内部統制監査に産業界が反発?(2)
昨日はいろいろなエントリーに、たくさんのコメント、ありがとうございました。過去の記事をいろんな方に読んでいただいていることがわかりました。すべてにお返事をできずに申し訳ありません。
ただ、7月23日のエントリー(内部統制監査に産業界が反発?)について、コンプライアンス・プロフェッショナルさんより的確なご指摘をいただきました。
経済産業省が7月13日に公表した日本COSO、内部統制に関する報告書では、内部統制評価と監査役の役割の強化が提唱されています。経済界は反発しているとのことですが、企業不祥事の防止の観点からは、従来のアメリカ的に内部統制に日本的事情を加味して一歩踏み込んだ内容であると、個人的には評価しております。論文の表題にもありますように、内部統制の問題から、会社のコーポレート・ガバナンスそのものの内容として論旨を展開しております。
従来の内部統制では、経営者自らが、不正を行った場合、企業不祥事を防止することができませんでした。三菱自動車、日本ハムなどがその例です。
今回の経済産業省の意図は、このような企業経営者暴走型の企業不祥事に対して、監査役の機能を強化することで、監査役本来の監視機能による牽制を図ろうとしているものと考えます。特に、今回の会社法の成立により、会計監査人が会社の機関として認められたため、今後の会社の監査については、会計監査は会計監査人、業務監査は監査役というきりわけがより一層色濃くなるものと考えられます。
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)