2005年7月15日 (金)

投資サービス法「中間整理」について(4)

「たぐいまれな頭脳明晰さ」と座談会での「ゆーもあ」たっぷりのお話で、私がたいへん尊敬いたします神田秀樹教授の責任編集による「投資サービス法への構想」(だったかな?)という新刊を紀伊国屋WEBで購入いたしましたが、まだ手元に配本されておりません。たいへん楽しみにしているのですが、神田教授ご自身がお持ちの「構想」というものを推測いたしますと、金融商品を扱う業者に広くサービス法の精神が普及し、ルールを守らないアコギな業者は自然と淘汰され、「国民の資金運用を誠意をもって取り扱いたい」という真摯な目的を有する企業には、どんどん垣根を低くして融資仲介や投資販売業に参加させて、そのような世界が出来上がるなかで一般投資家が保護されていけばいいのでは・・・と、そんな感じのイメージを抱いておられるのではないでしょうか。

証券取引事故の原告側(顧客側)代理人としての弁護士の経験からいたしますと、この投資サービス法が出来上がって、「さて、なにがなんでも顧客救済の精神で!」解釈したくなる気持ちもあるんですけども、第一に保険業法や信託業法などと同じ組織法、行為規制法的なイメージの法律でしょうから、この法律は一面において投資家へ顔を向けているけれども、もう一面では、まじめに頑張る金融業者を応援する、という意味も強く意識されたものになる、ということを忘れてはいけないと思ったりいたします。

そもそも、「プロ」と「素人」を分けて法律規制する、という発想が興味深いところです。でも、考えてみると、銀行や証券会社のように、もともと商品提供に厳しい規制のある企業と、きちんとした規制があるのかどうかよくわからない「○○ファンド」を販売する企業にも同じ法律を適用する、というわけですから、かなり強引な動機付けが必要になってくるわけでして、せめて「プロ用」「セミプロ用」「素人用」くらいには、販売商品ごとにルール分けが必要なのは当然のように思われます。このあたりは「中間整理」では今後の検討課題ということらしいのですが。

そこで、「説明義務」と「投資サービス法」との関係ですが、(これはまったく私の勝手な意見ですので、単なる妄想としてお聞きくだされば結構ですが)金融商品の取扱に関する顧客と企業との法的紛争には、おそらくこの投資サービス法がかなり影響を与えるものだと認識しております。

まず、融資条件付変額保険の訴訟過程の延長として、顧客への説明義務というものが「商品の一部」になると思われます。適合性の原則などというムズカシイ議論はここでは省略いたしますが、投資商品を顧客へお奨めする企業にとっては、適正な説明をすることまでがひとつのパッケージ商品となります。したがいまして、企業に顧客への説明義務違反という事実が認定されたとすると、これまでのような不法行為責任ということだけでなく、商品の瑕疵が問題となり、債務不履行責任が発生したり、取引契約自体の解除や「取消無効」ということまで発展することが考えられます。当然のことながら、裁判所によって認められる「企業が顧客の取引による損失補填の金額」は、賠償金額よりも高額になる、というわけです。投資サービス法の存在自体が、企業の「説明義務」をそこまで昇華させ、おそらくこのような法律構成を検討する弁護士が増えてくるのではないか・・・と「妄想」します。

つぎに、かりに、ここまで議論が進まないとしても、これまで以上に「説明義務違反」や「組織ぐるみの不法行為」というものが認められやすくなります。理由のひとつは立証責任の転換です。損害賠償請求事件の立証責任は基本的には原告側にありますが、このような投資サービス法が施行され、このサービス法施行のために各業界が自主規則を作成した場合、企業の行為規範となりますので、もし企業側が規則や法律で規定している行動をとっていなかった場合には、おそらく「企業側が説明をきちんとしていなかったのではないか」という推測がはたらき、裁判のうえでも、企業側が説明をきちんとしていたことの証明をしないと負けてしまうことになります。こういった作用が予想されます。そして理由のもうひとつは、投資サービス法はいくら企業の行為規範とはいいましても、一般投資家保護、ということが重要な制度趣旨であることは否定できないでしょうから、企業コンプライアンスという面から考えても「説明義務を尽くしたことの証拠」は重要な点に限っても文書化されるはずです。そういった文書はこれまで「内部文書」だとして原告側からの文書提出命令の対象にはなりにくかったのですが、もしサービス法が施行された場合には、おそらく原告被告間の権利関係を証明する文書と解釈されますから、文書提出命令の対象として認められるようになることが予想されます。ということは、訴訟になる前から、ディスカバリーや証拠保全手続きの対象となることが考えられますので、なおのこと原告側に有利な書証が増えるものと思われます。

ホンマに「町の弁護士の」妄想の域を超えていませんが、この投資サービス法が、商品を立案、販売、仲介する「まじめな」企業にとっても、そして貯蓄を投資に振り分ける国民にとっても、利用する価値のある法律として検討が進むことを願ってやみません。

7月 15, 2005 投資サービス法「中間整理」 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年7月14日 (木)

投資サービス法「中間整理」について(3)

関西の中小の証券会社では、合同で「事業研究会」を発足させ、今後大きな経営問題となる「投資サービス法」施行時における証券取引についての研究活動を開始するそうです。

きょうは専門家訴訟における「説明義務」の功罪について、少しだけ自論をお話いたします。すでに(1)、(2)でお話したとおり、私は主に、金融事故では原告側、医療事故では病院側、建築紛争では原告側の代理人をしている関係から、それぞれ意見や知識が片面的になってしまうかもしれませんが、そのあたりはご容赦ください。

まず、説明義務というのは、弁護士にとってはたいへん便利な法的根拠です。さまざまな専門的判断自体の是非を問うだけの知識、能力に欠けている法律家にとって、この「説明義務」というのは、判断の是非を問うのではなく、事実の有無を問う問題に「すりかえる」わけですから、専門家を裁判所の土俵の上に上げる、つまりサッカーの試合で例えるならば、「アウェー」から「ホーム」へ帰って試合をしているのと同じくらいに御しやすい争い方であります。ただし、裁判所に対して、被告である専門家に法的な説明義務がある、と説得しなければなりませんから、少なくとも丁寧に事実を分析しなければならず、その事実分析に必要な範囲での専門的な実務の勉強はしなければなりません。

(なお、7月14日追記あります)

いっぽう、「説明義務」というのは、まことに便利であるけれども、説明義務違反という事実が、大きな損害賠償金との因果関係が認められにくいために、原告側にとっては「勝つ」可能性があるとしても、それほど大きな賠償金とは結びつきません。したがいまして、判断が難しいことを嫌って双方に和解を勧める裁判所にとっても、たいへん「ありがたい」主張になってきます。つまり、この「説明義務違反」の事実を原告側が熱心に主張した場合、裁判所は双方に熱心に和解を勧めます。こういった専門家訴訟の場合、被告側が保険金で支払ったり、お金持ちだったりするケースが多いので、裁判所も和解を勧めやすいのかもしれません。ぎゃくに原告側代理人としては、専門家の判断ミスを問うつもりでいても、訴訟の途中で裁判官の事件見通しを開示され「まあ、なんとか説明義務にすこし問題があったようですから、これくらいの金額で和解されたらいかがですか」とかなり強く説得されることが多いようです。過失相殺なども駆使されて、原告勝訴ではあるけれども、本当に原告側が希望していたような判決をもらえることが少ないのは、これまでの専門家訴訟の歴史のなかで、一か八かの勝負に出ることなく、かなりの「過失」案件が「説明義務違反」の名のもとに和解で終結してしまい、先例が集積されてこなかったところに原因があると私は思います。

実際、医療過誤訴訟において、私は病院や医師側の代理人に就任していますが、医療ミスでの敗訴というのは一件もありません。敗訴した事件はすべて説明義務違反による不法行為事例であります。なかには、説明義務違反との因果関係は慰謝料だけ、というものもありました。こうなると、医師側としては保険金でカタがついてしまいますし、事後の「医道審査会」での処分についても、それほど心配しなくてすみますので、あまり痛手はありません。最近の医療訴訟というのは、東京や大阪のような「医療集中部」のある裁判所に係属している場合、双方代理人の労力はたいへんなものでして、説明義務違反だけで原告が勝訴しても、おそらく原告代理人の弁護士さんは経営的には成り立たないと思われます。(もちろん、被害者の救済こそ第一の使命と考えて、採算は度外視されている、という方もいらっしゃいますし、その方の弁護士としての姿勢をあれこれと言うつもりはありませんが)

それではこの「投資サービス法」が、今後の「説明責任」に対して、どのような影響を与えるのか、いまの説明責任を問う裁判の最先端の実情などから、予想をしてみたいと思っています。

そもそも、金融商品を一般消費者(一般投資家)に販売する場合、なぜ法的な「説明義務」というものが発生するのでしょうか?おそらくいままでの理論からいえば、金融商品の取引契約に信義則上付随している専門家サイドの義務、といった説明がなされるものと思います。取引契約に必然的に発生する義務であれば、債務不履行構成になろうかと思いますが、不法行為責任とされるケースがほとんどですから、やはり契約そのものから発生するわけではないけれども、条理上、契約締結にあたっての専門家の注意義務のようなところから派生してくるものなんでしょうね。

しかし、もし金融商品全体に横断的に妥当しうるような強力な一般投資家保護規定ができたとしたら・・・・。そうです、たんに「派生的な」注意義務などというところの問題ではなく、もっと「説明義務」のランクが当事者間の合意の過程で昇格してしまうわけですね。つまり、説明義務違反というものについて、発想の転換が可能になってくるわけでして、このあたりの説明を次回にまとめてみたいと思います。

(すこし長くなりましたので、これはまた次回ということで)

(7月14日 追記)

今朝、おもしろい読売ネットの記事を見つけました。

 マネーのホームドクターへのかかりかた

投資商品を勧誘するときにセカンドオピニオンを勧めたり、医薬分業のようなシステムをとりいれる、というのはどうなんでしょうか。投資と投機では、また考え方もちがうかもしれませんが、あまり考えたことがなかったので、よく検討してみたいと思います。

7月 14, 2005 投資サービス法「中間整理」 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年7月11日 (月)

投資サービス法「中間整理」について(2)

大阪のFP(フィナンシャルプランナー)さんのブログで、明治安田生命の保険金不当支払に関する問題を絡めた「保険勧誘におけるわかりやすい説明」に関する金融庁の有識者検討会議事の報道内容が掲載されています。

 保険 不利益情報も説明 金融庁検討会中間報告 販売・勧誘に改善策

 金融庁の有識者検討会「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」(座長・野村修也中央大大学院教授)は八日、保険会社に対して、保険商品の販売・勧誘時に消費者にとって不利益な情報もわかりやすく説明するよう求める中間報告をまとめた。明治安田生命保険の違法営業などを踏まえ、不適切な保険の販売・勧誘による消費者の被害防止を図ることが狙いだ。
 報告では、保険商品をめぐって、消費者に提供される情報量が過大になっていることから、消費者の理解が妨げられていると指摘。これを改善するためには、最低限の重要事項を整理して消費者に説明することが有効と明記した。重要事項の具体例としては、商品の仕組みや担保内容、解約・解約返戻金などを提示。明治安田が違法営業で乱用した「告知義務」など消費者にとって不利益な情報も重要事項に盛り込むよう求めている。
 今回の報告を受け、金融庁では年内に保険業法の施行規則や監督指針を改正する方針。 (産経 2005/07/09)

なお、同様の記事は読売ネットなどにも掲載されています。

大阪のFPさんも問題とされているように、私も今回の明治安田生命の一連の不当な保険金不払事件については、保険勧誘の際の説明義務の問題とはまったく別問題だと思います。上記の報道が、たんに明治安田生命の問題と絡めた表現にしているだけのことなのか、それとも有識者検討会での審議においても、明治安田生命の問題と関連付けて「わかりやすい説明」を保険業界で横断的に考えようとされているのかは、ちょっと不明ですが、(つぎの「投資サービス法中間整理その3」でエントリーする予定ですが)この専門家の「説明義務」というのは、法律的な面からみると、一方において被害者の権利救済に役立つ面があるのですが、一方においては企業の損害拡大を防止する(被害者の損害賠償請求の範囲を制限する)という面もあります。したがって私は安易に専門家訴訟などの場合に「説明義務」のみを主張することに躊躇を感じます。

本件でも、大阪のFPさんが指摘されているとおり、明治安田の保険金不払いの本当の問題点は「企業の営業活動方針(その監視を含めて)」と「苦情処理方法」でしょう。その本当の問題点の解決方法を十分検討することなく、今後の防止策を企業の一般消費者に対する「勧誘の説明方法」に求めるとすれば、これは問題のすり替えになってしまう気がします。一般の消費者に対して、企業が(商品の)わかりやすい説明をする義務を履行しておけば、企業にとっては耳に心地よい「利用者の自己責任」という言葉に帰着しますから、後日の苦情処理問題については、ほとんどこれまでとは変わらない体質を維持することが可能になってしまうのではないでしょうかね。

次回、この企業(専門家)の「説明責任を議論することの功罪」について、私見を述べてみたいと思います。

7月 11, 2005 投資サービス法「中間整理」 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年7月 9日 (土)

投資サービス法「中間整理」について(1)

7月7日に金融審議会のHPに「投資サービス法中間整理」が掲載されておりましたので、最後までひととおり目を通してみました。日経新聞では「サービス法の概要がまとまった」と報道されていますが、実際に読んでみると、たしかに包括される金融商品の範囲などについては理解できますが、中身はまだまだなにも決まっていませんね。もちろん、商品の説明を怠らないように、また受託業者が利益相反行為を行わないように、どうやって実効性を担保するのか、ということもよくわかりません。おそらく、この法律を十分理解するためには、法務、税務、会計、ファンドほか金融商品などの知識が必要だと思われますが、残念ながら私は法務面しか理解できないため、片面的な見方、考え方になることをご了承ください。

まず最初に疑問に思ったですが、この法律は証券取引法と同様、行為規範(業者に対する取締規定)であることは間違いなさそうです。ということは、違反行為には刑事罰も課されるわけですから、法律内容が一般人の目でみても、適法行為と違法行為とが明確に峻別できる必要がある(罪刑法定主義)わけですね。(今回のライブドア仮処分でも、時間外取引に対する裁判所の見解では、証券取引法で明確に違法とされていない以上、問題はあっても違法とはいえない、ということでした)そうなると、本当に包括的横断的に、どの金融商品にも適用されるような行為規範というものが制定しうるのでしょうか。訪問販売も窓口販売も、ネット販売もすべてに対応可能な行為規範など作れるんでしょうか。大企業によるファンドマネージメントにも、個人事業者であるマネージャーにも同じ行為規範が適用されるのでしょうか。よほど精緻な条文を作成するか、なにか政令委任のような形でまとめていかなければ、横断的な行為規範というものは不可能ではないかな、とも思いますし、そうなると刑事罰を課すことが困難になって実効性に問題が出てきますし、どうも矛盾点が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

あと、これからの金融業界は外資含めてM&Aがさかんに繰り返されると予想されますが、この金融商品に対する企業側の運用方針については、おそらく内部統制システムに組み込まれていくでしょうから、事業承継の際など、自社と運用方針が合わない場合とか、経営リスクが非常に大きなものになっていくのではないでしょうか。いまでも、事業承継の際に、会計システムや税務処理のシステムを統一するのにたいへん労力を費やしているようですが、新しい金融商品の販売や運用のシステムを自社方式に変更する、というのは極めて難しい作業ではないか、と予想されます。

弁護士の立場から申し上げますと、こういった金融商品、投資商品の販売運用に関する専門家責任を追及する場合、基本法となる投資サービス法だけでは不十分であり、自主規制ルールの存在は不可欠であります。したがって、この投資サービス法関連の話をすれば、投資サービスに関与する各業界の自主規制機関(証券業協会のようなところ)が、それぞれの金融商品や運用に関する明文化されたルールを策定していただきたい、と思いますね。ただ、自主規制を厳しくすると、その業界団体への参加自体を拒否する企業も増えてくることが予想されますので、できれば業界団体への加入強制を販売運用における登録の前提とすべきではないか、と思います。

実効性の担保というところを読んでおりますと、損害額の立証責任を転換するなど、民事賠償救済への対応も見られるところですが、これまでの証券事故に対する訴訟、変額保険に関する訴訟などを原告側代理人として経験した者からすれば、消費者には利便性に乏しいということに尽きると思います。なかなか一人一人の訴訟への情熱だけで、大企業を相手に裁判で勝訴することは困難であり、また勝訴するメリットにも乏しいものがあります。本当に投資サービス法の趣旨が「貯蓄から投資へ」1400兆円の個人資産の移動を促すための投資家保護施策だというのであれば、団体訴権もしくは投資サービス専門の紛争処理機関を認めることが前提だと思います。まあ、これは実現はかなり困難だとは思いますが、事後救済措置というのは、いままでの経験でいえば、もうその商品を販売しなくなってしまったころに「勝訴、敗訴」の結果が出てしまうことになり、まったく商品販売への影響はなくなってしまうわけです。したがって、救済措置のスピードを上げるか、早期に企業に和解に向けての対応を迫るかのいずれか、しか民事上の責任追及の実効性を上げる手段はないんじゃないかな・・・と思ったりします。

弁護士を16年もやっておりますと、結構「専門家訴訟」というものも経験します。私は通常業務としては、金融商品の場合は原告(消費者)側、医療訴訟は医療法人の顧問先が多い関係で、ほとんど病院(医師)側、建築紛争は原告(施主)側です。たいへん狭小な経験からではありますが、次回は投資サービス法などが制定される場合の民事紛争、という面から消費者の対応方法、企業側のリーガルリスクを論じてみたいと考えています。

7月 9, 2005 投資サービス法「中間整理」 | | コメント (2) | トラックバック (1)