知的財産の客観的評価の必要性

PS３が発売と同時に売り切れてしまったというニュースがにぎわっておりますし、12月2日には任天堂のＷｉｉが発売予定ということでありまして、ゲーム市場は相変わらずのブームのようですね。私はＰＳ２と少しばかりの「Ｆ１ソフト」くらいしか持っておりませんので、ゲーム業界のことを語る資格はございませんが、ゲームソフトの開発から販売に関連する契約に若干携わっておりますので（もちろん、内容につきましては高度な守秘義務がございますので、ここでは申し上げられませんが）、この業界における開発には「スピードが命」ということはよく存じ上げております。

昨年8月のエントリーで「無形資産の時代」というものをアップしましたが、そのときに京大と大和證券さんが、産学連携で無形資産の市場価値に関する共同研究を開始した、との報道について書かせていただきましたが、その後どうなってるんでしょうか？実はこういったソフト開発に関する契約（開発から広告、製造、販売に至る契約関係）というのは、ずいぶんと最先端の法律関係で組み立てられていると思いきや、実は旧態依然なんですね。なかなか金融機関から開発費用がおりない。過去にヒット作をとばした企業であっても、その会社の信用力というものが乏しい場合には、融資がおりないのです。そこで中間に大手企業の関連会社をかませて（つまりゲーム業界に関する素人集団）、信用力を補完したり、金主（ファンド）を別に用意して共同開発に近い形にして開発にとりかかる。ところで、スピードが命である一方で、ゲームソフト開発というのは非常に世に出るまで時間がかかるものなんですね。α版、β版を経て約１年、つまりこういった法律関係が形成されるのは、実際に１年先を見越してとりかかる必要があるわけです。ＰＳ２の人気ソフトがイタリアでは（その残虐性のために）発売中止になるとの報道（毎日新聞ニュース）がなされておりますが、そういった問題が開発途中で発生した場合には、開発サイドとしては大きな痛手を被ることになりますし、ましては似たようなソフトが先に発売されてしまいますと、大きな損失を受ける可能性もあるわけです。

ということで、スピードこそ命ではありますが、先のとおり中間に大手企業の関連会社などが入っておりますと、役員会で承認を得るまでに１ヶ月待たなければいけないとか、（私と同様）素人なもんですから、開発会社側にへんな要求が返ってきたり、ということでなかなか先に進まないということになってしまいます。こういった現実にぶつかりますと、やはり「無形資産の客観的評価」という世界ができないかなぁと痛感しますね。そういった世界があったら、金融機関からの融資も現状よりはもうすこしスムーズになりますし、信用補完のための中間会社は不要になりますから値段も下がりますし、なんといっても開発のスピードが上がるでしょうし。ただ、昨年の関連エントリーの際に、数名の方からご指摘を受けましたように、税務上の問題や、市場形成の要素がそもそも欠落している、といったことから、こういった市場形成のムズカシサはなんとも容易にクリアできないところだと思いますし、産学連携の共同研究というものが、どういった進展をみせているのか、なんとも将来の知財取引の可能性のために気になるところであります。とりわけ開発作業の近くでみておりますと、ゲーム素材を見つけてくる天才や、ゲーム化のための天才達が存在していたとしても、それを商品化するまでのチームスタッフの共同作業がなければ完成版に至らないわけでして、この「共同作業」もおそらく大きな企業価値を構成する部分だと思います。こういったところが無形資産のなかでどう評価されるのか、そういった関心もございます。

無形資産と知的財産（その２）

一週間ほど前に「無形資産と知的財産」というテーマでエントリーして、いろいろなコメントをいただきました。そのときは、無形資産というものを果たして客観的に金銭的な価値評価をして「市場化」できるのか、かなり懐疑的な意見を書かせていただきました。

ところで、たまたま大阪の某大学農学部内に本社を構える「産学連携ベンチャー企業」の倒産手続きに関与することになり、関係者の話をお聞きしているなかで、すこしばかり追記したほうがよさそうに思われましたので無形資産と知的財産（その２）としてエントリーいたします。結論からいいますと、現実の社会では「無形資産の金銭的評価方法の策定」は待ったなしの状況にある、ということです。私のような机上の理論で、つまり理屈で考えている世界とは別に、こういったベンチャー企業がバタバタと倒れていく現実に関与してみると、「市場化できるかどうか、理屈では疑問があったとしても、清水の舞台から飛びおりるつもりで無形資産の評価方法を作らないともっとたいへんな状況になる」という空気が流れています。無形資産の価値基準としてどっかで理屈で割り切れない部分があったとしても「これが正確で客観的な相場価格です」という「世の中の擬制」を前提とする必要がある、ということでしょうね。

このベンチャー企業は大手の製薬会社が出資し、公共団体も金銭的支援を行い、その大学の教授以下、いわゆる「ナノバイオテクノロジー」を基に商品開発を行ったのですが、研究開発のためにすでに８億円を投入し、あと３億円投入すれば「臓器移植」などに画期的な効果をもたらす商品が完成するところだった（この評価はその大学教授の意見ですが）が、資金が続かず、また仕掛商品を買取る製薬会社も現れず、やむなく倒産してしまいました。日本ではすでにこの３年間で１０００ほどの産学連携ベンチャー企業が誕生したわけですが、そのかわり次から次へと事業閉鎖に追い込まれているのが現状のようです。わずかな事例に関与しただけで大きなことは言えませんが、「産学連携」といっても、その失敗はやはり「人間」によるところが大きいようです。組織と組織がいっしょになってみても、やはり産業界と大学側との人間的な信頼関係が築かれない場合には、うまくいかないケースが多いと思います。とりわけ大学の先生は企業人ではありませんから、その商品開発のすばらしさをプレゼンする能力はどっかで補完してこなければなりません。結局、そのベンチャーの有するものは将来に大きな商品価値を有するかもしれない無形の技術であって、これをなんらかの形で金銭的な価値に置き換えられないと開発の時間と資金を考えた場合に、どっかでショートしてしまいます。このたびの事件を概観するなかで、ベンチャーにおいて追加資金を融資してもらったり、無形資産の切り売りで資金をつないだりする方法としては、もはやＶＣに対しても、産業界に対しても、その市場価格算定は不可欠です。２１世紀の日本を支えると言われる「ナノテクノロジー」を国をあげて積極的に開発していくためには、民間資金の投入は不可欠であり、またそのためには無形資産の担保化、売買対象化が必須の課題のようです。

私の当初の考えでは、この「無形資産の資産評価推進」というのは、「オンバランス化による会計の国際基準化の推進」というものが大きな動機だと思っていましたが、こうやって現実社会との接点から考えると、日本の将来をしょってたつ生命技術、バイオ、ＩＴ、そして軍事、そのすべての将来を左右するナノテクビジネスの開発と深い関連性を持ち、市場化計画が喫緊の課題として多大な知恵と労力が投入されていることを、すこしばかり納得することができました。

無形資産と知的財産

日経新聞に連載されています伊藤教授の「無形資産の時代」を読んだり、「ビジネス法務１０月号」の日本政策投資銀行の部長さんや久保利弁護士の知的財産に関する特集記事を読んでおりますと、「無形資産」や「知的財産」「知的資産」など、用いられている言葉が少しずつ異なることに気づきました。また、これらの言葉に込められる論者の思いも少しずつ異なるんですね。ある人は中小企業の金融に役立ってほしいと願い、ある人はＭ＆Ａの円滑な実現に貢献することを願い、そしてある人は少子化が進む日本の世界戦略となるように願ったりします。

知的資産に対する各人の期待は異なっていても、企業における管理の重要性を説く姿勢は共通しているようです。知的資産の運用方法を工夫したり、機密としての重要性を社員に浸透させたり、また他社との共有を図ったり、およそこれから各企業において体得すべき管理上の問題点というものが識者によって議論されていくものと思われます。

ただ、企業における知的資産（無形資産という言葉のほうがしっくりくるかもしれませんが）というのはどこまでのものを含むのか、私には疑問があります。もちろん、特許権、著作権のように法律によって保護範囲が特定できるものであればそれほど問題はありませんが、たとえば企業ブランドや企業ノウハウ、ビジネスモデル（特許対象ではない）など、これらも無形資産に含まれることは明らかでしょうが、これだけが独立して「企業価値」の一部を構成するものなのでしょうか。たとえば、私は外食産業の上場企業で監査役をしていますが、ここは「大阪通天閣の食堂屋さん」から始まった企業ということで味には定評がありますが、どうも店舗作りを含めた「営業力」がいまひとつでありまして、ある店舗の近くに東京資本の同業他社さんのレストランが登場するとすぐに集客力が落ちてしまう。ところが、半年ほどすると、またお客さんが帰ってくる、ということの繰り返しです。明らかにこの会社にはビジネスノウハウを含めた美食部隊という無形資産があるのですが、これは独立の資産としてはなんらの価値を持たないようです。この無形資産に光があたるのは、「優良食品仕入れ部隊」という別のノウハウと「他社よりも美味しいものを出す店であることを表現する部隊」とが合体することではじめて「無形資産としての価値」を実現できるのです。こういった無形資産の評価というものは、おそらく他の企業でもありうる話だと確信しています。そうであるなら、いったい無形資産の価値というものは果たして独立客観的に評価することができるものなのか、という非常に基本的な疑問が湧いてくるわけです。逆に申しますと、特許権、著作権などを含む無形資産というものは、社内の管理部などを設けて、そこで一元的に保護管理運用を行えば足りるような問題ではなく、無形資産を企業価値を高める資産として輝かせるには「全社的取り組み」がないとムズカシイのではないか、と思うわけです。もし、その企業において「無形資産」に大きな価値があると評価されるのであれば、それは無形のモノ自体の評価というよりも、そのモノを輝かせている企業全体のビジネスモデルへの評価であろうと考えるわけです。もし私がどこかの企業の社外取締役として、株主を代表して企業価値を把握したり、他者のものと比較をするならば、おそらく企業の有するブランドイメージや企業ノウハウ、ビジネスモデル、情報システムなどの無形資産は、むずかしいＤＣＦ法による算定は参考程度にとどめることにして、それよりもむしろその企業が推奨する無形資産をその企業がどのように輝かしているのか、そっちの取り組みのほうを重視するでしょうね。

こんなこと言っておりますと、無形資産の価値評価を一生懸命研究されていらっしゃる方には叱られるかもしれませんが、無形資産の市場的評価というものは果たして実現するのかどうか疑わしく、またもしその無形資産の客観的な市場価格は算定できる、ということであるならば、それはすでにその無形資産が「資産としての魅力」を失った頃ではないかな・・・と推測してしまうのです。いずれにせよ、この知的資産、無形資産の戦略的管理運用の問題は会計、法務の問題を飛び越えて企業全社あげての取り組みを必要とする積極的な企業展開の一環であると認識すべきだと思います。