2005年7月29日 (金)

夢真HDの請求却下 東京地裁

日経ネット記事によりますと、夢真の株式分割差止め仮処分申請が却下され、日本技術開発の株式分割を認容する鹿子木決定が出された、とのことです。

第1回審尋期日と第2回期日の間に、M&Aで著名な法律事務所の代理人より追加仮処分が申請されたことや、代表訴訟リスクの高いほうから、容易に不服申立放棄の手続きがとられていることなどから、おおよそ今回の決定予想はつきました。しかし、私は裁判所の要請で双方に不服申立放棄の手続きがとられた以上、鹿子木決定はほかの買収防衛策には極力影響を与えないような理由で申請を却下する、と予想していましたが、どうもそうではないようなネット記事になっていますね。。。ペガサスのぬし さんの予想のほうが的中しているような感じですかね。

さて、今後日本技術開発、夢真の動きが第2ラウンドとして始まるわけですが、ともかく今回の決定についても詳しく検討してみたいので、また早期に決定全文を入手したいと思います。(しかしあいかわらず、夢真さんのリリースは強気ですね。)

(追記です)

まだ決定文も入手しないうちに、いきなり日本技術開発さんのHPに第2ラウンドのリリース(新株予約権発行のお知らせ)が掲載されております。土曜日の朝刊はおそらく、このリリースまでフォローできないんじゃないでしょうか。すでに東京地裁の決定を予測したうえで準備されていたのかもしれません。また、ゆっくり検討してみたいと思います。

ちなみに、厚生年金基金連合会の矢野専務理事のコメント(朝日ネット) や、読売ネット記事によりますと、金融庁が分割株式のTOBを容認したことが今回の決定に重要な事情となった、とのことだそうです。(まだ決定文を読んでおりませんので真偽は定かではありませんが)そのあたりの趣旨は7月22日金曜日のエントリー後半部分にも書かせていただきましたので、もしお時間がございましたら、ご参照ください。

7月 29, 2005 夢真TOB 地裁が最終判断か | | コメント (1) | トラックバック (0)

2005年7月27日 (水)

夢真HD 地裁が最終判断?

いま日本技術開発のHPに掲載されているのを見たのですが

夢真側が取締役の職務執行停止仮処分申立を取下げ、株式分割差止仮処分事件については、当事者双方が不服申立権を事前に放棄した、とのことです。

取下げの点については、昨日の第2回審尋期日において、裁判所から取下げ要請がなされたようで、決定は8月1日あたりとされています。(毎日ネット)一昨日のエントリーで、裁判所から促されて追加されたのでは・・・と推測しておりましたが、まったく違いました。しかし、この仮処分が認められるとすれば応用範囲が広いと期待していただけに残念です。

ともあれ、鹿子木裁判長の株式分割差止仮処分決定がこの事件の司法における最終判断になるということのようです。一般投資家への影響ということで、早期解決を図る趣旨でしょうか。双方不服申立権の放棄というのは異例ですね。なんか仲裁裁定のようです。

ただ、分割権利付き株式の最終売買日が迫っていること、裁判所の要請で夢真側の取締役職務執行停止申立事件が取下げられたこと、そして(残った株式分割差止め仮処分事件に関して)当事者双方が株主代表訴訟のリスクも勘案したうえで、法律上の権利である「不服申立権」を(誰の要請によるものかは不明ですが)自ら放棄したこと(つまり双方の不服申立放棄に向かってのインセンティブ)などを合わせ考えますと、なんとなく先が見えてきたような気もしますが・・・・

M&Aの素人弁護士がひとつだけ予測するならば、結論がどっちに転ぶにせよ、ほかの防衛策導入企業にもっとも影響の少ない(つまり、本事件固有の争点をもって)決定理由が書かれるものと思います。

今後の報道やりリースを待ちたいと思います。

7月 27, 2005 夢真TOB 地裁が最終判断か | | コメント (2) | トラックバック (0)