企業のリスクマネジメントを予算に結び付けるために必要なもの

今年も2月から日本監査役協会の研修会（全国ツアー）の講師を務めます。おかげさまで、ツアー最初の大阪講演は２日ともソールドアウトの状況でして（どうもありがとうございます<m(__)m>）、「経営に活かす監査役の有事対応」といった春の新作を用意しております。またぜひ楽しみにしていただければ幸いです。

さて、トーマツ企業リスク研究所さんが、恒例の企業リスクマネジメント調査の結果を公表されております。ＥＳＧ投資がさかんになり、投資家の投資判断指標において、非財務情報の占める割合が急激に増加しています。そのような時代に、企業リスクマネジメント調査の意味も次第に大きなものになってきているものと思います。本日（1月15日）、警視庁による情報管理体制のミスが東京地裁で認定され、プライバシーを侵害されたとする原告らに対する莫大な賠償命令が下されました。こういった情報漏えいリスクも企業にとって大きな懸念ですが、2013年の調査結果をみると、初めて「海外拠点におけるリスク」が１位になったようです。

当ブログでも、以前から海外不正リスク管理の重要性は述べてきましたが、（反社会的勢力対応リスクと同じく）その重要性は認識できたとしても、だからといって十分なリスク管理の実践に結び付くかどうかは別問題です。私はとくに海外不正リスク対策を支援する経験は多くはありませんが、反社勢力排除システムの支援についての経験からしますと、「リスクが顕在化したらオソロシイとは思うけれども、ウチの会社では大丈夫」という経営者の意識が強い場合には、なかなか予算獲得にまでは至らないのが現実ではないかと。

よくリスク管理評価の場面で、「リスクの重大性×発生確率」による定量化が指摘されますが、この数値によってリスクマネジメントの予算が獲得できるようには思えません。経営陣にリスクマネジメントの重要性を納得させる「何か」が必要であり、こういった理屈の上での数値化は、その「何か」を補強するものにすぎない、というのが実感です。いわばリスク管理の巧拙がどのように「お金の動き」に影響するのか、リスクの顕在化によって、どういった経過をたどって企業価値の重大な損失につながっていくのか、ひいては会社だけでなく、自身の身の危険にまで発展していくのか、というところを「たとえを用いて」わかりやすく解説することが求められます。

不正リスクというものも、他社では（企業不祥事として）顕在化したかもしれないけれど、自分の会社では（少なくとも2期4年の間は）起きないと信じて疑わない経営者の方も多いはずです。リスク管理の構築のためには、ここで「いや、御社でも十分起きる可能性はありますよ。なぜなら・・・」と説明する監査役さんや担当責任者のスキルが必要です。リスクマネジメント会社がコンサルタントとして会社と契約を結ぶ背景なども、そのマネジメント会社が有能だから・・・ということだけでは契約締結には至らないと思います。たとえば会社のＩＴ責任者とマネジメント会社との相性はどうか、ＩＴ責任者は一方的にマネジメント会社の儲け話にうまく取り込まれることはないか、本当にＩＴマネジメント会社と相対している責任者に公正な目でどこのマネジメント会社が適切なのか、見る目はあるのか・・・、そういったところから、経営トップが多額の予算を付ける決断に至るのが現実ではないかと（これは法律事務所選びでも同じだと思います）。

会社の中で半年とか１年ほど、不正対応の仕事（アドバイザーやコンサルティング）をさせていただく機会に、これまで何度か恵まれましたが、それでもセミナーを２０回ほどやる中で、わずか1件程度の割合です。そういった機会をいま振り返りますと、社長のほうをみて「有能な仕事やりますよ！」といったアピールをしても仕事には結び付きませんが、親身になって担当者と細かい打ち合わせを重ねていく姿が評価されて有事の仕事やコンサルティングの業務に結び付いたというのが実際のところです。

リスクマネジメントの重要性を経営者に訴えるということは、経営者の心に響く「何か」のイメージが伝わるからこそ、予算がつき、管理体制の構築・向上につながる、ということなのではないでしょうか。また、（社内的に）経営者を動かすリスクマネジメントのイメージ作りが向上することによって、対外的にはリスク管理能力の「見える化」が進み、ひいては非財務情報が重視される時代の良好なＩＲ活動につながるものと考えています。

社員の「やる気」とリスクマネジメント

昨日は、犬鳴山から紀泉高原まで、ひさしぶりに地域の自治会ハイキングに出かけましたが、たいへん天気にも恵まれまして、季節外れの「日焼け」をして帰ってまいりました。きょうは、足腰の痛いところをさすりながら、自宅でゆっくり療養しております。。。

体育の日の日経朝刊３面のベタ記事ですが、社員の不満を発見する、という東京海上日動火災の新サービスについて、掲載されておりました。

東京海上日動火災保険は企業向けに、従業員の不満ややる気を調べる業務を始める。社員の勤労意欲が下がると業績が落ちるだけでなく、不祥事にもつながりかねない。会社のリスクマネジメントの一環として需要があると判断した。

　まず80項目のアンケートを実施する。「会社の目標に共感できるか」「上司に途中で責任を放棄されないか」などの質問をもとに、社員の不満がたまっている問題や上司と部下の意識の違いが大きい分野をみつける。ヒアリングをしたうえで、重点的に改善すべき内容をリポートにまとめる。料金はアンケートの実施からリポートの作成までを含む標準的な内容で400万円程度としている。

大阪弁護士会でも、最近は個々の裁判官評価に関するアンケートというものが導入されておりまして、具体的な裁判官の名前を挙げて、各項目ごとに５段階評価を行います。さらに、特記事項を記載する欄もありますので、「事件の中身をよく把握せずに和解ばかりを勧める裁判官だ」とか「審理の初期の段階で、裁判官の心証を開示した」など、いろいろと文句を書き連ねる弁護士さんもいらっしゃるそうです。（このアンケート集計結果は最高裁事務局へ持ち込まれ、１０年ごとの裁判官再任審査のための資料として利用されるようです）まあ、こういったアンケートは回答することが強制ではありませんし、回答者の主観的な判断によるところが大きいと思いますので、集計する方も値引きして考えないといけないと思うのですが、上記の記事に掲載されたアンケートについても、その結果についてどこまで信憑性があるかは、かなり疑問の余地がありそうです。

「結果内容の信憑性」については、まあそれほど大きな問題ではないと思いますが、たとえば「会社のこういった内容が不満だ」とのアンケート結果がたくさん集計されたとして、これって「社員のやる気」低下とか、リスク増大と結びつくと考えるかどうか、検討することのほうがもっと大きな問題ではないでしょうか。私は自身の拙い経験からしかモノが言えませんが、男性・女性社員の差こそあれ、公式のアンケートで会社の不満を明確に指摘できる社員こそ、やる気があって、会社の将来を真剣に考えていると思います。こういったアンケート結果を会社側が真に今後の経営に生かそうと思うなら、回答者の回答内容の真偽調査や追加ヒアリングなど、けっこう社員にとって面倒な作業が待っていることが予想されます。そういった作業が予想されつつも、「不満」をぶつける社員というのは、かなり会社にとっては戦力になる方たちであって、もし「やる気」という面からみるならば「いまの会社に不満はありません」と回答する社員のほうがよっぽと「やる気」に疑問符がつくように思います。８０項目にも及ぶアンケート質問の内容をみておりませんので、正確なことは申し上げられませんが、不満とされる箇所が多いとされることが、すぐに社員のやる気を喪失させる可能性が高いとか、不祥事発生の可能性が高いと結びつけることは、なにか違和感を感じるのは私だけでしょうか。

こういった社員の不祥事という面からみた「リスクマネジメント」のあり方は、汎用性（ひとつの方法がどの企業にも通用する）とは矛盾する、というのが私の従来からの考え方です。なぜかと申しますと、社員の不満ややる気をもっと客観的に把握するシステムというのは、その企業特有の業務執行システムや意思伝達システムを調査研究することによって合理的に検証できる方法があるからです。これまでも、いくつかの企業で、こういった検証システムを導入し、現在は因果関係をモニタリング中でありますが、本当に企業トップが内部統制システムの向上を図る意思がありましたら、そういったことを社内で研究し、チームごとの「不満解消」「やる気アップ」活性化を図る戦略を考案すべきだと思います。（細かいシステムの紹介につきましては、ちょっと個別企業のビジネスモデルに関わる問題ですので、ここでは申し上げられませんが、いずれにせよ、問題点の洗い出しとその対応策は現場にまかせ、トップは問題点の客観的な発見と、その現場対応の是非に関するモニタリングに特化するのが最も効果的だと思われます）

むしろ、社員のやる気喪失の発信地、不祥事発生の原因が、自社のどういった業務プロセスのなかに潜むのか、どの改善策にはどの程度の費用を要するのか、そういったことを検証するため基礎資料となるのアンケート質問は企業自身しか作りえないわけでして、そういった支援業務を含むものであるならば、上記東京海上日動の新サービスも有用性があると言えそうです。