６６才を前に「生成AI」にハマる

5月30日の共同通信ニュースによりますと、最高裁は、AIを民事訴訟で補助的に活用する可能性を検討しているところ、大量の主張書面の要約には有効とする一方、証拠の拾い漏れや誤った誘導などのリスクがあることが判明した、とのこと。最高裁は結果を踏まえ、さらにAIの活用の検討を進めるそうです。

レベルは全くちがいますが、私も諸事情ございまして、毎日寝食も忘れて（？）生成AIと向き合っております。もうすぐ６６才になりますが、こんなに動画を作ったり、画像を作ったりすることがおもしろいものとは知りませんでした。

もちろん、自分で楽しむだけですので、自分が出すテキストデータさえ気をつけていれば権利侵害のおそれは少ないのですが、さすがに素人丸出しの「AIの壁」に突き当たっているところです。プロンプトジェネレータまで購入しましたが、やっぱり適切なコマンドプロンプト、ネガティブプロンプトを出すことに1000回以上は失敗しており、ITリテラシーの限界を感じております。自分の頭の中にある成果物のイメージが、なかなか成果物に反映されないのです。「なんでやねん！」と思うことばかりです。しかし、どれだけアメリカのAIプラットフォームにお金を流出させているのか、ほんとに情けない。いや、ホントに電気だけでなく、お金も、時間も、それからたぶん人的資源もむちゃくちゃ必要です。

プラットフォーマーの倫理ポリシーも、法律家の立場からすれば「あたりまえ」かもしれませんが、作る（「創る」といいたいが、とてもじゃないけど「創る」レベルではございません）立場からすると、とんでもなくジャマに思えますよね(笑)。ある漫画の主人公にいくつか指示を出すと、すぐに顔が変わってきませんか？(笑)著作権保護の世界的な技術レベルも、実際には高いのでしょう。

あまり偉そうなことは言えませんが、自分で生成AIを使ってみて、このＡＩの汎用品の技術は「脳科学」と「進化生物学」そして「哲学」と一緒に進歩しなければ人間の幸福にはつながらないのではないか、と思います。先週、東京大学の物理系の先生と１時間ばかりお話をする機会がありましたが、やっぱり人間の脳は本当にうまくできています。5才くらいまでは、視覚、聴覚がとても優れているが、社会生活をうまく送れるように、脳に届く情報を、次第に省略していくそうです。見えなかったことにする、聞こえなかったことにする、という脳の働きはすごい。しかしAIは、テキストで送られてきた情報は、すべて見えるもの、聞こえるものとして処理するので、素人は、こんなにもプロンプトで苦労することになるのでしょう。

もちろん、本業に支障が出ないように気を付けておりますが、こんなにもハマったのは2000年初頭のブログ以来です。「失敗を許容する文化」に乏しい日本で、本当にAIは活用されるようになるのでしょうかね？みんなから笑われるような（恥ずかしいと思うような）極端な意見や発想を堂々と出さないと、実務で活用できそうなAIは生まれないように思います。ということで、すでに高齢者の域に達している私としては、ＡＩネイティブの世代に、大いに期待する次第であります。

製造業における品質不正問題に関する提言（案）ー追記あり

本日（5月13日）も、ニデックにおける品質不正事案が多数発覚し、全容解明のために第三者委員会が設置される旨のリリースがありました。神戸製鋼や三菱自動車の品質不正事案が表面化した2015年頃から、ニデックでも「ひょっとしてうちの会社でも品質不正は起きているのではないか」との疑いは持たなかったのでしょうか？（追記：5月14日の日経朝刊3面で、当職のコメントも掲載していただきました。なお、ニデックの件については、私個人としては、ビジネスへの影響は「品質不正事案」のほうが大きいと予想しております）。

さて、本日、私もメンバーである「品質不正問題研究会」が「製造業における品質不正問題に関する提言（案）に対する意見募集について」をリリースいたしました。西村高等法務研究所内に事務局を構え、2025年3月13日から2026年3月24日までの合計10回の研究会を開催して、ようやく提言案をまとめるに至りました。パブコメ案なので、本日より7月13日までの2か月間、提言案に対する皆様方からの意見を公募いたします。

冒頭の趣旨説明にもあるように、品質不正の防止というと、とかく製造業側の問題点に焦点が当たりがちですが、当研究会では、品質不正を抑止するためには、製造業側の取組だけでは十分ではなく、顧客および社会も意識を変える必要があると考えております。なにをもって「品質不正」というのか、その品質不正は何が原因なのか、品質不正はどうしても起きてしまうので、それに対して企業はどのように自浄作用を発揮すればよいのか。製造業者側だけでなく、ステークホルダーや国内外のメディアの皆様にもコモンセンスが必要です（そうでないと、日本企業が一生懸命品質を高めていても、海外競争力でハンデを背負うという悲しい状況になってしまいます）。

品質管理、生産管理等の研究者、企業倫理の研究者、コーポレートガバナンス、内部監査等の研究者、そして法律実務家によるメンバー構成ですが、1年にわたって議論を重ねて取りまとめられた内容です。ここに企業経営者の方々、モノづくりに直接関与されている方々、品質管理や品質保証に関与されている方々、さらにはリスクマネジメント・コンプライアンス担当の方々の生の声を反映させることができれば、品質不正問題に関する指針として有用性が高まるのではないかと思っております。

ぜひ提言案をお読みいただき、ご意見をお聞かせいただければと思います（先のリンク先から意見は提出できます）。

（追記）大手メディアでも提言案を取り上げていただけるようです。記事になりましたら、またご紹介いたします。

エア・ウォーター子会社不正と「社内リニエンシー」の効用

昨日（４月16日）は、日本監査役協会主催・監査役全国会議におきまして、基調講演ならびにパネルディスカッションのファシリテーターを務めました。監査役協会関西支部50周年ということで、6年半ぶりの関西開催の全国会議でしたが、衆議院議員高市早苗氏より長文の祝辞をいただき、関経連会長の松本正義氏のご挨拶もあり盛大でしたね。読売や日経（電子版は写真あり）でも記事になっていて、少し驚きました。

さて、終了後の懇親会にて、ある方から教えてもらったのですが、エア・ウォーター子会社不正に関する報告書の中で、同種案件の調査過程において「社内リニエンシー」が極めて大きな役割を果たしていたことを知りました。同社の内部通報では年に数件程度しか通報がなかったにもかかわらず、不正発覚後、第三者委員会が設置した窓口への通報に「通報者への免責」を約束した制度（社内リニエンシー）を付与したところ、なんと800件を超える通報がなされた、とのこと。エア・ウォーター社の調査報告書はいずれ時間ができたら読もうと思っておりましたが、なるほど、たいへん興味深い内容です。

もちろん、有事に導入した社内リニエンシー制度であり、平時に導入した場合とは簡単には比較できないと思いますが、それでも平時における内部通報制度の活用において参考となるところもありますし、なによりも第三者委員会の調査によって社内リニエンシー制度の広報次第ではたいへん有用ではないかと思います（この運用に関わった弁護士の方も、本日の懇親会に来られていたので、聞いておけばよかった）。ご興味のある方は、ぜひエア・ウォーター社のＨＰから、第三者委員会報告書をお読みくださいませ。

当職が委員長を務めました東京大学プロセス検証委員会の報告書が開示されました。

当職が委員長を務めました東京大学のプロセス検証委員会ですが、3月31日に東京大学に検証報告書を提出し、4月3日に公表版及び概要版が開示されました（東京大学のＨＰより）。

記者会見の様子はNHKはじめ、テレビ朝日を除く民放キー局のニュースで報道されましたが、ほとんどが東京ローカルのニュースだったので、私はYouTubeでようやく視聴できました。どんなにカッコ悪くても、東京大学が地道な取り組みによって東大自身て策定した改革案、そして当委員会の提言を実践していただきたいと切に願っております。

この2か月間、ニデックやKDDI、エアーウォーター事案など、思わず反応したくなる会計不正事件の話題で盛り上がっておりましたし、ガバナンス関連では会社法改正パブコメ案の公表やガバナンス・コード改訂、公正買収指針の改訂など、勉強しないといけない資料なども出てきました。また、少しずつブログでも取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

企業価値向上に貢献する監査役等の新たな使命～あらためて考える常勤監査役等の役割（告知）

あいかわらず東京大学のプロセス検証委員会の仕事で忙しくしております（あと１か月！）。なかなか更新できずに申し訳ございません。。。

さて、本日は告知でございます。日本監査役協会が主催する春の監査役全国会議が（今年は関西支部50周年記念ということで）大阪で開催されます。会員企業の皆様には２日ほど前に告知されましたが、今年のテーマは「企業価値向上に貢献する監査役等の新たな使命～あらためて考える常勤監査役等の役割」ということで、私が基調講演を行います。その後のパネルディスカッションでも司会（ファシリテーター）を務めます。以下、会員告知の内容を引用しますと、

【日　程】　2026年4月16日（木）13:00～17:00
【会　場】　ホテルニューオータニ大阪
＜後日オンデマンド視聴＞ 4月下旬配信開始予定

【プログラム（一部抜粋）】
・祝辞　　　公益社団法人関西経済連合会 会長 松本正義 氏
・基調講演　山口利昭法律事務所 弁護士 山口利昭 氏
・パネルディスカッション
　パネリスト　公認会計士 北山久恵氏、同志社大学法学部 教授 川口恭弘氏、日東電工株式会社 常勤監査役 徳安晋氏
　ファシリテーター　山口利昭法律事務所 弁護士 山口利昭氏

となります。５年ぶりにコーポレートガバナンス・コードが改訂されますが、もちろん、「攻めのガバナンス」全盛の時代背景を前提としたうえで「いまなぜ常勤監査役（常勤監査等委員、常勤監査委員）なのか」というテーマについて語りたいと思います。

本業の委員会活動と並行して準備しなければいけないのでたいへんですが、誰かが真正面から向き合って方向性を示さなければならないテーマなので、ぜひ多くの取締役、監査役、取締役会事務局、監査役等スタッフの皆様にご臨席、ご視聴いただきたい。

けっして上場企業の監査役・取締役だけに関心が向きそうな話にはしませんし、不祥事企業の話に偏ることもありません。ひごろ、往査に勤しむ常勤監査役等の皆様が元気になるような内容にしたいと思っております。監査役協会の会員企業以外の方もご参加できますので、ぜひご検討ください。

東京大学「プロセス検証委員会」委員長に就任いたしました。

2月9日午後9時ころに公表されましたが、2月5日に設置されました東京大学の「プロセス検証委員会」委員長に就任いたしました（こちらでリリースされています）。

東京大学の医学系研究科・医学部カンナビノイド学社会連携講座における収賄案件、医学部附属病院救急救命センターにおける収賄事件など、一連の事案に対する東大の対応プロセスの問題点を検証するため、2月5日付で設置された外部第三者による委員会です。3月末が報告書提出期限ということで、（世間は選挙の話題でもちきりでしたが）先週からすでに忙しく動いております。

ということで、KDDIの架空取引案件など、ブログで書きたい事案もありますが、しばらくの間は更新が滞りそうです。更新が途絶えてもけっして病気とか私の不祥事とかではございませんのでどうかご理解ください<(_ _)>。

不二製油株式会社の社外取締役候補者になりました。

先週金曜日（1月23日）に開示されましたが、当職は今年6月の定時株主総会での承認を条件として、不二製油株式会社（東証プライム）の社外取締役（監査等委員）に就任いたします。上場会社の社外取締役就任は3年ぶりとなります（現在社外取締役として就任している「りそな銀行」は「りそなホールディングス」の事業子会社です）。

ご承知の方もいらっしゃると思いますが、不二製油といえばSDGsやサステナビリティ経営のトップ企業（近時、時価総額も過去最高）として注目されていますが、著名企業が大株主として存在することにも特徴があります。独立社外取締役として、何を期待されているのか十分理解したうえで、企業価値向上に向けて尽力するつもりです。

もちろん、本業でも手を抜かずに頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

「ビジネス法務」2026年3月号に論稿を掲載していただきました。

昨日のエントリー「（続）さらなる『会計監査の厳格化』を予見させるイーエムネット社の会計不正事案」に、オルツ社の会計不正疑惑を証券取引等監視委員会に告発した塩川晃平会計士よりコメントをいただきました（どうもありがとうございます！）。塩川さんのコメントからの一部抜粋ですが、

当時の葛藤と反省があるからこそ、現在は「個人の勇気」に依存するのではなく、テクノロジーを用いた「仕組み」によって不正を未然に防ぎ、健全な組織運営を支援できるようなサービスの提供に尽力しております。

とのこと。そうですね、たしかに組織に生きる人にとって「個人の勇気」に依存するだけでは不正の防止はむずかしいと思います（すいません、私は組織で仕事をしたことがないので「思います」程度しか述べることができません）。私もAIを活用した不正リスクマネジメントについては大賛成でございます。ただ、これは私の意見ですが、どんなにAIの精度が高まったとしても、最終的に「これは不正だ」と事実を評価して経営陣に突きつけるのは「個人の勇気」ではないか、その「勇気」を補完するためにテクノロジーが必要なのではないか、と思うのでありますが、いかがなものでしょうか。

さて、中央経済社「ビジネス法務」2026年3月号（1月21日発売）に「特別企画　2025年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿を掲載していただきました。ありがたいことに本企画は好評でして、もう数年前から3月号の恒例企画として毎年掲載していただいております。以下、論稿のリード文だけご紹介しますと、

2025年に発生・発覚した企業不祥事への社会的評価には、持続的成長に不可欠の非財務資本（人的資本、他者とのネットワーク、組織風土）への社会的関心の高まりを見ることができる。将来価値算定において、不祥事が「負のストーリー」とならないように、不祥事発生企業には、とりわけ組織風土の再構築が必要である。ただし、その再構築にあたっては、企業の持続的成長に必要な資産まで毀損しないように配慮すべきである。

といった趣旨の１万字程度の論稿です。あいかわらず具体的事例満載の論稿となっております。比較的斬新な視点から解説したものでありますが、組織風土改革のプロコン（Pros & Cons）にも言及しており、ご批判やご異論もぜひ伺いたい内容となっております。全国大型書店にて発売中ですので、ご興味がございましたらご一読いただけますと幸いです。私はといいますと（過去に何度がお仕事をご一緒している）山口亮子弁護士（三浦法律事務所）ご執筆の「承認行為と共犯の成立－SMBC日興証券相場操縦事件から得られる教訓」をぜひ拝読したいと思っております。

「失敗しない『人と組織』」著者小池明男氏よりコメントをいただきました。

1月7日のエントリー「中部電力審査不正事案に思う「組織風土改革」のむずかしさ」でご紹介した「失敗しない『人と組織』」の著者でいらっしゃる小池明男氏より、同エントリーに対してコメントをいただきました（コメントの内容は同エントリーの末尾をご覧ください。なおメールアドレスは非開示とさせていただいております）。どうもありがとうございます。

本日も、某社にて、組織改革に携わる管理担当の役員の方から改革のご苦労を聞いておりました。以前はほぼ全員が新卒社員で構成されていた社内も、いまは事業部ごとに他社との統合や分社化、出向や転籍といった連携があたりまえとなって、いわゆる「〇〇社の企業風土」の暗黙知が通用しなくなってきている、したがって現場でのひとりひとりとの対話がなければ組織改革は前に進まない、とのことでした。小池さんのコメントについても参考にさせていただきます。

ちなみに7日のエントリーではぼやかしておりましたが、私が「失敗しない『人と組織』」の書評を書かせていただいたのは「産業経理」という格式のある会計専門誌です（たぶん、もうすぐ発売される号）。お読みいただける機会がありましたら、ぜひそちらも一読いただければ幸いです。

「AI弁護士山口利昭」が語る今年の抱負（BANIの時代の企業法務）

（新年のごあいさつ）新年あけましておめでとうございます。本年も当ブログをご訪問いただき、心より御礼申し上げます。

昨年は、企業不祥事の報道が相次ぎ、「今年こそは落ち着いた一年に…」という私の願いを、世の中があえて試しているかのような展開が続きました。（なお、毎年同じ願いを述べている気がしますが、これは“内部統制のPDCAが回っていない”というより、単に私の学習能力の問題かもしれません。）

さて、今年はガバナンス改革や人的資本開示など、企業法務の実務家にとって“正月ボケ”を許さないテーマが山積しております。ただ、こうした複雑な制度変更も、結局のところ「組織はどうすれば誤った方向に行かないのか」という永遠の問いに向き合う作業にほかなりません。

本年も、判例・立法動向の分析に加え、組織心理や不祥事の背景に潜む“人間くささ”にも目を向けつつ、皆さまと一緒に考えていければと思います。ときには肩の力を抜きつつ、しかし実務にはしっかり役立つ内容をお届けできるよう努めてまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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以上の「ごあいさつ」は、「弁護士山口利昭のブログ『ビジネス法務の部屋』の論調で、少しユーモアを交えて新年のあいさつ文を考えてください」との質問にAI弁護士山口利昭が答えたものです。自然と「自虐ネタ」も含まれていますが、なんの修正も加えておりません。ブログが「広報活動」のためにあるのなら、上の文章でも十分かもしれません。

しかし、自分の成長のための思考整理や利他行為（世の中に役立つ情報を無償で提供すること）が目的であれば、何の意味もない文章だと思います。2005年以来の3700以上のブログ記事をベースに「ブロガー弁護士山口利昭」を生成することは、もはや誰にでもできる時代となりました。恐ろしい時代になりましたが、このブログを維持することは、私のアイデンティティをどのように伝えていくべきか、そこを考えなければもはや意味がない。

年末の紅白歌合戦の審査員を務めた文芸評論家・三宅香帆さんのご著書はすべて読んでいますが、彼女の視点で紹介された新刊書はどれも読みたくなります。あの「視点」こそ、絶対にAIではマネできないアイデンティティであり、本当に勉強になります。企業法務を語るにも、あのような「リベラルアーツを土台とした視点」が必要だなぁと痛感します。・・・ここまで書いていて、上記AI山口利昭が書いていることと変わらないようにも思えてきましたが(^▽^;)。

社会はVUCAの時代から、すでにBANI（Brittle、Anxious、Non-linear、Incomprehensible）の時代へと移りつつあります。今年は自分への投資として生成AIや自律的に意思決定を行うAIをできるだけ活用すること（専門家の方々との業務連携とスキルの習得）と、エージェントAIが企業統治にもたらす構造変化を見すえることで、BANIの時代の企業法務、とりわけコンプライアンス経営がどのように企業価値最大化に貢献できるか、あるいは損失を与えうるかという点を（実務体験を通じて）深堀りしてまいります。ブログでは、AIが思いつかないようなことを書いていきたいので、また閲覧していただけますと嬉しいです。

ということで、本年もよろしくお願いいたします。