投資サービス法「中間整理」について（４）

「たぐいまれな頭脳明晰さ」と座談会での「ゆーもあ」たっぷりのお話で、私がたいへん尊敬いたします神田秀樹教授の責任編集による「投資サービス法への構想」（だったかな？）という新刊を紀伊国屋ＷＥＢで購入いたしましたが、まだ手元に配本されておりません。たいへん楽しみにしているのですが、神田教授ご自身がお持ちの「構想」というものを推測いたしますと、金融商品を扱う業者に広くサービス法の精神が普及し、ルールを守らないアコギな業者は自然と淘汰され、「国民の資金運用を誠意をもって取り扱いたい」という真摯な目的を有する企業には、どんどん垣根を低くして融資仲介や投資販売業に参加させて、そのような世界が出来上がるなかで一般投資家が保護されていけばいいのでは・・・と、そんな感じのイメージを抱いておられるのではないでしょうか。

証券取引事故の原告側（顧客側）代理人としての弁護士の経験からいたしますと、この投資サービス法が出来上がって、「さて、なにがなんでも顧客救済の精神で！」解釈したくなる気持ちもあるんですけども、第一に保険業法や信託業法などと同じ組織法、行為規制法的なイメージの法律でしょうから、この法律は一面において投資家へ顔を向けているけれども、もう一面では、まじめに頑張る金融業者を応援する、という意味も強く意識されたものになる、ということを忘れてはいけないと思ったりいたします。

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投資サービス法「中間整理」について（３）

関西の中小の証券会社では、合同で「事業研究会」を発足させ、今後大きな経営問題となる「投資サービス法」施行時における証券取引についての研究活動を開始するそうです。

きょうは専門家訴訟における「説明義務」の功罪について、少しだけ自論をお話いたします。すでに（１）、（２）でお話したとおり、私は主に、金融事故では原告側、医療事故では病院側、建築紛争では原告側の代理人をしている関係から、それぞれ意見や知識が片面的になってしまうかもしれませんが、そのあたりはご容赦ください。

まず、説明義務というのは、弁護士にとってはたいへん便利な法的根拠です。さまざまな専門的判断自体の是非を問うだけの知識、能力に欠けている法律家にとって、この「説明義務」というのは、判断の是非を問うのではなく、事実の有無を問う問題に「すりかえる」わけですから、専門家を裁判所の土俵の上に上げる、つまりサッカーの試合で例えるならば、「アウェー」から「ホーム」へ帰って試合をしているのと同じくらいに御しやすい争い方であります。ただし、裁判所に対して、被告である専門家に法的な説明義務がある、と説得しなければなりませんから、少なくとも丁寧に事実を分析しなければならず、その事実分析に必要な範囲での専門的な実務の勉強はしなければなりません。

（なお、７月１４日追記あります）

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投資サービス法「中間整理」について（２）

大阪のＦＰ（フィナンシャルプランナー）さんのブログで、明治安田生命の保険金不当支払に関する問題を絡めた「保険勧誘におけるわかりやすい説明」に関する金融庁の有識者検討会議事の報道内容が掲載されています。

　保険　不利益情報も説明　金融庁検討会中間報告　販売・勧誘に改善策

　金融庁の有識者検討会「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」（座長・野村修也中央大大学院教授）は八日、保険会社に対して、保険商品の販売・勧誘時に消費者にとって不利益な情報もわかりやすく説明するよう求める中間報告をまとめた。明治安田生命保険の違法営業などを踏まえ、不適切な保険の販売・勧誘による消費者の被害防止を図ることが狙いだ。
　報告では、保険商品をめぐって、消費者に提供される情報量が過大になっていることから、消費者の理解が妨げられていると指摘。これを改善するためには、最低限の重要事項を整理して消費者に説明することが有効と明記した。重要事項の具体例としては、商品の仕組みや担保内容、解約・解約返戻金などを提示。明治安田が違法営業で乱用した「告知義務」など消費者にとって不利益な情報も重要事項に盛り込むよう求めている。
　今回の報告を受け、金融庁では年内に保険業法の施行規則や監督指針を改正する方針。　（産経　2005/07/09）

なお、同様の記事は読売ネットなどにも掲載されています。

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投資サービス法「中間整理」について（１）

７月７日に金融審議会のHPに「投資サービス法中間整理」が掲載されておりましたので、最後までひととおり目を通してみました。日経新聞では「サービス法の概要がまとまった」と報道されていますが、実際に読んでみると、たしかに包括される金融商品の範囲などについては理解できますが、中身はまだまだなにも決まっていませんね。もちろん、商品の説明を怠らないように、また受託業者が利益相反行為を行わないように、どうやって実効性を担保するのか、ということもよくわかりません。おそらく、この法律を十分理解するためには、法務、税務、会計、ファンドほか金融商品などの知識が必要だと思われますが、残念ながら私は法務面しか理解できないため、片面的な見方、考え方になることをご了承ください。

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