2015年4月27日 (月)

東洋ゴム免震不正事件-空白の3か月に何が起きたのか?

東洋ゴムさんの免震不正事件について、24日に外部調査委員会中間報告要旨が公表されました。25日の読売新聞朝刊(10面)に私のコメントも出ましたが、このコメントは3月の取材の際に述べたものです。報告要旨を読みますと、コメントで述べていたことが当たっていたようでして、部下から経営幹部に対しては「東日本大震災でもなんら問題なかった」「影響は軽微であり限定的」「計算方法を変えれば許容範囲に収まり、補正可能」といった社内報告が上げられていたそうです。

企業不祥事対応を支援する弁護士からすれば、このような報告内容になるのは(有事としては)当然だと思いますし、なにも東洋ゴムさん固有の大問題ではありません。社員のみなさんは、自分や自分の家族が大切です。自分が責任をとらされるような問題が発生したときに、上司に対して「これはたいしたことではありません。私の責任でなんとか対処しますから心配しないでください」と報告したくなります。よく情報共有のための報告体制の重要性が指摘されますが、いくら報告体制を整備しても、上司のほうが受け身のままでは「現場で起きていること」が正確に報告されることはほぼ不可能です。

研修を何度も行い「ステークホルダーの生命や身体の安全を第一に考えよ」と言われても、社員は本当にそのとおり動けるでしょうか。みなさん技術に詳しい方なので、たとえ国の基準を逸脱したからといっても建物の安全性が直ちになくなってしまうわけではないと理解しているわけです。したがって「ばれないのであればこのまま隠ぺいしてもよいのでは」といった楽観的なバイアスにとりつかれてしまうかもしれません。不祥事は起こしてはいけない、といった気持ちが強い組織であればあるほど、報告を聞くほうも、報告をするほうもこのバイアスにとりつかれます。

ただ、そのようなバイアスに関係者がとりつかれていたとしても、社外的に許容されるわけではありません。ここからは企業不祥事のなかで、回避可能であるからこそもっともやってはいけない「二次不祥事」の問題となります。不祥事が、いわゆる「組織ぐるみ」「経営者関与」と社会的に評価されてしまうかどうか、という問題です。報告書要旨では、昨年9月に法律事務所の相談し、その結果として国交省への報告を準備します。しかし、他の計算方法で補正することができるという社内報告により、いったんは報告することを撤回し、出荷を継続します。その後、10月末には結局のところ既に設置済の免震ゴムの測定値補正は困難という結論に至ったようです。

ところで、この「補正は困難」と経営幹部が知った10月末から、再度別の法律事務所に相談して国交省への報告を決めた(腹をくくった)2月までの3か月間、いったい東洋ゴムの上層部では何が起きていたのでしょうか。わかっているのはこの3か月の間に社長交代があったことと、1月30日に確定的にデータの補正が困難との報告が上層部にされたことです。しかし、少なくとも10月末には(上層部において)有事に至っていたことは想像に難くないところなので、なぜ別の法律事務所に相談するまで出荷を停止せず3か月も経過していたのか、そのあたりが報告書要旨を読んでも明らかにはなりません。かりに1月末までデータ補正の可能性があるとの認識を持っていたとしても、国交省への報告を止めておくことの理由にはなっても出荷を継続する理由にはならないように思えます。

免震ゴムには構造的に2種類ありますが、いずれにおいてもゴムの成分配合は非常に微妙なものです。また、建物ごとのオーダーメイドなので、たとえ大手のブリヂストンさんの緊急支援を仰ぐとしても、今後の交換作業には多大な時間を要します。したがいまして、まずは国民の生命の安全確保のための作業が第一の優先事項ではありますが、やはり東洋ゴムさんの組織としての構造的な問題を探るためには、どうしてもこの「空白の3か月」については知りたいところです。東洋ゴムさんが「自浄能力を発揮した」と社会的な評価を受けるためにも、また今後の自律的な修復対応への社会的信頼向上のためにも、このあたりが明らかにされるべきではないかと。

25日の読売新聞が報じるところでは、この外部調査委員会報告については会社側が一部納得できない意向を表明されていますし、また国交省が設置した第三者委員会の調査も今後は始まりますので、まだまだ事実関係が明らかになる部分も多いと思われます。売上3500億のうち、わずか7億円の売上にすぎない部門での不正、しかも子会社の課長クラスの偽装問題が、なぜグローバル企業を揺るがす事態に発展してしまったのか、私は個々の役職員の責任よりも、どこの企業でも発生しかねない構造的欠陥に光をあてながら検証されることを望みます。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2014年8月22日 (金)

木曽路・メニュー偽装事件-安全よりも安心を提供すべし

私もよく法事で利用させていただいている外食「木曽路」さんですが(すき焼き美味しいですよね)、松阪牛、佐賀牛と称して別の国産和牛を提供していたということが発覚。ご承知のとおり、8月15日には謝罪会見が行われたそうです。 東洋経済ニュースが記者会見の様子を詳しく報じています。20日には同社の社長さんは松阪市の市長さんのところへ出向いて謝罪をされ、「ブランドを守り、食の安全の向上に努めてこられた農家の方に申し訳ない」と述べられたそうです。

新聞報道などから、料理長主導でメニュー偽装を画策していた、とされていますが、偽装が認められた各店舗の店長は関与を否定しているとのこと。しかし原価率を下げて利益を伸ばすためにやったとすると、なぜ店長ではなく料理長なのだろう・・・、と素朴な疑問が湧きます。そのあたり、やはり記者会見でも記者の質問が飛んだようで、上記記者会見のニュースによると、会社側は「とくに料理長からは動機は聞いていない」として「原価率という予算を守ることも料理長の責任だった」と述べておられます。しかし動機もきちんと判明せず、そもそも牛肉のブランドを偽るという行動は、むしろ料理長のプライドとは相反する行動だと思われるので、ますます疑惑が深まっているように思います。店舗の最高責任者である店長が、購買についてまったく関与していないとは考えられません。

木曽路さんとしては、今後第三者委員会の設置も検討しているそうですが、今後設置される第三者委員会には以下の点をぜひ明らかにしていただきたいと思います。ここでシロだとすれば、組織ぐるみや不正隠しという二次不祥事はなかったとして、とりあえず消費者も「安心」できるのではないでしょうか。

まず店長関与の点です。118店舗のなかの3店舗だけで偽装が行われていたとなると、おそらく組織関与の可能性は薄いと思います。そこで、むしろ店長レベルでの関与が疑われるわけですが、神戸ハーバーランド店の店長、北新地店の店長、そして刈谷店の店長それぞれの「つながり」はないのでしょうか?たとえば神戸店の店長が、それ以前に北新地や刈谷の店長だった、刈谷店の店長が北新地や神戸の店長と引継ぎを行っていた、といった事実です。記者会見では、牛肉のトレーサビリティを熱心に調査していたとありますが、この3店舗の店長のトレーサビリティこそ明らかにすべきです。そこになんらかの「つながり」が認められる場合には、店長がメニュー偽装に関与していた可能性はかなり強くなるはずです。

以前、私が第三者委員会委員として関与した性能偽装事件のケースでは、こういった特定の支店長が不正に関与したことが判明し、支店長と取引先との不透明な金銭の受渡しが明らかになったケースがありました。

そしてもうひとつ。今回のメニュー偽装は、大阪市消費者センターの二度にわたる抜き打ち調査が発端となって判明したそうですが、これは船場吉兆事件とまったく同じパターンです。つまり内部告発による可能性があります。船場吉兆事件では、最初に従業員の方が内部通報をしたのですが、会社側が何も対応されなかったので、福岡市の保健局に告発したことが発端でした。今回も、従業員の方が大阪市消費者センターに告発した可能性がありますが、はたして(抜き打ち調査よりも以前に)社内に内部通報はあったのでしょうか。それともまったく寝耳に水の抜き打ち調査だったのでしょうか。これも牛肉の安全というよりも、牛肉を提供する外食産業の「安心」にかかわる調査であり、ぜひとも第三者委員会によって明らかにしていただきたい点です。

メニュー偽装発覚後の広報対応のまずさも指摘されていますが、これはまた危機広報について連載中の雑誌「広報会議」のほうで私見を述べたいと思います(記者会見での発言について、あえて申し上げるならば、質問への回答者がコロコロ変わること、「偽装はしたが、提供した牛肉は悪くない」と釈明することは、気持ちは理解できるのですが、かなりマズイと思います。こういった発言は、監督責任のある行政を本気にさせてしまいます)。外食産業の企業不祥事は、ともかく自浄能力があるところを消費者に示し、「安心」を提供することが危機対応の重要なポイントです。たとえば上記のような点を自ら調査し、二次不祥事にまで及んだものではない、ということを世間に示したうえで、最終的な社内処分、再発防止策の公表に及ぶべきだと考えるところです。

| | コメント (7) | トラックバック (0)

2007年11月29日 (木)

GODIVA(ゴディバ)のアマい危機管理

(29日午後 追記あり)

本日報道されましたコンプライアンス関連のニュースでは日本板硝子社、旭硝子社の欧州カルテル事例がもっとも重大なものであることは承知しておりますが、私的にはGODIVA(ゴディバ)社の「線上金属片混入事件」に関する報道がとても気になった次第であります。(しかし、クリスマス商戦スタート直後のこのニュースは、企業収益としてみると大きなものですね)

それほど大きく採り上げられてはおりませんが、中日新聞ニュース読売新聞ニュースを総合して把握される事実によると、当該商品は11月16日に発売され、異物混入キャラメルは11月26日に社内の試食により「1個目」が判明、その後の社内調査で11月21日に宮崎市内の取扱店で販売されたものが、22日に異物混入の届出があった(2個目)ことが判明した、というものであります。現物はゴディバジャパン社のHPでご覧になれますが、こういった小さなキャラメルに15ミリのコイル状の針金片が含まれていたわけですから、これはかなり「ヤバイ」状態だったわけで、宮崎市内の取扱店が、この22日の届出を本社に連絡もせずに放置していたとなりますと、これはちょっと信じられないお話であります。(少なくとも、私の常識ではちょっと考えられない事態であります・・・)仮にこれが真実だとしますと、合計6万個以上もすでに販売されているわけですから、まだ全国において「届出はあったけれども本部が把握していない異物混入キャラメル」が存在する可能性を推認させるものでありまして、さらにそのままお客様の手元に存在するものもあるんじゃないでしょうか。

食品不正表示のように、行政法規違反の事実には該当しませんので、行政による立ち入り調査が開始されるわけでもなく、そのためにマスコミには詳細な情報が入らないと思いますので、このゴディバの件につきましては、今後大きな問題に発展する見込みは乏しいと思われます。ただ、ゴディバ社のHPに掲載されているお詫びとお知らせ に関する文書は、①トップページで小さく紹介されているだけであり、②文書内容も、当該商品を購入された方について返品を依頼するだけであり、どうもナットクできないように思えます。先に述べましたとおり、16日から発売されて、公表まですでに10日以上が経過しており、異物混入キャラメルの存在がある程度推認される状況にありますので、こういった場合の危機管理としましては、まずもってお客さまの生命身体の安全に向けられるべきではないでしょうか?まずHPのトップページにて、「この商品が手元にございましたら、お召し上がりになることをお控えください」と表示して、「お詫び」ページで、健康被害への対応と同時に商品回収のお願いを記載すべきだと思います。(しかも商品お問い合わせは、平日の9時半から夕方6時までって?? (^^;;)

もちろん健康被害がないことが一番の願いではありますが、健康被害への配慮をまったくされていない、このゴディバ社の対応では、かなり不誠実なものと受け止められる可能性があり、先の22日の届出放置の件を合わせ考えましても、ブランド商品販売企業としての「ブランド」そのものへの影響などが心配されるように思います。異物混入自体は日本企業のミスではないとしても、その事後対応を誤ることだけは回避すべきではないでしょうか。

(29日午後追記)11月17日に「適時開示は誰のためにあるのか?」のエントリーにて、オートバックスセブン社の転換社債型新株予約権付社債の発行中止にかかる開示上の問題点について詳しく記載いたしましたが、やはり28日、東証より再度の改善報告書提出を求められているようです。(といいますか、改善報告書を提出した当日に、内容が不十分として再度の提出を求められたそうです)この点は、今後の開示実務において参考となる書面がリリースされるかもしれませんので、備忘録としてとどめておきます。

それともうひとつ追記ですが、崎陽軒さんのシューマイにつきまして、誤表示により回収措置をとったようですが、一般市民の感覚としては「とくに製品の中身に問題がなさそうだし、もったいないのでは・・・」との声が多く聞かれます。私も同感ですが、違法状態の改善のためには、法令に基づいて廃棄処分をとる必要があるということでしょうか、それとも後日の処分のためにすこしでも情状を良くしておきたい、といった会社側の判断に基づくものなのでしょうか。ちょっと仕事中ですので、こちらも備忘録程度にて失礼します。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2005年8月 3日 (水)

コンプライアンス委員会からの提案

昨年より、ある企業の不祥事をきっかけとして、コンプライアンス委員に就任をしておりましたが、その委員会での「改善提案」というものを提出いたしました。もちろん、いままでは原因調査や再発防止策という、その不祥事特有の問題だけを取り扱っていたのですが、今回は将来展望ということで、「トップへの委員会からの要請」というものでした。

私の提案は性善説と性悪説の折衷案です。性善説は「社員は変わることができる」をモットーとして社長からのコミットメント中心のもの。「この会社は社員に敗者復活戦を保証する。もし、あなたが会社を愛するあまり、会社に傷をつけてはいけない、仲間に迷惑をかけてはいけない、関係取引先に迷惑をかけてはいけない、という気持ちが先立ってしまい、その行動が社会に迷惑をかける事態になりそうだったら、立ち止まってください。あなたが立ち止まることを会社は評価するし、それで迷惑をかける人が出たとしても、会社はあなたの今後の努力を正当に評価することを約束します。たとえば具体例をあげると・・・・・・」

もうひとつは性悪説に基づくもの。会社トップと業界団体とのつきあいに関するものでして、「業界団体の恒例行事はトップだけでなく、社員も同行させること、業界団体行事予定については、たとえ私的な会合であっても事前に○○総務部長に申出ておくこと、業界団体が、オブザーバーとしての社員同行を認めるよう働きかけること」

いままで社長以下、役員の方にはたいへんよくしていただきましたが、上記提案が受け入れられなければ、コンプライアンス委員は辞任する旨、申し上げました。もちろん、委員会は存続しますので、個人的なものではありますが。妥協案であれば、またそのとき、進退については検討する、ということで慰留要請は受けましたが・・・

せっかく不祥事をきっかけに、社内の雰囲気を一新しようということで始まった委員会ですから、業界のリーダー的役割も果たしてほしい、というのが願いです。こういった委員は、社員さんとは違って、「トップに解任されたり、辞任してナンボ」の世界だと思っています。もちろん外部の人間ですから、企業や業界団体の実情を知ろうとする最大の努力を果たしたうえでのことですが。あとは私を、その企業に紹介していただいた方の顔が立つような形だけを工夫するだけです。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

fiduciary duty(信認義務) iso26000 IT統制とメール管理 M&A新時代への経営者の対応 MBOルールの形成過程 MSCBと内部統制の限界論 「シノケン」のリスク情報開示と内部統制 「三角合併」論争について 「乗っ取り屋と用心棒」by三宅伸吾氏 「会社法大改正」と企業社会のゆくえ 「会計参与」の悩ましい問題への一考察 「会計参与」の有効利用を考える 「公正妥当な企業会計慣行」と長銀事件 「公開会社法」への道しるべ 「内部統制議論」への問題提起 「執行役員」「常務会」を考える 「通行手形」としての日本版SOX法の意義 すかいらーくのMBO関連 なぜ「内部統制」はわかりにくいのか ふたつの内部統制構築理論 アコーディアゴルフの乱 アット・ホームな会社と内部統制 アルファブロガー2007 インサイダー規制と内部統制の構築 ウェブログ・ココログ関連 カネボウの粉飾決算と監査役 カネボウTOBはグレーなのか? グレーゾーン再考 コンプライアンス体制の構築と社外監査役の役割 コンプライアンス委員会からの提案 コンプライアンス実務研修プログラム コンプライアンス経営 コンプライアンス経営はむずかしい コンプライアンス違反と倒産の関係 コーポレートガバナンス・コード コーポレートガバナンス関連 コーポレート・ファイナンス コーポレート・ガバナンスと株主評価基準 コーポレート・ファイアンス入門 サッポロHDとスティールP サンプルテストとコンプライアンス ジェイコム株式利益返還と日証協のパフォーマンス スティールパートナーズVSノーリツ スティール対日清食品 セカンド・オピニオン セクハラ・パワハラ問題 セレブな会社法学習法 タイガースとタカラヅカ ダスキン株主代表訴訟控訴事件 テイクオーバーパネル ディスクロージャー デジタルガレージの買収防衛策 ドンキ・オリジンのTOB ドン・キホーテと「法の精神」 ニッポン放送事件の時間外取引再考 ノーリツに対する株主提案権行使 パワハラ・セクハラ パンデミック対策と法律問題 ビックカメラ会計不正事件関連 ファッション・アクセサリ フィデューシャリー・デューティー ブラザー工業の買収防衛策 ブルドックソースの事前警告型買収防衛策 ブルドックソースvsスティールP ヘッジファンドとコンプライアンス ペナルティの実効性を考える ホリエモンさん出馬? モック社に対する公表措置について ヤマダ電機vsベスト電器 ヤメ検弁護士さんも超高額所得者? ライブドア ライブドアと社外取締役 ライブドア・民事賠償請求考察 ライブドア・TBSへの協力提案の真相 ライブドア法人処罰と偽計取引の関係 リスクマネジメント委員会 レックスHDのMBOと少数株主保護 ロハスな新会社法学習法 ワールド 株式非公開へ ワールドのMBO(その2) 一太郎・知財高裁で逆転勝訴! 三洋電機の粉飾疑惑と会計士の判断 上場制度総合整備プログラム2007 上場廃止禁止仮処分命令事件(ペイントハウス) 不二家の公表・回収義務を考える 不動産競売の民間開放について 不当(偽装)表示問題について 不正を許さない監査 不正リスク対応監査基準 不正監査を叫ぶことへの危惧 不正監査防止のための抜本的解決策 不祥事の適時開示 中堅ゼネコンと企業コンプライアンス 中央青山と明治安田の処分を比較する 中央青山監査法人に試練の時 中小企業と新会社法 事前警告型買収防衛策の承認決議 井上薫判事再任拒否問題 企業の不祥事体質と取締役の責任 企業不正のトライアングル 企業不祥事と犯罪社会学 企業不祥事を考える 企業会計 企業価値と司法判断 企業価値研究会「MBO報告書」 企業価値算定方法 企業法務と事実認定の重要性 企業秘密漏洩のリスクマネジメント 企業買収と企業価値 企業集団における内部統制 会社法における「内部統制構築義務」覚書 会社法の「内部統制」と悪魔の監査 会社法の施行規則・法務省令案 会社法の法務省令案 会社法を語る人との出会い 会社法改正 会社法施行規則いよいよ公布 会計監査の品質管理について 会計監査人の内部統制 会計監査人の守秘義務 会計監査人報酬への疑問 住友信託・旧UFJ合意破棄訴訟判決 住友信託・UFJ和解の行方 住友信託・UFJ和解の行方(2) 佐々淳行氏と「企業コンプライアンス」 債権回収と内部統制システム 元検事(ヤメ検)弁護士さんのブログ 八田教授の「内部統制の考え方と実務」 公正な買収防衛策・論点公開への疑問 公益通報の重み(構造強度偽造問題) 公益通報者保護制度検討会WG 公益通報者保護法と労働紛争 公認コンプライアンス・オフィサー 公認コンプライアンス・オフィサーフォーラム 公認不正検査士(ACFC)会合 公認不正検査士(ACFE)初会合 公認会計士の日 内部監査人と内部統制の関係 内部監査室の勤務期間 内部統制と「重要な欠陥」 内部統制とソフトロー 内部統制と人材育成について 内部統制と企業情報の開示 内部統制と刑事処罰 内部統制と新会社法 内部統制と真実性の原則 内部統制と談合問題 内部統制における退職給付債務問題 内部統制の事例検証 内部統制の原点を訪ねる 内部統制の費用対効果 内部統制の重要な欠陥と人材流動化 内部統制の限界論と開示統制 内部統制を法律家が議論する理由 内部統制を語る人との出会い 内部統制システムと♂と♀ 内部統制システムと取締役の責任論 内部統制システムと文書提出命令 内部統制システムの進化を阻む二つの壁 内部統制システム構築と企業価値 内部統制報告制度Q&A 内部統制報告実務と真実性の原則 内部統制報告実務(実施基準) 内部統制報告書研究 内部統制報告書等の「等」って? 内部統制実施基準パブコメの感想 内部統制実施基準解説セミナー 内部統制支援と監査人の独立性 内部統制構築と監査役のかかわり 内部統制構築と経営判断原則 内部統制理論と会計監査人の法的義務 内部統制監査に産業界が反発? 内部統制監査の品質管理について 内部統制監査の立会 内部統制監査実務指針 内部統制義務と取締役の第三者責任 内部統制限界論と新会社法 内部通報の実質を考える 内部通報制度 刑事系 労働法関連 原点に立ち返る内部統制 反社会勢力対策と内部統制システム 取締役会権限の総会への移譲(新会社法) 同和鉱業の株主安定化策と平等原則 商事系 商法と証券取引法が逆転? 営業秘密管理指針(経済産業省) 国会の証人喚問と裁判員制度 国際会計基準と法 国際私法要綱案 報告書形式による内部統制決議 夢真 株式分割東京地裁決定 夢真、株式分割中止命令申立へ 夢真による会計帳簿閲覧権の行使 夢真HDのTOB実施(その2) 夢真HDのTOB実施(予定) 夢真HDのTOB実施(3) 夢真TOB 地裁が最終判断か 夢真TOBに対抗TOB登場 大規模パチンコ店のコンプライアンス 太陽誘電「温泉宴会」と善管注意義務 太陽誘電の内部統制システム 委任状勧誘と議決権行使の助言の関係 学問・資格 定款変更 定款変更議案の分割決議について 専門家が賠償責任を問われるとき 小口債権に関する企業の対応 工学倫理と企業コンプライアンス 市場の番人・公益の番人論 市場安定化策 市場競争力強化プラン公表 帝人の内部統制システム整備決議 常連の皆様へのお知らせ 平成20年度株主総会状況 弁護士が権力を持つとき 弁護士と内部統制 弁護士も「派遣さん」になる日が来る? 弁護士法違反リスク 弁護士淘汰時代の到来 情報システムの内部統制構築 情報管理と内部統制 投資サービス法「中間整理」 掲示板発言者探索の限界 改正消費生活用品安全法 改正独禁法と企業コンプライアンス 改訂監査基準と内部統制監査 敗軍の将、「法化社会」を語る 敵対的相続防衛プラン 敵対的買収と「安定株主」策の効果 敵対的買収への対応「勉強会」 敵対的買収策への素朴な疑問 敵対的買収(裏)防衛プラン 断熱材性能偽装問題 新しい監査方針とコーポレートガバナンス 新会社法と「会計参与」の相性 新会社法における取締役の責任 日本内部統制研究学会関連 日本再興戦略2015改訂 日本版SOX法の内容判明 日本版SOX法の衝撃(内部統制の時代) 日経ビジネスの法廷戦争」 日興コーディアルと不正会計 日興コーディアルの役員会と内部統制 日興CG特別調査委員会報告書 明治安田のコンプライアンス委員会 明治安田のコンプライアンス委員会(3) 明治安田のコンプライアンス委員会(4) 明治安田生命のコンプライアンス委員会(2) 書面による取締役会決議と経営判断法理 最良のコーポレート・ガバナンスとは? 最高裁判例と企業コンプライアンス 未完成にひとしいエントリー記事 本のご紹介 村上ファンドとインサイダー疑惑 村上ファンドと阪神電鉄株式 村上ファンドと阪神電鉄株式(その2) 村上ファンドの株主責任(経営リスク) 東京三菱10億円着服事件 東京鋼鐵・大阪製鐵 委任状争奪戦 東証の「ガバナンス報告制度」の目的 東証のシステム障害は改善されるか? 架空循環取引 株主への利益供与禁止規定の応用度 株主代表訴訟と監査役の責任 株主代表訴訟における素朴な疑問 株主代表訴訟の改正点(会社法) 株主総会関連 株式相互保有と敵対的買収防衛 検察庁のコンプライアンス 楽天はダノンになれるのか? 楽天・TBS「和解」への私的推論 構造計算偽造と行政責任論 構造計算書偽造と企業コンプライアンス 構造計算書偽造問題と企業CSR 民事系 法人の金銭的制裁と取締役の法的責任 法人処罰の実効性について考える 法令遵守体制「内→外」 法務プロフェッショナル 法律事務所と情報セキュリティ 法律家の知名度 法科大学院のおはなし 海外不祥事リスク 消費者団体訴権と事業リスク 消費者庁構想案 無形資産と知的財産 無形資産の時代 特別取締役制度 特設注意市場銘柄 独占禁止法関連 独立取締役コード(日本取締役協会) 独立第三者委員会 王子製紙・北越製紙へ敵対的T0B 環境偽装事件 田中論文と企業価値論 痴漢冤罪事件 監査役からみた鹿子木判事の「企業価値」論 監査役と信頼の権利(信頼の抗弁) 監査役と買収防衛策(東証ルール) 監査役の報酬について 監査役の権限強化と会社法改正 監査役の理想と現実 監査役の財務会計的知見 監査役制度改造論 監査法人の処分と監査役の対応 監査法人の業務停止とは? 監査法人の法的責任論(粉飾決算) 監査法人ランク付けと弁護士専門認定制度 監査法人改革の論点整理 監査法人(公認会計士)異動時の意見開示 監査社会の彷徨 監査等委員会設置会社 監査論と内部統制報告制度(J-SOX) 相次ぐ食品表示偽装 相続税9億8000万円脱税 破産管財人の社会的責任 確認書制度の義務付け 社内文書はいかに管理すべきか 社員の「やる気」とリスクマネジメント 社員は談合企業を救えるのか? 社外取締役と株主価値 社外取締役に期待するものは何か 社外取締役・社外監査役 社外役員制度導入と体制整備事項の関係 社外監査役とゲーム理論 社外監査役と監査役スタッフとの関係 社外監査役の責任限定契約 神戸製鋼のデータ改ざん問題 神田教授の「会社法入門」 私的独占と民事訴訟 税理士の妻への報酬、「経費と認めず」 第1回内部統制ラウンドテーブル 管理部門はつらいよシリーズ 管財人と向き合う金融機関そしてファンド 粉飾決算と取締役責任 粉飾決算と罪刑法定主義 粉飾決算に加担する動機とは? 経営の自由度ってなんだろう?(会社法) 経営リスクのニ段階開示 経営統合はむずかしい・・・・ 経営者のためのサンプリング(J-SOX) 経済・政治・国際 経済刑法関係 経済法 経済産業省の企業行動指針 耐震強度偽造と内部監査 耐震強度偽造と内部統制の限界 自主ルール(ソフトロー) 蛇の目ミシン工業事件最高裁判決 行政法専門弁護士待望論 行政系 裁判員制度関連 裁判員制度(弁護士の視点から) 裁判所の内部統制の一例 製造物責任とCSR損害 製造物責任(PL法)関連 親子上場 証券会社のジェイコム株利益返上問題 証券会社の自己売買業務 証券取引の世界と行政法理論 証券取引所の規則制定権(再考) 証券取引所を通じた企業統治 証券取引等監視委員会の権限強化問題 証券取引等監視委員会・委員長インタビュー 証券業界の自主規制ルール 課徴金引き上げと法廷闘争の増加問題 課徴金納付制度と内部通報制度 議決権制限株式を利用した買収防衛策 財務会計士 買収防衛目的の新株予約権発行の是非 買収防衛策の事業報告における開示 買収防衛策導入と全社的リスクマネジメント 辞任・退任の美学 迷走するNOVA 道路公団 談合事件 重要な欠陥」と内部統制報告書虚偽記載 野村證券インサイダー事件と内部統制 金融商品取引法「内部統制」最新事情 金融商品取引法と買収防衛策 金融商品取引法案関連 金融商品取引法関連 金融専門士制度の行方 関西テレビの内部統制体制 阪急HDの買収防衛プラン 食の安全 飲酒運転と企業コンプライアンス 黄金株と司法判断 黄金株と東証の存在意義 ACFE JAPAN COSO「中小公開企業」向けガイダンス CSRは法律を超えるのか? IFRS関連 IHI社の有価証券報告書虚偽記載問題 IPO研究会関連 ISOと内部統制 ITと「人」の時代 JICPA「企業価値評価ガイドライン」 LLP(有限責任事業組合)研修会 NEC子会社幹部による架空取引 PL法 PSE法と経済産業省の対応を考える TBS「不二家報道」に関するBPO報告書 TBSの買収防衛策発動の要件 TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか(2) TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか? TBS買収と企業価値判断について TOB規制と新会社法の関係