬品さんも多大なる貢献をしてきたことを熱く語っておられます。朝日だけでなく、他紙でも大きく取り上げられていましたね。文春の記事によれば小野薬品さんと本庶さんとで双方に代理人弁護士を立てて協議をされていた時期もあったそうで、オブジーボの収益配分については今後も協議が続くようです。

この朝日新聞の社長インタビュー記事(大阪版です。東京版では記載がありませんでした)ですが、社長さんがオブジーボの開発の苦労話を語っておられる内容の一部が興味深い。もう1980年代のことですが、小野薬品さんには「がん治療薬は当社ではやらない」という不文律があったそうです。ところが社員が本庶さんの研究に着目して、経営陣にバレないように薬の開発番号を変えて(本来ならば7で始まる番号を付さねばならないところ、4で始まる番号を付して)、本庶氏の研究を支援しておられたそうです。社長さんは「誰もやっていないことに挑戦する社風も後押ししたのだろう」と語っておられます。その後、商品開発に同社が本格的に取り組むのは1999年(市場に出たのは2014年)ですから、相当長い間、経営陣にバレないように研究支援を続けていたものと推測されます。

結局、小野薬品さんはオブジーボの商品化が業績向上に寄与して、武田薬品さんに次ぐ時価総額(東証)の製薬会社になったわけですが、この社員の方によるコンプライアンス違反(法令違反ではなく、経営陣が知らないところでの企業理念に悖る行動、社内ルール違反)がなければいまの小野薬品さんはなかった、ということなんでしょうか?80年代のお話ということなので、いくらコンプライアンスに厳しい製薬業界だったとしても、こういったことは(社内でも社外でも)それほど問題視されなかった、ということかもしれません。

ただ、新薬の基礎研究となりますと、実を結ぶ確率は低いわけですから、社内ルールに反するような社員の行為が現在行われたのであれば、内部通報・告発、内部監査あたりですぐに発覚してしまい、社会的に多大な貢献となる新薬の開発はなしとげられない、あるいは欧米の巨大製薬会社に持っていかれてしまう可能性が高いのでは・・・、そんなことに思いを巡らせますと、なんとも複雑な心境であります。

上記インタビュー記事には、本庶先生の「小野薬品が基礎研究にあまり貢献していない」とのご発言に反論する点に世間の関心が向いていたようです。また、研究時の裏話は「美談」として語られているものと受け止めたいところです。ただ、私的には、こういった裏話を読みますと、「コンプライアンスを秤にかけるな」とか「社内ルールの無視、無効化は内部統制の重大な不備である」と言い続けることにも、やや虚しさや限界を感じるところがありますね。

「多くの命を救って社会に貢献したい」という多大な熱意をもった社員の前では、コンプライアンス違反という言葉は無力・・・ということなのでしょうか。それともコンプライアンス経営を推進するためなら、社会的な課題を解決できるビジネスモデルの開発もあきらめてしかるべき、と考えるべきなのでしょうか。「ほれみい、コンプライアンスなんかでメシが食えるか」との声があちこちから聞こえてきそうです(笑)。

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2018年10月 2日 (火)

人は見たいものしか見えない-だからこそ監査が不可欠

富田林の逃走容疑者が、顔をさらして「道の駅」支配人の記念撮影に応じていた、というニュースに驚いた方も多かったのではないでしょうか(たとえば写真付きの毎日新聞ニュースはこちらです)。色黒く精悍な風貌ではあるものの、新聞を賑わせた犯人写真と比べればすぐに同一人物とわかるはずであり、「なぜわからなかったのか!?」「なぜ大胆にも記念撮影に応じたのか?」などと疑問を抱いた方も多いと思います。

ただ、認知心理学の世界では有名な「ゴリラのバスケット実験」(youtube動画)をご存知の方であれば、道の駅の職員の方々がわからなかったのも無理はないと思うかもしれません。実は私も「ゴリラのバスケット実験」では最初は被験者となり、バスケットチームのパスの回数を必死で数えていることに集中していて、ゴリラの存在にはまったく気づきませんでした。なるほど「人は視界に入っているものでも、意識して見たいと思ったものしか見ていない(知覚していない)」ということかと思います。彼の生き方に共感した支配人には、もはや彼を「逃走容疑者」と疑う気持ちにすらならなかったはずです。

企業でも、同僚のB氏が「Aさんは昔からよく知っている。きちんと自分の仕事はこなす人」と思ってしまうとA氏の不正を見抜くことはむずかしい。一度「誠実な人」という予断を抱いてしまいますと、そもそも懐疑心など湧くはずもないからです。この逃走容疑者の場合、おそらく自分でも「樋田淳也」ではなく「櫻井潤弥」に完全に生まれ変わったつもりだったのではないかと(だからこそ、別の道の駅で女性警備員に詰問されたときも、とっさに逃亡することなく櫻井潤弥として事務所へ向かったのではないでしょうか)。知人と一緒に日本一周の旅を続けている姿に共感してしまうと、彼と面識をもった者は、もはや逃走容疑者と疑うことも一切なかったものと思います。

道の駅での逮捕劇は、彼の身元への関心を持たず、ただその行動に疑念を抱いた警備員による不正発見が端緒でした。企業不正の発見にも、対象者の身元への関心を持たず、ただただ不正の疑惑に目を向け、職業的懐疑心を発揮すべき人が必要と思います。「彼は昔からよく知っている」ということから目が曇りそうになるのは当然です。でも、内部監査や監査役、会計監査人に携わる方々は「上司のためではなく仕事のため」「社長のためではなく会社のため」にこそ職業的懐疑心を抱きながら業務を遂行することが求められます。

「重箱の隅をつついて、小さなミスが出てくると鬼の首を取ったような物言いをする」「内部監査の次は監査役監査って?なんで同じことを何度も説明しなきゃいけないの?」などと監査担当者には批判の声が向けられます。もちろん、監査の効率性を向上させる工夫は必要ですが、監査の目的、役割を広く一般の社員の方々にも理解してもらうことも大切です。警察にとって屈辱的な前代未聞の逃走劇は、道の駅を巡回していた女性警備員の方々によって終止符が打たれたという事実は、多くの教訓を含むように感じました。

なお、最後に私の素朴な疑問ですが、彼が支配人に残した置き手紙の文面から推察するに、逃走した彼は、自分でも「櫻井潤弥」になってしまっていて、支配人のいた道の駅では窃盗行為はしていないのではないでしょうか。逃亡のための「仮面」であればすぐにバレてしまったかもしれませんが、本気で「自転車で日本一周をめざす櫻井潤弥」になっていたからこそ、誰にもバレなかったのかもしれません。これからの捜査の進展次第では「ひょっとしたら映画化されるかも?」などと不謹慎にも期待してしまいそうです。

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2018年9月28日 (金)

川崎重工・新幹線台車亀裂事件の調査報告、再発防止について

本年4月以降、当職が委員に就任しております川崎重工・新幹線台車亀裂事故に関する全社品質管理委員会の意見に基づき、本日(9月28日)、同社が事故原因調査結果(概要)ならびに再発防止に向けての提言を公表しましたのでお知らせいたします。

外部有識者委員は、委員長をはじめ科学技術(モノづくり)に精通された学者の先生が多く、弁護士委員は「ひとりぼっち」です。車両カンパニーの工場も見学し、毎回、事前に配布される資料は一生懸命に予習して会議に臨みますが、やはり審議はとてもむずかしいものでした。とりわけ論点の抽出、品質管理の相場観については理解するまでかなり時間を要しました。

ただ、ヒューマンエラーに関する議論や「安全」と「安心」に関連する議論などにおいては(自分で言うのもへんですが)法律家の視点での意見は不可欠ではないかなぁと感じた次第です(なお、審議内容についての詳細は控えさせていただきます)。委員としてのお務めはまだ続きますので、最後まで品質管理への理解を深めたいと思います。

なお、品質問題に関する話ではございませんが、コーポレート部門とカンパニー部門、カンパニー部門相互の関係など、「企業経営と組織の在り方」についても、いろんな「気づき」があり、今後の仕事において参考にさせていただきたいと思います。最後になりますが、委員のひとりとして、今後の川崎重工の品質向上への取組みに大いに期待をしております。

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2018年8月21日 (火)

宅配事業者の路駐解禁と「攻めのコンプライアンス」

8月20日の日経夕刊1面に「宅配の路駐、来夏解禁」とのタイトルで、警視庁が東京23区内における宅配事業者の路上駐車を解禁する(ただし指定ゾーン内に限る)方針を固めたことが報じられています。宅配需要の増加や運転手不足などを背景に、規制を緩和することで宅配事業者の負担を軽減することが狙いだそうです。

上記記事は、警視庁を主体として、宅配事業者への規制緩和を取り上げたものですが、近時のコンプライアンスに関連する話題としても重要な意味を含んでいます。つまり事業者として、規制撤廃に積極的に動くことによって、ビジネスモデルを拡大する機会が生まれるからです。コンプライアンスといえば、「法令遵守」に代表されるように事業者にとっては「守り」の要素と捉えられがちですが、最近は「攻めのコンプライアンス」を活用できる企業こそ競争で優位に立てる・・・という思想が浸透しはじめています。

たとえば上記宅配事業の規制緩和でみると、①業界団体による自主規制(業界団体ルールによって20分以内の駐車に制限する)、②規制の緩和に社会的正当性が認められる(宅配需要の増加と運転手不足はいずれも「働き方改革」の推進という正当な理由がある)、そして③運用面における官民協働(ここでは、規制緩和時の問題である歩行者の安全面について、運用における官民協働によって補完する)という点に注目します。これは、規制緩和を求める事業者が、ロビイ活動に必要な三要素です。なお、社会的正当性が認められるためには、正当化できるだけの「立法事実」を集める必要がありますが、このあたりが専門家の支援を上手に受ける秘訣ではないかと。

さらに、攻めのコンプライアンスに必要なものとして、積極的なコンプライアンス活動を展開した企業が美味しい思いをできるようなインセンティブが必要です。たとえば宅配事業に関していえば、上記の規制緩和の恩恵を受けるためには自主規制団体からの認証マークを得られるとか、運用面での安全確保に関する情報提供を、利用する全ての宅配事業者に要求し、協力をしない事業者はマークの更新資格が得られない、といった「フリーライド」を防止するシステムが必要になると思われます。

社会インフラの一部を民間事業者が代替することにより、社会的な問題を効率的に解決するためにも「攻めのコンプライアンス」の発想が必要です。コンプライアンスはリスク管理と近しい関係にあるだけでなく、まさに次世代のビジネスモデルを開発し、他社に先んじて業績を上げるための戦略としての意味でも重要な時代になりつつあります。近時、自動車メーカーによる不祥事(無資格者による最終審査)が話題ですが、行政規制の実効性と効率性を議論して、社会に合った規制の在り方を検討する「政策法務」の発想が各企業に求められています。もちろん、一朝一夕には実現することは難しいですが、経営と法務との距離を、もっと縮める必要があると考えます。

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2018年8月 3日 (金)

大阪ガス・悲願の初優勝の直後に2年連続の独禁法違反疑惑

都市対抗野球で念願の初優勝を果たした大阪ガスさん(おめでとうございます)。日曜朝の番組で張本さんが「初優勝、あっぱれだ!」と称賛されていましたが、本日(8月2日)、大阪ガスさんは2年連続で公正取引委員会の立ち入り調査(独禁法違反疑惑)を受ける事態となったそうです。これはどうみても「喝!」ですね。

昨年は優越的地位の濫用ということで、ガス器具販売委託業者へのノルマ(自社製品の優先的販売)が問題とされていましたが、今年はモロに「法人顧客の囲い込みによる競争制限行為」の疑いだそうです。朝日新聞ニュースが伝えるところによりますと、

工場などを持つ大口顧客に対し、(関電などの)他社に契約を切り替えた場合は、高額な違約金を要求すると伝えた疑いがある。複数箇所での使用をまとめて契約し、割引を受けていた顧客に対しては、一部の契約を切り替えた場合に過去の値引き分を返すよう求めることを伝えた疑いもある。公取委は、これらの行為が、独禁法が禁じる「私的独占」や「拘束条件付き取引」にあたる恐れがあると判断した模様だ。また、他社に移ろうとした顧客に破格の安値を提示してつなぎ留めようとしたこともあったという。従来の料金と異なる極端な安値の場合は他社の事業活動を妨害することになり、独禁法が禁じる「差別対価」につながる可能性があるとみられる。

とのこと。本日現在、同社は「内容については調査中につき、詳細なコメントは控えさせていただきます」とのリリース(昨年8月3日のリリース内容と全く同じです)。大阪ガスの関係者の方々とはよくお仕事でご一緒しますが、「いや~、ちゃんと〇〇法律事務所(大阪の大手法律事務所さん)から指導を受けて、独禁法違反にならないようにシミュレーションもしているんですよ、これでも・・・」と何度も聞かされています。経済法違反行為への「気づき」を高めるため、日頃からコンプライアンスにまじめに取り組んでおられる様子はよく拝見しております。

しかしながら、関西電力さんとの競争激化のなかで、これほどの企業でも不祥事は起きる、ということでしょうか。みなさん、平時の判断力からすれば「これはまずいのでは?」と気づき、それなりの対処をされるわけですが、忙しかったり、ノルマがきつかったり、顧客側からいろんな要求が出てきたりしますと、ついつい「わかっちゃいるけどやめられない」ということでグレーゾーン(レッドゾーン?)に突っ込んでいってしまうのかもしれません。

この「これはまずいのでは?」と気づきながらも「どうにも止まらない」ことになってしまう要因こそ、深堀して解明しなければならないところです。ただ、これを深堀しようとしますと、組織としてあまり触れられたくないタブーに光を当てなければならないことがあったり、不正の要因でありながら、一方においてはその会社の組織としての長所(ビジネスの原動力)だったりすることがあるのでむずかしいところです。

大ガスさんといえば、関西の多くの企業が「コンプライアンス経営」の模範としているわけですから、たとえ「疑惑」であったとしても、あまり不名誉な法令違反行為は極力謹んでいただくよう切に願うところであります(しかし公正取引委員会は、これだけ多くの競争制限行為に関する情報をどこから入手したのでしょうか?上記新聞報道では「関係者によれば」とありますので内部告発ということでしょうか。そこもまた興味を覚えるところです)。

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2018年7月30日 (月)

(続編)ヤマトHD子会社・過大請求事件-不十分な社内調査が「二次不祥事」を生む

先週木曜日に、こちらのエントリーにてヤマト運輸さんのグループ会社(YHC社)における引越代金過大請求疑惑についてご紹介し、「これはかなり重大な不祥事ではないか」と申し上げましたが、やはりヤマト運輸さんとしては厳しい立場に追い込まれそうな状況です。いや、ヤマト運輸さんだけでなく、当該疑惑を調査する第三者委員会のメンバーの皆様も、今後厳しい調査が求められるものと思料します。

7月27日の朝日新聞ニュースなどによりますと、7月2日にマスコミに対して内部告発をしたYHC社の元支店長の方が、親会社の会見が行われた24日の説明は虚偽であり、そもそも見積書の内容自体が過大請求だったことを改めてマスコミに証言されたそうです。こうなりますと、2011年の内部通報時の社内調査が不十分だっただけでなく、マスコミ取材に基づく社内調査においても不適切な調査がなされていた可能性もあり、複数の「二次不祥事」が発生していた可能性がありそうです。

告発をされた元支店長さんは、「第三者委員会の調査に対しても全面的に協力する」と述べておられますので、今後、独立公正な立場で調査を行うべき調査委員会が、当該元支店長さんにどこまで事実解明への協力を要請するのか、とても関心が湧くところです。

そういえば、今年3月に雪印メグミルクの子会社である雪印種苗社の品質偽装事件について、たいへん秀逸な第三者委員会報告書が公表されましたが、当該報告書が公表された後、会社関係者の方が再度(内部資料を持参して)マスコミに情報提供を行う、という事態が発生しました(たとえば北海道新聞ニュースはこちら)。内部告発者にとってみれば、社会的に評価が高い第三者委員会による調査が行われたとしても、「不十分な調査」であるとして厳しい指摘をされることが多いように思います。

元支店長さんは、YHC(もしくは関係者?)について詐欺罪で刑事告訴に踏み切る予定と述べておられますので、今後の第三者委員会の調査結果に注目が集まるものと思いますが、委員会としては「どの時点まで遡って調査を行うのか」「組織の上層部のどのあたりまで関与があったのか(親会社には関与はなかったのか)」といったところを中心に、深度ある調査を遂行することが重要になるはずです。本件は、他人事(ひとごと)では済ませられないほど、どこの企業でも発生しうる問題であり、今後の推移を注意深く見守りたいと思います。

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2018年7月25日 (水)

ヤマトHD子会社・過大請求事件-不十分な社内調査が「二次不祥事」を生む

ヤマトHDさんのグループ会社であるヤマトホームコンビニエンス社(YHC)が、法人向け引っ越し事業の約4割で料金を過大に請求していたことが判明、原因究明のために特別調査委員会を設置されるそうです。こちらの毎日新聞ニュースを読みますと、(HDの社長さんは否定されていますが)組織ぐるみと言われてもしかたがないほど、かなり重大な不祥事と思われます。

2011年に内部通報があった際、YHC社としても社内調査はしたそうですが、「たいした不正ではない」との思いで全社的な調査はされなかったようです。以前ご紹介した雪印種苗さんの品質偽装問題でも、ずさんな社内調査が後日の内部告発の誘因になっていましたが、このたびのYHC社の件も同様です。今回は報道機関に内部告発がなされて「全社的な不正」が発覚したわけですから、まさにYHC社、ひいてはヤマト運輸グループに自浄能力が欠如していたといわざるを得ません。2011年の内部通報によって適切な調査ができていれば「一次不祥事」で済んでいたものが、通報への対応が不適切だったために(過大請求の長期間放置という)「二次不祥事」を発生させてしまった典型例かと。

過大請求をしていなければYHC社は赤字決算だった可能性があるので、グループとしても原因究明と再発防止策の早期実施は喫緊の課題です。当ブログでも何度も申し上げておりますが、社内調査や第三者委員会調査では、どれだけ「件外調査」をきちんと行うかがカギになります(社内の方々は、有事になるとどうしても「たいしたことはない」と思いたいのです)。そして今回のような内部告発による「二次不祥事」(自浄作用の不全)に至らないためにも、適切な調査活動までを想定した内部通報制度を構築することが重要であると、あらためて認識するところです。

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2018年7月17日 (火)

日本版司法取引初適用事案への個人的感想

P_20180714_152450_400リスクマネジメント・トゥデイの7月15日号では「司法取引制度の奔流」なる特集が組まれておりまして、私も「本当に活用できる内部通報制度の構築を目指して」と題する論稿を掲載していただきました。ほぼ同じタイミングで(?)、覚せい剤事案への刑事免責制度の適用が報じられ、今度は海外贈賄事案への協議・合意制度(日本版司法取引)の初適用が報じられています(いよいよ本格的に改正刑事訴訟法が施行されるようになりましたね)。日本版司法取引では法人自身が協議・合意の当事者となりうること、過去の不正についても遡及適用されることが明らかになりましたが、第三者が介在するような海外贈賄事案に適用されたことには意味がありますね。

MHPSさんは、2014年2月に三菱重工さん(65%)と日立製作所さん(35%)の事業統合として設立された会社ですが、同社は2015年9月に南アフリカの発電設備の件でFCPA違反として、米国SECによる司法取引に応じています(23億円程度で民事制裁金受け入れ)。南アフリカの件は元々日立さんが受注した件であり、今回のタイの件は三菱重工さんが受注した件ですし、南アフリカの件では追加開発費用を巡って三菱重工さんと日立さんで商事仲裁事案に発展していますので、「内部告発がMHPSに届いた」という経緯も、やや組織力学的な事情があったのかもしれません(もちろん、私の勝手な推測です)。

私も今年、わずか1件だけですが海外贈賄事件を担当し、海外贈賄を担当する中国の代理店の方々にヒアリングを行いました。さすがに日本企業から賄賂を受け取る海外公務員の人たちも「学習機能」を高めています。「日本人に迷惑をかけないように」配慮をしながら賄賂を受け取る方法を心得ていますし、また、どのタイミングで賄賂を要求すれば日本企業が断ることができないか、とても熱心に研究しています(笑)。このたびのタイの桟橋使用料など、典型例ですね。不正競争防止法による海外贈賄案件をもっと厳しく摘発せよ、とOECDから要望されている中で、このような形で司法取引が合意に至ったことは大きな意義があるように思いました。

今回の件は、法人が社員の特定犯罪について司法取引による合意がなされたようですが、司法取引制度を導入した本来の趣旨からすると、逆に社員が法人の特定犯罪を申告して自身の罪を免れるような場面が想定されていると思われます。ただ、協議を経て合意するかどうか、という点は、検察に大きな裁量があるわけでして、実際に社員の申告によって司法取引が成立する、という例はかなりむずかしいのではないかと。社員の証言は、協議の段階で他の関連証拠によって信用性が補完される必要がありますが、いくら不正に関与した社員といっても自身の証言を裏付ける関連証拠にアクセスできる人はそんなにいないように思います。つまり、不正に関与した社員が司法取引を検察に持ち掛けるインセンティブはそれほど大きくないのであって、だからこそ社員は(原則として)社内通報を選択すべきと考えています。

「それでは通報をした者が会社の司法取引によって立件されることになり、正直者がバカを見ることになるではないか」との反論もあるかと思います。ただ、今回の司法取引の運用にあたっては、検察は「(自己負罪型ではない、公判協力型の司法取引制度については)国民の納得のいく形で運用する」と述べていて、巨大な利益を享受した法人を免罪して、実行社員を罰するという「とかげのしっぽ切り」を容認するような運用はしないだろうと予想しています(あくまでも私の個人的意見です)。7月16日の日経新聞朝刊の記事で「納期遅れ回避のために、MHPSの元取締役が関与か?」と報じられていますが、会社と地検が司法取引の合意に至った理由は、実行社員の立件よりも、これを指示した同社役員の刑事責任を追及することに会社が全面的に協力するから(社内調査によって、立件に不可欠な「関連証拠も提供する」から)ではないかと。

しかし、会社が司法取引に合意するとなりますと、たとえば海外贈賄事件においては「組織ぐるみ」「経営者関与」といった事件に発展する可能性が高まりますので(単なる「とかげのしっぽ切り」案件ではないと思われますので)、海外の司法当局による立件や集団訴訟のリスクも覚悟したうえで対応する必要があります。また、海外贈賄事件は(先日のパナソニックさんの中東航空機電子機器贈賄事件のケースと同様に)規制当局によっては会計不正事案として立件する可能性もありますので、たとえば(合意によって)会計不正に関する刑事免責も約束されたのかどうか、というところも興味があります。ともかく日本版司法取引の運用にあたっては、通報者のジレンマ、会社のジレンマ、弁護人のジレンマがいろんな局面で出てきますから、個別の案件ごとに、また個別の局面ごとに、協議を開始すべきかどうか、合意書面を作成すべきかどうか、刑事弁護や検察実務に精通した専門家と相談しながら検討することが必要です。また、役員の法的責任を考えた場合、社内リニエンシー制度を導入して、できるかぎり社内に不正情報が届くシステムを構築すべきでしょうね。

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