労働関連法違反企業名の公表とサプライチェーン・コンプライアンス

4月3日の日経法務面で、ＡＮＡさんや伊藤園さんのＣＳＲ活動の一環として、人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）への熱心な取組みが紹介されていました。とりわけＡＮＡさんの「取引先企業の労務コンプライアンスに関する法令遵守体制の整備等に協力する具体的な取組み」が印象的でした。

ところで5月10日から、厚労省では労基法違反、労働安全衛生法違反等で書類送検された企業名の公表を開始したそうで、過去１年間の全国監督署で送検された３３０件に関する企業名が閲覧できるようになりました。監督署の取扱いとして、重大事故につながらなければ送検されないのが原則です。したがって、社名を公表された企業は、重大な法令違反が認められた企業のうちのごく一部ということになります（また、法令違反状況が是正された企業さんは社名が削除されるそうです）。

メディアでは、厚労省による「ブラック企業の公表」と報じられていますが、年間の件数でおわかりのとおり、全国の監督署において毎日のように送検されており、企業名も労働新聞社のこちらのＨＰで毎日閲覧可能になっていますので、公表することがどれほど法令遵守への意識向上に役立つのかは不明です。他の監督官庁とは異なり、労働基準監督署は、いくらブラックといえども事業を停止させる権限はなく、むしろ送検後にも法令遵守体制の整備に向けて更なる監督を行うわけです。労働者の安全確保に向けた労使の取組みを実現するためには、監督署の監督体制を整備することのほうが重要ではないかと。

さらに、このような痛ましい労災事故を少しでも減らすためには、先の日経法務面でも紹介されていた人権ＤＤの取組みが必要ではないでしょうか。労働力不足に悩む日本企業にとって、サプライチェーンにおいて重大な労災事故を発生させてしまった企業と取引を継続するわけですから（エシックス・コード違反で契約解消になるような悪質な場合は別ですが）、取引先企業の人権侵害状況に目をつぶるわけにもいかないと思うのです。

今回の厚労省ＨＰでの重大事故を発生させた企業の公表は、世間に対して「さらし者にして制裁を加える」ということではなく、公表された企業を必要とするサプライチェーンの関係会社が、当該企業の状況を知り、そのコンプライアンス経営を一緒に支える、というところに意義があるのではないでしょうか（公表された事案には、ほんの少しの単純ミスを防止すれば重大事故を回避しえた事案がたくさんあるのです）。

以前このブログでも書きましたが、電通さんの過労自死社員の方が担当していた過酷な作業を、「これではうちがブラックになってしまう」とのリスク感覚から下請会社に丸投げして「うちは関係ない」と知らぬ顔をされている広告代理店さんもあるのです。それはそれで経営戦略のひとつの選択肢かもしれません。しかし、「当社はＣＳＲに熱心です」と宣言しながらグレーな部分をサプライチェーンに押し付けてしまう、という姿勢は海外ではとくに批判の的になります。

人権ＤＤを通じてサプライチェーンでコンプライアンスを考える、といった姿勢を、多くの企業が示すことも（実際にはなかなか外から見えないかもしれませんが）、持続的成長につながる立派なＣＳＲ活動ではないかと考えます。

産地偽装米騒動－いよいよプレジデント社が動き出した！

先週4月26日にこちらのエントリー「産地偽装米騒動－マスコミはなぜ消費者の食の安心に無関心なのか？」におきまして、以下のとおりマスコミへの期待を書かせていただきました。

この状況を受けて、せめてダイヤモンド誌と同じくらい信用性の高い記事を書かれているマスコミの方々が、「ファクト」（事実経過）だけでも報じるべきではないでしょうか？これは、米卸事業者の信用を回復するために、というわけではなく、消費者に及んでいる「食の安心」への脅威を少しでもなくすためです

4月30日、プレジデント・オンラインにて「ダイヤモンド誌『面白いネタ至上主義』に重大疑惑」と題する特集記事が組まれまして、この産地偽装米騒動に関する一連の経緯について、まさに「ファクト」が掲載されています（私自身が知らなかった事実も、この記事で初めて知りました）。

上記プレジデント・オンラインが問題視しているダイヤモンド誌の4月27日掲載座談会記事も拝読しました。私個人の考えとしては、けっして「面白いネタ至上主義」が悪いとは思いません。米卸事業者、ＪＡ京都中央会側の方々には叱られるかもしれませんが、メディアが国民の知る権利に呼応するものである以上、面白いネタ至上主義によって、企業不祥事が取り上げられ、その結果として法人がターゲットとされることもありうると思います。

ただ、米の産地偽装は消費者の食の安全・安心と密接にかかわります。信用性の高いメディアが面白ネタで報道するにしては、重すぎる。信用性の高いメディアによる報道で「南魚沼産として販売されているお米には、実は中国産米が混じって流通している」「でも、販売した業者は農水省から何のお咎めもない」ということになれば、お米って産地を偽装するのが当たり前なの？と世間の不安を誘引することになります。私は面白ネタでも、真実性に疑惑が生じた場合には、すぐにでも消費者の「食の安心」を取り除くためのメディアの動きが必要だと思っていました。

そこに、速やかにダイヤモンド社と同様、信用性の高い記事を書かれるプレジデント社によって検証記事が掲載されました。本件産地偽装米事件の背景事情をみるに、このような検証記事が出された真の思惑がどこにあるのか、私は存じ上げません。ただ、今目の前にある消費者の不安を除去するために、「食の安全」を裁判で争うのではなく、「食の安心」をメディアが伝えることで、最終的には安全性を消費者の自己判断にゆだねる（ひいては多様化するメディアの質を消費者に知らせる）機会を付与すべきと考えます。そのような意味において、このたびのプレジデント社による検証記事を高く評価いたします。

ダイヤモンド社による取材が開始されたことで、農水省はいち早く調査に動きました。しかし、2カ月以上が経過しても、何の回答も出てきません。このまま農水省の沈黙が続きますと、ターゲットとされた米卸事業者の風評被害を飛び越えて、ダイヤモンド社の記事が真実であるとの認識を前提として「産地偽装なんて、どこでもやっているのでは？」「国産米には普通に外国産米が混じっているのでは？」といった風評（世間の認識）が出始めて当然です。築地移転問題に関連して議論されているところですが（たとえば雑誌ＷＥＤＧＥ5月号「築地移転問題にみる日本の病巣」）、果たしてコンプライアンスで守るべきは「食の安全」なのか「食の安心」なのか、産地偽装米騒動でも議論が求められています。

コンプライアンス研修がＩＰＯ企業役員の必須科目になった・・・

先日、ある会合で、日本取引所グループの某役員の方から聞いたお話。

（私）「上場日に会社関係者がそろって記念写真撮るじゃないですか。これまでの苦労が実って、みんな笑顔で、鐘を鳴らして、ホント”晴れがましい日”って感じですよね。」

（某役員）「でもね、山口さん、記念写真をよお～く見ると、おもしろいことに気づくんですよ。創業ベンチャーから頑張ってきた仲間と、上場準備段階で就任した経理担当役員や監査役の皆さんとの間にビミョーな”すきま”が空いているんですよね。このすきまが結構コワかったりして」

（私）「・・・・・・・・」

今朝（4月27日）の新聞報道にもありましたように、日本取引所自主規制法人さんが、新たに「新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニング」を開発し、経営者や社外役員に限らず、業務執行取締役等を含めた全役員の皆様が受講対象となりました。日本取引所さんは午後2時にホームページで公表しておられます。

このeラーニングの活用は、上場前後の経営者主導による不適切な取引等が発生したことを受け、2015年3月31日に公表した「最近の新規公開を巡る問題と対応について」に係る取組みを、更に前進させるために実施するものです。

だそうです。取締役と監査役、全員に受講義務がある、つまりＥ－ラーニングはＩＰＯを目指す企業の必須科目になったということのようですね。私は中身はよく存じ上げませんが、すべて事例方式の設問で、取締役や監査役は何をすべきかが問われたり？、すべての役員が全問正解に達することが合格条件だったり？（いや、よく存じ上げませんが）。受講された方、ぜひ感想を教えていただければと。

「エフオーアイを忘れるな！"Remember FOI !"」が自主規制法人さんのスローガンかどうかは不明ですが、まずは実行することがなにより大切ですよね。いままでの「やらされコンプラ」「なんちゃってコンプラ」のイメージをまだ引きずっておられる経営者の方が多いと思いますが、ぜひこのｅ－ラーニングによってイメージを変えていただければと思います（私は取引所の者ではございませんが）。

企業の悪評は一過性？－フィナンシャルタイムズ社説に異議あり

先週金曜日（4月21日）の日経朝刊（８面）に、英国フィナンシャルタイムズ紙の社説が掲載されていました。このたびのユナイテッド航空の過剰予約問題は世界で報じられ「この先何十年も語り継がれることになるだろう」と記されています。ただ、株式市場は冷静で、このたびの不祥事でユナイテッドの株価はあまり下落していないそうです。また、排ガス不正問題に揺れたフォルクスワーゲン社も、スマホ発火事故を起こしたサムソン社も、業績は悪化していません。これらのことから「たとえ企業不祥事を起こしたとしても、会社の悪評は一過性のものであり、顧客獲得にはそれほどの影響はない」と（やや批判的に）締めくくっています。

同じようなことは、私も以前からずっと考えているのですが、実際にはやはり企業不祥事は企業の業績に大きな影響を及ぼす、というのが私の結論です。ユナイテッド航空の今回の不祥事は、そもそも航空機の安全性に関わる不祥事ではありませんので、商品の安全性や経済性に関わるフォルクスワーゲンやサムソンの不祥事と比較すること自体にやや違和感を持ちます（もし航空機の安全に関する不祥事であれば、過剰予約問題とはまったく世間の評価は変わります）。

また、フォルクスワーゲンやサムソンの不祥事が業績に影響を及ぼさなかったとしても、不祥事を繰り返した三菱自動車さんでは、現実に組織再編につながるほどの大きな影響が出ています。海外ではどうかわかりませんが、日本では商品を販売した会社は、その商品が一般的に商品使用に耐えうると思われる期間、その商品を安全に使用するためのサービスを提供しなければならないのであり、これは社長さんが業務上過失致死罪で有罪とされたパロマ工業事件の判決でも示されています。これまでファンだった消費者は、最初の重大不祥事が発生したら「まさか」と思いますが、とりあえずは会社の再生を願って熱心なファンを続けてくれることが多いようです（これはとても大事なことでして、企業不祥事発生時における信用毀損状況の収束見込みが決まります）。

そして、消費者の生命、財産の安全を裏切る不祥事を起こした場合、商品の売上にはそれほど影響がなくても、二度目の不祥事発覚時には「まさか」が「やっぱり」に変わり、当該商品のファンは一変して企業の敵になる可能性があります。つまり、フォルクスワーゲンやサムソンのケースにおいて、現在のところ不祥事の発生が業績に影響していないとしても、購入者（ファン）の意識は不祥事の前と後では大きく変わっていることは注意が必要だと思います。このブログでも過去の不祥事について何度も取り上げてきましたが（たとえばエキスポランドやＪＲ西日本に関連するこちらのエントリー）、これからは（これまで取り上げられなかったような軽微な不祥事でも）マスコミが過敏なほどに当該会社の不祥事を取り上げるようになり（前の不祥事によって消費者の関心が高まっているので当然です）、くりかえし当該企業の信用が毀損される、という競争上の大きなハンデを背負うことになります。

消費者は、どんな企業でも不祥事は起こりうることを理解しています。むしろ起きたときに企業がどのような対応をとるのか、その点への関心が高いのであり、単純に「不祥事による悪評は一過性か」といった質問に、容易に結論が出るものではないと考えています。一度大きな不祥事を起こした企業が、今後どのように再生していくのか、そこに疑問が生じるようになると、不祥事が業績にも株価にも大きな影響を及ぼすようになるものと思います。重大な不祥事は、企業に競争上の大きなハンデを与えることは間違いないかと。

産地偽装米騒動－最終報告書で企業の信用は回復されるのか

2月の週刊ダイヤモンド誌での報道以来、ずっと注目してきた京都の卸米業者による産地偽装米販売騒動ですが、本日（4月15日）、ＪＡ京都中央会さんの特設ＨＰにて最終報告書が公表され、ひとつの区切りがついた模様です。もちろん、ダイヤモンド社を被告とする民事訴訟は始まったばかりなので、当事者の方々は「これから」ということだと思いますが、これまでの経緯がこの最終報告書を読むと理解でき、企業コンプライナンス支援に関わる専門家にとってはたいへん参考になります。

私もこれまでのエントリーで繰り返し疑問を呈しておりましたが、当該米卸業者が信頼を回復するための分水嶺ともいうべき「農水省による行政調査」は、かなり問題点が多かったようで、いまだ結論が出ておらず、ＪＡ京都中央会側において農水省に質問状を提出しているところだそうです。どのような法的根拠によって農水省の行政調査が進められたのかは明らかではありませんが、行政調査に対する企業側の初動対応は極めて重要であることがわかります。

また、この行政調査が継続中であるために、ＪＡ京都中央会側による（権威ある鑑定業者への）鑑定依頼が一時的に拒否されていたことも報告書によって判明します（いや、これは厳しい・・・。これでは仮に風評被害だった場合に、事業者は自己防衛すらできない、ということでしょうか。。。）さらに、産地偽装報道の根拠とされた鑑定書を作成した事業者へ、ＪＡ京都側から依頼した再鑑定の結果についても、この最終報告書では明らかになっておりません（鑑定結果は出ない、ということなのでしょうか）。

本件騒動において私の一番の関心は「どこまで自力救済をやればステイクホルダーの皆様が信頼・安心してくれるのか」といったところですが、調査報告書を読んでもそのあたりは残念ながら明確にはなりません。依然として近畿の１００店舗以上の米販売店が、この米卸業者との取引停止を継続している、ということなのでしょうか。売り上げは5割も落ち込み、従業員の暮らしにも影響が出ているということのようです。ちなみに、この米卸業者の社名をグーグル検索しますと、検索バーに「偽装」と出てきます（ひょっとしたら、その責任の一端はこのブログにあるかもしれませんが・・・）。

この（親会社による）最終報告書の公表ということだけでは、未だ信用が完全に回復されたとまではいえないのかもしれません。最終的には裁判の結果を待たねば誤報だったのかどうかは語れませんが、いずれにしても、大手マスコミに企業不祥事を報じられた企業にとって、いったん毀損された信用は容易には回復できない、ということが一連の経過から明確になりました。

私自身、企業側の支援だけでなく、ときどき内部告発者を支援することもありますが、調査不足のまま誤った情報をマスコミに提供してしまい、企業の信用が毀損された場合のことを危惧します。だからこそ社内情報などをもとに、十分なチェックが求められるところですし、真実相当性の判断についても法律的観点からチェックすることが必要だと肝に銘じています。しかし、今回の産地偽装米騒動の展開をみるに、調査活動の秘密は徹底しなければならないことをあたらめて痛感いたしました。それにしても、「安心」つまり米卸業者の販売再開のためのお墨付きは、やはり農水省による調査結果の発表しかありえないと思うのです。どうすれば行政は調査結果の公表に踏み切るのでしょうか。企業のコンプライアンス経営にとってたいへん大きなポイントです。

アスクル消防法違反疑惑－事前潜伏型二次不祥事への警鐘

（倉庫火災事故のために遅れていた）連結決算の発表を終えたばかりのアスクル社（東証１部）ですが、その公表直後に消防法違反の疑いで本社や子会社に警察の家宅捜索が入りました。消防法で規制されている危険物を倉庫内に保管していたにもかかわらず、同社において届出や許可申請を怠っていたことや、危険物の保管場所が指定されていたにもかかわらず、指定場所にはほとんど保管されていなかったことが容疑事実として報じられています。

エタノールを含む商品が通常どのように保管されているのか（同業他社でも、ホントのところどこでもこの程度の保管状況なのか）、この「法令違反」によって莫大な保険金支払いに影響が出るのかどうか、といったことはわかりません。ただ、アスクルさんの不祥事は、典型的な「やぶへびコンプライアンス」（事前潜伏型二次不祥事）に該当します。たとえ消防法違反による制裁が軽微であったとしても、「目に見えないコンプライアンスよりもお客様の要望（早く届ける）に応えることが大切」といった日ごろのコンプライアンス経営への姿勢が世間から評価されることになりますので、その点は上場会社としてかなり大きな痛手かと思われます。

毎度申し上げるところですが、企業不祥事など、どこの企業でも発生します。残念ながら完全に防ぐことは不可能です。しかしマスコミや世間に騒がれる「二次不祥事」だけは防がねばなりません。二次不祥事には「事後隠ぺい型二次不祥事」と「事前潜伏型二次不祥事」があります。企業不祥事発生後にこれを隠す、証拠を破棄する、虚偽報告をする、見て見ぬふりをする（放置する）というのが事後型二次不祥事です。これは比較的わかりやすい二次不祥事です。

いっぽう事前潜伏型二次不祥事とは、その不祥事だけを捉えれば軽微な不正、他社でもやっている不正かもしれませんが、たとえば別の事故や事件が発生することによって、事前の軽微な不祥事にスポットがあたるというものです。事後型と同じく、その会社の組織的なコンプライアンス経営への姿勢が問われる、という意味において業績や株価への影響度が大きいとされています。

事前潜伏型二次不祥事（やぶへびコンプライアンス）の事例は、このブログでも過去何度も紹介して警鐘を鳴らしてきました。ご商売に熱心で、誠実な社員が多い企業ほど留意しなければならない二次不祥事です。だからこそ各社におけるコンプライアンス経営の実力差がはっきりと出る領域でもあります。警察はアスクル本社の捜索も行っている、ということなので同社の法令順守体制（内部統制）の状況にも関心を寄せているものと思われます。東芝事件でもおわかりのとおり、内部統制上の問題は、その影響がどの範囲に及ぶのか、明確になるまで非常に時間を要します。今回の件も「単なる一倉庫における消防法違反」で済むのか、それとも更に全社的な安全配慮義務違反の調査にまで捜査が及ぶのか、今後の展開が気になるところです。

産地偽装米騒動－ＢｔｏＣ企業のコンプライアンスはやはり「安全よりも安心」重視

私が３年ほど前から監査役を務めております大阪市交通局（大阪市営地下鉄）が、報道のとおり、いよいよ日本で初めて民営化されることになりそうです。私企業にふさわしいガバナンス、内部統制、会計制度を・・・ということで、弁護士と公認会計士の監査役担当が設置されましたが、少しでもお役に立ててよかったです。私は「アラ探し」のような意見ばかりの監査役ですが、もうおひとりの会計士の監査役の方は、かなり民間企業に近い会計制度への転換を提言され、民営化への影の功労者です。民営化といいましても、大阪市が１００％の親会社ということなので、まだまだガバナンス、内部統制に関する仕組み作りのための「意識改革」が必要だろうな・・・と考えております。

（さて、ここから本題ですが・・・）週刊ダイヤモンド２月１８日号から始まった京都の米卸業者による産地偽装米騒動ですが、同事業者の親会社であるＪＡ京都中央会が行っていた調査結果が３月２１日、専用サイトにおいて公表されています。述べ１０００名以上（うち農協監査士の資格者は２７０名）による調査の結果、産地偽装米は一切確認できなかったとのこと。ＪＡ京都中央会が依頼した東京の同位体検査に関する研究所の分析でも「中国米の混入はない」との結果が出ており、さらには現在、週刊ダイヤモンド社から依頼を受けて分析を行った研究所へ質問状を提出し、その回答待ちという状況です。（ちなみに当該研究所のＨＰは３月２３日現在、本件分析について何ら発言されていない模様で、昨年５月からＨＰの更新もまったくされていないようです）。

一方のダイヤモンド社側の対応は、週刊ダイヤモンド誌２月２５日号で一部関連記事を掲載したのみ（とくに新しい事実は報じられていませんでした）で、その後はまったくこの産地偽装米騒動についての記事を掲載していません。他のマスコミも、２月１８日号の記事が掲載された直後こそ、「とんでもない事件が発覚した！」と報じたものの、その後はまったく産地偽装米騒動には触れられていません（以前の記事がグーグル検索でも出てこなくなったので、多くのマスコミでは記事を削除されたのではないかと思われます）。

ところでＪＡ京都中央会が公表した３月２３日付けの別のリリースによりますと、米卸業者の地元である近畿圏内だけでも、いまのところ１００店舗以上の販売店が「取引停止」「販売自粛」を決めており、同卸業者の業績は多大な被害を受けているそうです。農水省の行政調査の結果が出ていない時点において確定的なことは言えませんが、ここまでの経過をみると、不正を犯したとマスコミから報じられた側は必死になって「シロ」であることを証明し、ともかく安全であることを国民に知ってもらうための対策はとり尽くしているといってもよいでしょう。ただ、それでも現実は多くの取引先によって「取引停止」「販売自粛」が１か月以上も続くわけです。いくら刑事告訴をしたとしても、また民事賠償請求をしたとしても、その真偽が判明するには時間を要します。

ではどうすれば風評被害を受けた事業者が消費者の安心を取り戻せるのか。本件に引き直して考えれば、どうすれば販売店が取引を再開する事態になるのか。これは事業者側としては難題です。メーカーや販売会社にとって、消費者の安全を確保することは最重要課題であり、また社員の誇りです。しかし、安全だけでは企業の信用は守れない。安心を追及しなければ業績は回復しません。だからこそ速やかな行政調査の結果公表しか「安心」を速やかに取り戻すことはできないと思います。

「コンプライアンス」という言葉が「法令遵守」から「社会の要請への適切な対応」と訳されるようになるにつれて、企業自身の信用と商品の信用がとても密接な関係になっています。企業とりわけ消費者とつながるＢｔｏＣ企業にとっては、いくら専門家による安全証明を行ったとしても、消費者の安心につながらなければ不祥事疑惑が経営に大きな打撃を与えるということだと思います。東京都の豊洲の問題にしても、いくら専門委員会が「豊洲は安全だ」といっても、それが都民の安心につながらなければ意味がないわけでして、事業者にとってはとても怖い時代になってきたなぁと感じます。また、だからこそ経営のトップが前に出て消費者に説明をするという対応も、「安心を示す」ことの一環につながるのではないかと思います。

産地偽装米騒動－ダイヤモンド誌単独スクープ記事の信用性が揺らぐのか？

東芝問題、ＤｅＮＡ問題、三越伊勢丹騒動、ガバナンス報告書関連、そして昨日の続き記事（後編）と、書きたいことはたくさんありますが、ブログ作成に費やす時間には限りがありますので、最も関心のあるテーマをひとつだけ書かせていただきます。

京都の米卸業者による産地偽装米騒動が重大な局面を迎えています。ＪＡ京都中央会の特設ＨＰ「中国産米混入の雑誌記事に関する情報公開特設サイト」の3月13日付けリリースによりますと、同卸業者が保有していた産地米数種を一般財団法人日本穀物検定協会（東京）に持ち込まれたことはすでに公表されているとおりですが、その受検結果がついに判明しました。週刊ダイヤモンド誌では「滋賀産米といいながら海外産の可能性が高い」と指摘されていましたが、同卸業者が保有していた（産地偽装が疑われた）すべての産地米が、専門機関による検査で「日本産」と判定されています。ただし「新潟」「魚沼」等の具体的な産地判別にまでは至っていないようです。

さらに、同卸業者ならびにＪＡ京都中央会側は「反撃」どころか制圧の勢いを増しており、週刊ダイヤモンド社の依頼に応じて「中国産」と判別した検査事業者に対して質問状（情報開示請求）を提出しました（質問状の内容も上記ＨＰでアップされています）。つまりダイヤモンド社の刑事告訴、民事賠償に援用できる重要証拠の収集に動き出したということです（送付先の事業者も、同位体検査で有名な事業者なので、当該事業者にとっても一大事かと思われます）。

当ブログでは、この事件を最初に取り上げた際、「単独スクープは事件化がむずかしい」と書きましたが、やはり今回もむずかしい、という結果になるのでしょうか？それとも農水省が調査を開始したと報じられていましたが、農水省の調査結果次第ではダイヤモンド社の再逆転もあるのでしょうか？（それにしても、人気国会議員の方から「早く調査しろ」と促されている農水省としては、いったい調査は進んでいるのでしょうか？）今の情勢からみますと、（打ち上げた花火が大きかっただけに）大手経済雑誌の企業不祥事報道の信用性が毀損されるという重大な事態になりかねないと思います。

私は内部告発を支援するケースもあれば、「闘うコンプライアンスの実践」として事業者の汚名返上に関与するケースもありますので、どちらかに与するものではありません。ただ、現在は京都の卸業者側としては「闘うコンプライアンス」として最大の努力をしているところでありますが、ダイヤモンド誌が「記事には絶対の自信を持っている」と宣言している以上、多くの消費者、取引業者の風評被害を完全に回復するには至っていないように思います。いずれにせよ、企業コンプライアンスに関心のある専門家であれば、この騒動の帰趨には注目せざるをえません。

消費者と向き合う企業のコンプライアンスが「安全から安心へ」と移行する時代になればなるほど、マスコミによる不祥事報道が企業の信用毀損に及ぼす影響は大きくなるばかりです。だからこそ、内部告発には真実相当性を担保するだけの内部資料が必要となりますし、その資料収集行為の適法性が担保される必要が高まりつつあると考えます。

産地偽装米騒動第２ラウンド－ＪＡ京都・米卸会社による反撃開始

2月14日のエントリー「マスコミ単独のスクープ記事から『企業不祥事』は生まれるか？」におきまして、産地偽装米を流通させているとして報じられた京都の米卸会社に関連する週刊ダイヤモンド誌の単独スクープ記事を取り上げました。本日発売の週刊ダイヤモンド誌（2月25日号）では、続報記事が掲載されておりまして、どんな新たな事実が報じられているのだろうかと期待しておりましたが、先行するＷＥＢニュースで報じられた内容以外に、あまり新たな事実は掲載されていませんでした。「ついに行政検査に発展！」との見出しですが、そもそもダイヤモンド誌による告発は2月13日であり、行政調査はその前の2月10日なので、前号発売の時点で予定されていた記事といえそうです。

また、前回エントリーでも述べたとおり、単独誌によるスクープ記事というのは、なかなか後追いしてくれるマスコミが登場しないケースが多く、これまでいくつかのテレビニュースでは取り上げられましたが、他紙記者による取材によって新たな事実が判明した、ということは報じられていません。通常、このような行政検査が行われますと、多くの社会部（ぶらさがり）記者の方々が検査から判明した事実を（行政官からコソッと聴取をして）取り上げるのですが、そのような気配もないようです。

一方、京都の米卸会社及びその親会社であるＪＡ京都中央会は「報じられているような大量の中国米が混入することなどありえない、週刊ダイヤモンド誌と当該記者を謝罪広告等を求めて民事賠償請求訴訟を提起した」とリリース（ＨＰでのリリースからみると刑事告訴の準備もしている模様）。2月16日には産地偽装騒動特設ＨＰをＪＡ京都中央会ＨＰ内に新設し、連日の自主調査の結果を報告しています（なお、調査にあたっている農協監査士１０名の名前も実名で公表しています）。

本日（2月20日）は複数のテレビ局を通じて、ＪＡ京都中央会が自主調査の様子を一般公開して、自主調査の公正性・透明性を訴えています（たとえばこちらのニュース等）。公平な立場で考えると、米卸会社・ＪＡ京都中央会側が一気に反攻に転じた形です。農水省による調査は続いている状況なので、今後どのような展開になるのかは不明ですが、「同位体研究所」における調査分析の信用性を含めて、真偽が明確になるまではかなりの時間を要することが予想されます（もちろん、内部告発や内部通報といった情報が駆け巡る事態となれば事件の急展開も考えられますが）。

私がこの話題に関心を寄せる理由は、なんといっても本事件の顛末が公益通報者保護法の改正問題にも影響を及ぼすのではないかと考えるからです。大手マスコミは同法における公益通報先である「第三者」の典型です。マスコミによる報道が不正事実発覚の端緒となることが想定されるわけですが、しかし公益通報に十分な証拠が存在しない場合には、被通報事業者は「風評」によって多大な社会的信用毀損に陥ります（おそらく、マスコミは記事内容の真実相当性を担保する資料に基づいて報道した、と主張することで敗訴することはないと思いますが、事業者側は名誉回復行為だけでは到底社会的信用を回復することはできません）。国民が「安全よりも安心」を選択する時代となったため、いったん風評被害に遭った事業者はなかなか立ち直れないというのが現実です。

公益通報者保護法の改正審議の中では、通報者の「正義」ばかりに光が当たりますが、その「正義」保護の裏で、回復しがたい風評被害に泣く事業者（およびそこで働く社員・家族）を作り上げるリスクがあります。今回のダイヤモンド誌の単独スクープも、内部告発者によるスクープでは起こりうる事態であり、これがスパッと不正発覚につながればよいのですが、このまま事件が長期化し、結局シロだったとされ、もしくはグレーのままうやむやになってしまえば、「ほら、やっぱり公益通報者保護法の改正は人権上危険ではないか」と指摘を受け、法改正見送りの立法事実として引用されてしまうことになりかねません。私は双方とも利害関係がなく、極力公平な第三者としての視点で事件を見守るつもりですが、「出てほしい」結果を抱けば「予断」を招きかねません。今後報じられるマスコミからの報道においても、極力「認識」ではなく「事実」に焦点を当てて検証してみたいと考えています。

法令解釈にも「健全なリスクテイク」が求められる時代

日経コンピュータ２月２日号「ＩＴと法規制」特集において、「法的にグレー」こそイノベーションの源、日本が米国に負ける理由　と題する記事が掲載されていますが、その内容にとても共感いたしました。ここで書かれていることは、私がコンプライアンス関連の講演でも、まったく同じことを申し上げるところでして、海外事業を展開している多くの企業の法務部門が感じているところではないでしょうか。最近、日本企業の中にも、コーポレートとカンパニーに法務を分断して、「現場に寄り添う法務」として、リスクのとれる法務部門を実践する企業も出てきた、ということを、あるベテランの企業内弁護士の方から伺いました。

昨年、東芝メディカルシステムズ社の買収を巡って、キヤノンさんと富士フイルムさんで争奪戦があり、公正取引委員会から異例の注意声明が出されました。当時、私は多くの法務担当者に「（マスコミで報じられていることが真実だとしたら）あなたなら、キヤノンさんと富士フイルムさんと、どちらの経営判断を社長さんに勧めますか？」と質問してみました。すると答えは（こちらの期待どおり？）大きく二つに分かれたことを憶えています。

答えはどのようなものであれ、そのときにグローバル企業の法務部長さんからよく聞こえてきたのが

「我々と大手法律事務所さんとの付き合い方は、この１０年で激変した、立場が逆転したとまでは言わないけど、問題解決の主導権は、次第に法務部側に移りつつある感じますね」（すいません、少しソフトな言い回しに表現を変えております）

といった感想でした。法務部といえば、昔は（どうすればリーガルリスクをとらないで済むのか）外部の専門家の意見を拝聴する、といった立場だったのが、現在は自分たちが法解釈のリスクをとるにあたり、必要な点だけ外部の法律家に支援を求める（だからこそ、自分たちのリスクを最小化するためのレベルの高い専門的かつ詳細なスキル、経験を求める）とのこと。この記事では、ＩＴ企業における改正個人情報保護法問題を例にとって解説されていますが、他の一般企業に対する行政規制全般においても「法の目的と手段の取り違え」は重要な課題だと思います。事前規制社会から事後規制社会へと移り変わり、事前規制手法がハードローからソフトローへと移り変わっているにもかかわらず、法務や経理、監査の仕事（役割？）が変わっていないことのリスクです。

おそらく「法的にグレーこそイノベーションの源」であり、競争上の重要な課題である、と認識しているのは法務に関わっておられる方々のみで、経営陣が重要な課題だと認識しておられないことが大きな要因ではないかと思います。役員セミナー等では、社長さんの前で「最高法務責任者としての取締役を置くべき」と申し上げるところですが、企業内弁護士のような方々はたくさんいらっしゃっても、ＣＬＯ（チーフ・リーガル・オフィサー）を置いて、事業戦略に法務を活用されている会社はまだまだ少ないと感じています。法的にグレーであることと、コンプライアンス上問題が多いこととは全く別です。だからこそ、当ブログでも12年ほど前から「闘うコンプライアンス」「行政法専門弁護士待望論」なるカテゴリーでときどきエントリーを書き続けていますが、なかなか世間的に理解していただくのはむずかしいようです。

営業秘密の漏洩防止対策を考えるにあたっても、法務系とＩＴ系の方々の合同チームで検討するとおもしろい傾向が出ます。法務系の方々は、最初から通路を２本作って、絶対に重要情報にアクセスできないことを推奨します。しかしＩＴ系の方々は、通路は１本だけど、おかしな動きをしたら警告を発したり、漏洩は必ずフォレンジックで発覚することの周知を推奨します（法務は「機会」に、ＩＴ系は「動機」に訴えかける）。どちらの発想が、よりビジネスの現場実務に採用されやすいでしょうか？この記事にあるような発想で、法務をビジネスチャンスにつなげる感覚が日本企業には必要だと痛感します。

三菱自動車燃費偽装問題－日産にも課徴金処分は下るのか？

皆様すでにご承知のとおり、1月２７日に消費者庁から三菱自動車さんに対して課徴金納付命令が発出されました。昨年発覚した燃費偽装事件に関して、パンフレットやネット上でのＣＭについて、優良誤認表示が認められた、ということです。昨年４月１日に施行された平成２６年改正景品表示法ですが、新設された景表法に基づく課徴金処分の第一号ということで、マスコミでも大きく報じられています。

今回報じられている課徴金処分ですが、これは「後から調査したら普通自動車にも偽装があった」と三菱さんが公表したものに関する不当表示が対象です（課徴金処分の根拠法が施行された４月１日から不当表示をやめた８月３０日まで）。軽自動車については、あの記者会見が開かれた昨年４月２０日に、三菱さんも（ＯＥＭ供給を受けた）日産さんも表示を中止しているわけですが、こちらについては両社とも、消費者庁が課徴金処分を検討しているということのようです。

ところで１月２７日の日経新聞記事によりますと、日産さんも景品表示法上の被害者返金計画の認可を消費者庁から受けていること、「日産も燃費問題に気付いていたのにその後の対応が遅かった」として措置命令を受けたことが報じられています。つまり、この記事内容が真実だとしますと、燃費偽装を行った三菱さんだけでなく、偽装を指摘しながら、その後の対応が遅かった（とされる）日産さんにも課徴金納付命令が下る可能性がある、ということですね。

「記者会見が（たとえば昨年３月中とか）もう少し早ければよかった・・・」と日産の関係者の方々も後悔しているかもしれません。燃費偽装に関する第三者調査委員会報告書によると、燃費偽装の疑いを日産が最初に指摘したのは平成２７年の秋ころと記載されています。その後は日産と三菱で共同調査が行われ、偽装が判明して記者会見となるわけですが、その間に新しい景品表示法の施行日を迎えることになりました。組織としての過失が日産に認められた・・・と消費者庁から認定されることについては、日産さんとしては納得できるものでしょうか？

日産さんの今後の対応として考えられるのは、①消費者庁から認可を受けた返金措置計画に沿って返金を完了し、結果として算定される課徴金額よりも返金額が上回ることで課徴金処分を免れる、②ガイドラインでは、不当表示に気が付いてすみやかに表示を中止した場合には課徴金処分を免れることになっているので、自社の対応は「すみやかに表示を中止」した場合に該当すると主張して相当な注意を怠っていたものではないと反論すること、③返金額が算定額に不足した場合には素直に課徴金処分に従うこと、のいずれかかと思われます。

実施予定返金措置計画の認可については、当該企業の商品・サービスの内容、認定申請前の任意のリコールの状況等によって認可に関する難易度が変わると思いますので、ここでは触れません。しかし、「不当表示であることを知らないことについて相当な注意を怠っていなかった者」に、今回の日産さんが該当しないとなると、消費者庁の見解は相当に企業側に厳しいものといえるのではないでしょうか。三菱さんに対する課徴金処分の文面をみますと、「相当な注意を怠っていない」とする企業側が、その相当性を根拠つける事実を指摘しなければならない（そうしなければ立証に成功しない）ことがわかりますので、企業側の大きな課題になりそうです（また、企業法務的には不当表示の自主申告に関する消費者庁の取り扱い等も興味深い論点ですが、こちらはまた別の機会に指摘したいと思います）。

たとえば優良誤認や有利誤認に関する内部通報や内部告発が届いた場合、その調査に手間取って報告や公表に時間を要した場合、「速やかな対応とはいえない」と行政から判定されることは、どこの企業においても十分に考えられます。「相当な注意を怠ったとはいえない」とはどのようなものか、法２６条の体制整備義務の十分な履行がこれにあたることは間違いありませんが、平時だけでなく有事における企業対応の状況にも関わるものだと理解しておいたほうがよさそうですね。軽自動車の燃費偽装問題に関する今後の消費者庁の判断が注目されるところです。

企業コンプライアンスから考えるクロレラチラシ配布差止事件最高裁判決

すでに多くのＳＮＳ等でも話題になっていますが、本日（1月24日）、最高裁第三小法廷は、企業法務に相当な影響を及ぼすと思料される判決を出しました（判決全文はすでに公開されています。クロレラチラシ配布差止等請求事件平成２９年1月24日第三小法廷判決）。適格消費者団体による差止めの対象となる事業者の「勧誘」（消費者契約法４条１項１号）に、事業者の「広告」が含まれるかどうか、といった解釈について、最高裁は「広告も含まれる場合がある」としました。

実はこの最高裁事件は、地裁、高裁レベルでは、景品表示法上の差止根拠となる「優良誤認表示」の該当性が主たる争点でした（他にも「広告」と「働きかけ」の区別に関連する重要な争点がありましたが本日は割愛します）。大阪高裁（平成28年2月25日判決）は、主たる争点だった優良誤認表示の該当性判断は回避して、（現時点において、事業者は問題とされたチラシは配布していないので）差止めの「必要性なし」といった判断で肩透かし判決を出し、本論点（消費者契約法上の論点）についても傍論的に適格消費者団体側（被控訴人）の主張を一蹴していた感がありました。

ところが最高裁は、高裁が「『勧誘』には不特定多数の消費者に向けて行う働きかけは含まれないところ、本件チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであるから『勧誘』に当たるとは認められない」とした判決理由を「法令の解釈適用を誤った違法な判断」としました（ただし、差止めの必要性はないとした高裁の判断は妥当として、結論的には適格消費者団体側が敗訴確定）。消費者契約法の解釈として、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが「勧誘」にあたらないということはできないというべきである、と判示しています。これは明らかに消費者庁の担当者見解とは異なるものです（「逐条解説・消費者契約法第2版補訂版」商事法務2015年　１０９頁参照）。

従来、法解釈の明確化が議論される中で、ＩＴ関連事業者を中心とした経済団体（新経済連盟）は「不特定多数の消費者に向けられる広告を『勧誘』に含めることは暴論であり、断固反対」と主張していましたが、経団連の意見書では強く反対と言いつつも、「すべての広告が勧誘に該当する、といった解釈はとるべきではない」として、今回の最高裁のような解釈を許容するようなニュアンスは残していました（おそらく経団連さんも、ネット社会における広告の変化は無視できないと考えておられたものと思います）。ともあれ、ＢｔｏＣ事業者の商品・サービスの広報にとって、今回の最高裁判決が及ぼす影響はかなり大きいものと思いますし、直近では三菱自動車の燃費偽装事件の集団訴訟にも影響が出るのではないでしょうか。

とりわけ私自身が企業法務にとって重要と考えるのは、この最高裁判決が昨年10月に施行された消費者裁判手続き特例法、今年6月3日に施行を控えた改正消費者契約法と親和性が高いという点です。差止めを求める「消費者団体訴訟のステージ」ではなく、特例適格消費者団体を中心に契約の取消・解除、返金、損害賠償を求める「消費者被害回復訴訟のステージ」で企業が消費者と闘うことのリスクは極めて大きいはずです（昨年12月に第一号が誕生しましたが、今年も次々と特例認定を受けた適格消費者団体が誕生します）。

「広告を含めた消費者への働きかけが消費者契約法上の『勧誘』に該当する可能性がある」といった最高裁の「お墨付き」が得られた以上、事業者の広報活動は常に消費者による「提訴リスク」に晒され、その結果としてたとえ勝訴したとしても提訴されたことによるレピュテーションリスク（ブラック企業？グレー企業？）が生まれます。また、提訴自体がマスコミで広報されることで、従業員による内部告発も誘発します。その結果、社内情報が消費者団体に流出し、有力証拠となって敗訴リスクも高まります（このたび、DeNAさんがキュレーションサイト問題で追い詰められて、謝罪会見に至った経過をみれば明らかです）。

消費者と向き合う事業者のお目付け役は消費者庁です。しかしわずか３００名程度の小さな省庁が、日本中の事業者を監視することは到底困難であり、ましてや同庁が行政処分や刑事罰の告発に関するデュープロセスを担うには無理があります。そこで最高裁は、消費者裁判手続き特例法の施行を契機として、消費者ひとりひとりに事業者のお目付け役としての地位と責任を付与したのが今回の判決の趣旨だと理解しています。まさに行政は消費者の力を活用して企業規制を効果的・効率的に強化することになるわけでして、企業は消費者行政の転換に留意する必要があります。

これまでも消費者庁の有識者委員会等で、広告も勧誘に含まれるとする学者の方々の意見、そして下級審判断もありましたが、最高裁の判断はきわめて重いものです。今後は、ガイドライン等でのマニュアル化も一定程度は進むものと思いますが、多くは裁判を通じて「その消費者への働きかけは勧誘に該当するかどうか」といった争点が形成されることになるものと推測します（さあ、御社は敗訴リスクを背負いつつ徹底的に争いますか？、それとも『弱気な和解で悪しき前例を作るな！』と他社から非難されつつも、火の粉を振り払うために消費者団体と和解をしますか？）。

違法残業による社名公表制度－求められる内部通報制度充実への真摯な取組み

（12月27日午前1時30分　追記あり）

本日（12月26日）のニュースでは、厚労省が違法な長時間労働を放置する企業の社名公表の要件を厳しくすることが報じられています。電通さんの過労死事件への社会的関心から、厚労省では緊急対策がとられたそうです（ただし、私は電通社員の方の過労死は長時間労働問題よりもパワハラ問題のほうが大きいのではないか、パワハラを許容しない職場環境を整備できなかったことのほうが問題ではないか、と考えていますが）。

（追記）厚労省の緊急対策にはパワハラ防止策も盛り込まれたそうです。労基法にはパワハラ規制の条文がないために、今後の監督対応がどのようになるのか、やや疑問が残るところですが一歩前進ですね。

パワハラ問題への個人的な見解は別として、このような厳しい厚労省の措置が施行される以上、社員による監督官庁への内部告発は「ブラック企業への引き金」となる可能性が高くなりました。もし現場の問題行為を社員が見つけた場合には、内部告発ではなく、速やかに内部通報（社内通報）がなされるかどうかが「ホワイト企業へ引き返す黄金の橋」になりそうです。

誠実な企業の社員の道徳観には二通りあります。ひとつは会社や上司、同僚への忠義や義理を最優先に考える道徳観。チームプレーを大切にして、他社と競争するときには強力な力を発揮します。もうひとつの道徳観は忠義や義理よりも「正しいことをやりきる」「たとえ社命でも決して悪いことはしない」という仁徳を最優先に考える道徳観。たとえお世話になった組織の不利益になることでも悪いことは悪いと指摘して組織に改善を求め、それでもダメなら外から改善を要求するタイプ。いま、日本の企業にはこの二つのタイプの道徳観が混合しつつあるように感じます。コンプライアンスを語る際にも、この二つの道徳観をどう調和させるか・・・といったところにとても気を配ります。

長時間労働を一律に厳しく規制することの是非については、この二つの道徳観が混在する中で議論がかみ合わない状況ですが、働き方改革、労働の流動化促進等、労働環境の変化にともなって「正しいことに見て見ぬふりは許されない」といった道徳観をもった社員の方々が確実に増えています。したがって内部告発は会社への恨みや個人的利益のためではなく、個人の倫理観、道徳観に起因する職場環境改善を目的としたものが増えており、当然のことながら集団化、組織化しているのが最近の傾向です。

企業が持続的な成長を図るためには、社内の社員層に「断裂世代」を作ることは避ける必要があります。しかし「ブラック企業化」がたとえ一時的であったとしても、３～５年間の優秀な社員がいない空洞化（断裂化）現象を作ってしまい、これはどんな名門企業でも競争上の致命傷となります。いまこそ真剣に断裂化現象を極力回避するための内部通報制度（違法残業の予兆を速やかに社内発見する制度）を充実させる方策を検討すべきです。

企業は監督官庁のコンプライアンス違反を監視すべきである

驚いた方もいらっしゃると思いますが、本日（12月15日）の日経ニュースによりますと、大企業が（下請け先等の）中小企業からの値上げ申請に対して誠実に対応することを政府（中小企業庁）が基準を作って要請する方針だそうです。基準自体に罰則は設けないそうですが、大企業が中小企業との協議に応じず、値上げを拒否する場合などは下請法違反（買いたたき）にあたる恐れもある、とのこと。いわゆる「グレーゾーン」を活用してハードローの脅威で企業規制を行うという近時の典型例ですね。「働き方改革」に関わるコンプライアンス対応は、来年にかけてますます企業のレピュテーションに影響を及ぼすものになりそうです。

ところで当ブログでは10年以上前から「行政法専門弁護士待望論」を掲げていますが、ここ数年、待望する気持ちは強まるばかりです（ある業界からは「おまえがやれ」と言われおりますが、専門といえるほど実務経験がないので私にはちょっとむずかしそうです・・・すいません・・・）。行政権限の脅威をもって監督官庁が（行政の望ましい方向へ）企業規制をかける場合、行政権限発動の要件が問題となるのですが、これが結構「穴がある」ケースが見受けられます。法律専門家だからこそ、この穴を上手につつけるスキルというものがあるわけです。

以前、性能偽装事件の企業対応を支援したケースでは、偽装をした企業が一番悪いのは当然ですが、偽装が長年発覚しなかった原因は、行政の検査方法が法令に違反した形で行われていたこと（つまり手抜き検査をしていたこと）によるものでした。最終的には行政処分が課せられるにあたり、そのあたりの行政のコンプライアンス違反が影響したのではないか、と思われる裁量権行使がなされたように思えました（あくまでも「思えた」だけであり、そのような手加減が加えられた、という事実が存在したわけではございません。念のため・・・）。

行政の効率化が進むにしたがって、行政組織内においても不祥事の芽はずいぶんと増えてきたように感じます。たとえば人手不足です。誤解をおそれずに申し上げますと、企業も監督官庁のコンプライアンスを厳しく監視していれば（行政のデュープロセス違反をチェックすること）、それが企業にとってもメリットとなって返ってくる可能性もある、ということではないかと。いや「メリット」という言葉が不適切だとすれば、再発防止に向けた「共助」が進むことになるのではないかと思います。

この発想で考えますと、企業規制がハードローだけではなくソフトローも多用する時代になればなるほど、企業にとってお得感が高まるのですね。決して不祥事を起こしてしまった企業の「逃げ道」を探るようなものではありませんが、企業不祥事は社員だけではなく、組織の構造的欠陥によって発生する、ということを真摯に考えますと、その先には企業と行政との組織間の構造的欠陥にも起因するところがあるのではないか、といった考え方にたどりつくのもいたって自然な気がいたします。最近の労務コンプライアンス問題が、労働者の保護ということだけでなく、（労働者の保護を通じた）国民の生命、身体の安全に向けられてきたことをみておりますと、この考え方はますます説得力が増すような気がいたします。

電通過労死事件の背後にはガバナンス、コンプライアンス問題がある

平成２９年度の与党税制改正大綱が公表されましたが、組織再編税制にはかなり大きな改正が予定されています。最近の「攻めのガバナンス」に対応するものですが、事業再編やＭ＆Ａの手法選択にも影響が及ぶようなので、法案審議後にきちんと勉強しておく必要がありそうですね。

さて、３日ほど前のマスコミ報道で、電通さんが長年の営業の鉄則を示した「鬼十則」を廃止し、社員手帳から削除することを正式に決めたことが報じられていました。私も、１１月２１日付エントリー「電通過労死事件－企業行動規範を三次元で考える」におきまして、鬼十則削除に関する問題点をそこで述べておりますが、どうも報じられているところによると鬼十則は完全に廃止されるようであります。

ところで文芸春秋の今月号（２０１７年１月号）に、電通の元常務の方による「電通は本当に悪いのか」といった１０頁ほどの論稿が掲載されていましたので、興味深く読ませていただきました。過労死事件でご遺族側の代理人をされている弁護士の方が、同誌１２月号に論稿を発表されていたので、（タイトルからみても）これに対する電通ＯＢによる反論（電通擁護論）が掲載されているものだろうと思って読み始めました。しかしその内容は、電通擁護論などといったものではなく、逆に元常務の方によるたいへん電通さんの組織に対する厳しい指摘が中心です。

一言でいえば、このたびの電通さんの不適切広告問題、過労死問題は、決して「鬼十則」に代表されるような電通さんの精神論に起因するものではなく、電通さんのコーポレートガバナンス、コンプライアンスの不全に起因するものである、ということです。鬼十則を廃棄するといったことでは到底過労死問題の再犯を防止できるものではない（それはあくまでも対外的なポーズである）、電通さんの体質を本気で変えなければご遺族の方々の期待に応えることはできない、とのこと。私が１１月２１日付けエントリーで懸念していたことが、電通の元役員の方から厳しく指摘されていることは、やはり社内の方々だけでは容易に変えることができない構造的欠陥がそこに潜んでいるということではないでしょうか。

どのような体質がガバナンス、コンプライアンスの課題であるかは上記文芸春秋をお読みいただきたいと思いますが、ただ私が感じたことは、元常務の方が「電通の特殊体質だ」と指摘しておられる点は、ほかの企業においても多かれ少なかれあてはまるものと確信しております。最近のＤｅＮＡさんの不祥事でも同様ですが、重大な不正リスクを認識することはできても、その不正リスクがあるからといって新規事業をストップできる企業などほとんどありません。結局はゴーサインを出さなければ利益を獲得することはできないのですね。

それでも現実には不祥事を顕在化させる企業と顕在化させない企業に分かれるのです。だからこそガバナンスとコンプライアンスの課題がそれぞれの企業に横たわっているのであり、重大な不正リスクを認識しつつもトライアル＆エラーの思想で経営判断にゴーサインを出す知恵が必要になるものと思います（「そもそもグレーゾーンに侵入するくらいなら、この事業はやらない」と決定できるのは社長さんくらいでしょう・・・）とりわけ電通さんのように、現場部門と管理部門の力関係に大きな差がある企業（元常務さんの評価による）の場合には、この「知恵」がとても大切だと感じています。

電通事件－真綿で首を絞めるソフトローの実効性（プレッシャー）

電通さんを取り巻くソフトローについて、ときどき考えることがあります。大きく分けて二つの問題があるように思います。

ひとつは労働問題（過労死）問題です。2020年東京オリンピックについて、立候補ファイルには「ＩＳＯ２０１２１　イベント・サステナビリティ・マネジメントシステム認証において、持続可能な社会、環境、経済に関する新しい基準を遵守していく」と明記されて、組織委員会もアクション＆レガシープランに「持続可能性」を掲げ、専門委員会も設置しています。今後はロンドン大会を参考に、ステークホルダーへの啓発運動も行われるようです。

そこで、電通さんの今回の労働問題によって、電通さんは今後の東京オリンピック関連の仕事を続けていくことはできるのでしょうか？もし可能であるならば、それはオリンピック組織委員会はどのような理由で電通さんにお仕事を依頼できるのでしょうか。また、これはどの程度、他の大手広告代理店にとって関心の的になっているのでしょうか（誰か、こういった疑問を抱く人はいないのでしょうかね？）

そしてもうひとつは広告料の不適切問題です。米国広告主協会が電通の不適切広告を広く紹介していますが、そうであるならば日本の広告主協会（日本アドバタイザーズ協会）も、そろそろ電通さん含め、大手広告代理店のデジタル広告に関する調査を開始しているのではないかと推測いたします。業界団体ではなく、広告主さんの団体ではありますが、電通さんを含め、広告代理店業界の自主規制を要望するようなことはないのでしょうか？

業務への影響がどれほどかは門外漢の私には測りかねますが、いずれにしても（コンプライアンスを扱う法律家の視点からは）ハードローではなく、ソフトローによる電通さんへの締め付けがどれほどのものになるのか、また他の広告代理店にどれほどの波及効果があるのか、あまりマスコミで報じられていない視点ではありますが非常に興味があります。

電通過労死事件－企業行動規範を三次元で考える

１１月１７日、新人社員の方の過労自殺事件、その後の強制捜査を受けて、電通さんは「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並ぶ「鬼十則」という仕事の心構えについて、来年の社員手帳から削除することを検討している、と報じられています（たとえばロイターニュースはこちら）。

現役の電通社員の方々からすれば、上記ニュースにもあるように電通の営業指針が廃止されることは衝撃的でしょう。そういえば４年ほど前に読んだホイチョイ・プロダクションズさんの「戦略おべっか」の中に、この「鬼十則」のいくつかの条項について、その意味するところがストーリーとして解説されていました（本書は最近「電通マン36人に教わった36通りの『鬼』気くばり」と改題されて 文庫化されています）。

ところで、なぜこのような営業活動のための行動準則が作成されたのか、つまり、こういった準則作成に至ったエピソードや、社員が準則を実践に移すための動機付けとなるストーリーのようなものが頭に思い浮かぶものでなければ、「鬼十則」は現場の行動指針にはならないと思います。鬼十則と一般の企業の行動規範とを同等に扱うのが適切かどうかはわかりませんが、私がコンプライアンス経営のお手伝いをするときも、企業行動規範の文言を社員の方々に覚えていただいたり、カードとして携行していただくだけでは不正予防の役に立たないと感じています。

むしろ、文言は「うろ覚え」であったとしても、企業行動規範が出来上がった歴史や失敗談、過去に行動規範が社員の行動に及ぼした影響などから、行動規範を具体化するストーリーを連想してもらうことが一番効果的だと思います。 おそらく電通さんでも、鬼十則の文言自体よりも、各条項が具体的にどのような行動を求めているか、過去にこれを実現してどのような成功例があったのか、実現できずにどのような失敗例があったのかといったストーリーのほうを身につけておられるのではないでしょうか。つまり、文言としての鬼十則が廃止されたとしても、社員の心得としての鬼十則は時間軸をもって組織に形成されてきたものである以上、いったん身についた行動規範は簡単には変えることはできないように思います。

たとえば上記ニュースにあるような「取り組んだら放すな、殺されても放すな」という文言も、どのようなエピソード、ストーリーの下で作成されたのか、そのあたりまで考えたうえで廃止か存続か検討すべきではないかと。もちろん、現在の「働き方改革」の中で「使われている文言が不適切だ」と判断すれば、文言を修正したり、その条項だけを削除するということも検討すべきです。競争戦略としての社内ルールであるにもかかわらず、これを全廃するという行動は、なんとなく「社外向けポーズ」の意味合いがあるように思えてなりません。本当に社内改革をするのであれば、この鬼十則が作成された自社ストーリー自身を否定するような行動が求められると考えます。

世間ではこれで電通さんの「企業理念」に変化がみられたと評価してもらえるかもしれませんが、社内的には「理念など絶対に変えるつもりはなく、単に早く有事を収束させるための戦略にすぎない」と受け取られているのかもしれません。ちなみに上記「戦略おべっか」の中に、電通式の不祥事謝罪方法が記載されています。それによると、今回の電通さんの過労死事件にあたり、いつ謝罪会見をするのか・・・・、それは上記書籍をお読みいただくとおわかりになるかと思います。

第４次産業革命と「安心思想のコンプライアンス経営」

先週、今週と延べ７００名を超えるＪＡ（農業協同組合）のトップの方々にコンプライアンス経営に関する講演をさせていただきました。農協も統廃合が進んでいますので、保有資産１兆円を超える農協さんも10組合以上あるそうです。講演では、今年4月1日に施行された農協法改正（事業目的の変更）、そして今ホットな話題である農協改革（プロダクト・アウトからマーケット・インへの転換）に求められるコンプライアンスとして、「安心思想によるコンプライアンス経営」を中心テーマにさせていただきました。ちょうど本日（9月14日）の日経ニュースでとりあげられているシェアリングエコノミーやＩＯＴが求められる産業における「安心思想によるコンプライアンス」について、具体例を示しながら解説させていただきました。日経記事で紹介されているようなサービスの提供者に「身分証明書の提示を義務付ける」といったことは、典型例です。

日本企業は「品質第一」、「安全第一」といった安全思想によるコンプライアンスは得意なのですが、「安心はタダ」と思っている民族性が顕著なのか、どうも「安心思想によるコンプライアンス」の発想は得意ではありません（そのあたりは、日本マクドナルド社の消費期限切れ商品販売事件やボーイング７８７運航停止事件等、このブログでも過去に何度も取り上げてきたところです）。しかしシェアリングエコノミーにせよ、ＩＯＴにせよ、ＡＩにせよ、サービスの効率性が高まれば高まるほど、サービス提供者の「商品を超えた企業としての品質」が競争上重要になってくるのでありまして、これをいかに消費者や株主に示していくか・・・ということを真剣に考える時期に来ていると思います（そのような関係で、コンプライアンスは「ブレーキ」ではなく「アクセル」だと認識している企業も増えています）。

東京都の豊洲市場土壌汚染問題も同様です。ここまで問題が大きくなってしまいますと、いくら専門家の方々が集まって「安全です」と宣言したとしても事態の収束は困難が予想されますし、風評被害を除去するまでには相当な時間を要することになります。残された道は（本当に安全であるならば）「食べても安心です」といったストーリーを具体的な根拠をもって都民の方々に提示することでしょう。一般の都民の方々にわかるストーリーでなければならないわけですからそれなりの工夫が必要ですし、専門家と一般の都民とを結ぶプロの「通訳」が求められるはずです。上記のＪＡさんの講演ではお話させていただきましたが、不祥事を発生させた組織における「安心思想」のコンプライアンスには、独特の考え方、独特の発想があります。これは私が過去に何度も失敗を繰り返して認識したところでありまして、その工夫の中身については、また講演等の機会がございましたら、具体例を示しながら解説したいと思います（すいません、具体例が生々しいのでブログでの開示は控えておきます）。

産業競争力強化法に基づく国策会社の役員を２年以上務めさせていただいている関係で、ＩＴやライフサイエンス、ナノテクノロジー、ロボット認知科学等の研究事業を知る機会が増えましたが、そのような先端技術事業を社会に役立てる場面において、コンプライアンス経営がビジネスモデルにとっていかに重要であるか痛感します。とりわけ周辺技術との融合で先手を打って（すくなくとも日本市場において）競争上優位に立つためには、この「安心思想に基づくコンプライアンス経営」を経営者自身が身につけることが必要条件であると認識しています。