2021年3月25日 (木)

(速報版)改正公益通報者保護法の指針案(素案)が公開されましたね

本日(3月25日)、消費者庁HPに改正公益通報者保護法の「指針案」の素案が公開されました。検討会が「指針案」を出すわけですが(指針を策定するのは政府)、その指針案の素案が会議資料から明らかになりました。

今後改訂が予想される平成28年12月「民間事業者向けガイドライン」と同様、指針の理解はとても重要です。今後、「指針の解説」が作成されることになりますが、これまでの民間事業者向けガイドラインは「指針の解説」と統合されるかもしれませんね。中身はまた時間のあるときにじっくり拝見いたします。ブログ更新に全く時間がとれませんので、とりいそぎ速報版ということで。

追記 3月26日午前

そういえば少し前のエントリーに、サンダースさんが「昨晩のJIJI.COM のニュースに、「告発の元部長、解雇無効 神社本庁が全面敗訴 東京地裁」とありました。是非、お時間のある時に解説を頂けたらと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。」とおっしゃっておられました。遅くなりましたが、こちらも判決文が読めるようでしたらぜひご紹介したいと思います。

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2021年3月10日 (水)

週刊エコノミスト特集「企業法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士13選』」に選出されました。

1615200496562_512 週刊エコノミスト2021年3月16日号におきまして、「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士13選』」に選出していただきました。「危機管理部門」からの選出です。投票していただいた法務担当者の皆様、どうもありがとうございました。こんな個人事務所の弁護士でも選出していただけるのは、(紹介文にも書かれているとおり)監査法人系のコンサルティング会社、リスクマネジメント会社、そして同業者の方々から繰り返しお声かけいただいていることが大きいようです。

これからも、企業の経営者の方や社員の方々の目線に合わせたコミュニケーションを大切にして、与えられた仕事に取り組みたいと思います。3月中は(同業者の方からお声かけいただいた)緊急案件のためにブログの更新は少なくなりますが、今後ともよろしくお願いいたします。

山口利昭 拝

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2021年3月 3日 (水)

関電金品受領問題で私が読み間違えたもの-関電改善実行報告書より

新たに調査案件に関わることになりそうで、またブログの更新が滞るかもしれませんが、元気にやっておりますので、どうかご容赦ください。ただ、私が十数年ほど東京で定宿としておりましたホテルがこの3月末で閉館(廃業)されるそうで(;゚Д゚)、また新たに定宿探しをしなければならないのはつらいところです。東京は緊急事態宣言の延長もありそうで、まだまだ厳しい状況ですね。

さて本日(3月2日)、関西電力による(業務改善命令に対する)実行状況報告書(3回目)が開示されました。そこに昨年11月に全社社員向けに行われた「CSRに関する全従業員アンケート結果」が公表されています。このたびの金品受領問題が社員の方々にどのような意識の変化をもたらしたのか、という点について様々な角度から光が当てられています。

私は金品受領問題が発覚して以来、当ブログでも、また講演等でも「これは原子力部門の組織風土に関するものであって、全社的な風土とは言えない。他の事業部門の社員の人たちも困惑しているのではないか」と書いてきました。しかし、このアンケート結果を読む限り、どうも私の推測はかなり「はずれ」だったようです。

「今回の金品受取問題は、当社グループにおける一部の役職員の問題だったと思いますか」との質問に対して、いいえと回答された方が61%、はいと回答された方が39%という結果であり、全体の6割の社員が「金品受領問題は全社的な問題だ」と捉えているそうです。このアンケート結果に「忖度」はないでしょうから、金品受領問題を発生させた組織風土は(グループを含めた)関電さん全体に存在する、ということなのでしょうね。これは私の読み間違えでした。損失補填問題は他の部門でも起きうる、と回答された方が多いことも、私にとっては意外でした。

なお、「私は関電が好きだ」と回答している社員数が減っていること、「将来、仕事のやりがいが高まる」「当社は持続的成長する」との回答が少なくなっていることは、経営陣にとっても気がかりな点と思います。脱炭素社会のためには原子力はどうしても必要、といった経営方針をとるのであれば、ステークホルダーからの信頼を得ることが「稼働における安心、安全」の大前提です。今回の事例を契機に「当社の未来は明るい」と社員の方々に確信をもっていただけるといいですね。

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2021年2月26日 (金)

官僚の倫理研修も義務化してはどうか?-武田総務相の記者会見発言に思う

ビジネス法務とは関係ありませんが、財務省のコンプライアンス・アドバイザーを務めたり、人事院の要請等で、何度か国家公務員(幹部)の方々への倫理研修の講師を務めている者として、総務省幹部職員への処分に関する武田大臣の記者会見の発言について一言、二言。以下はNHKニュース記事からの引用です。

11人の職員がいずれも調査に対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった」と説明したことについて、(武田大臣は-注)「国家公務員倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えている。日頃からの意識付けや、事前・事後のチェックなど、再発防止策を速やかに実施に移し、疑念を招くことが二度と起こらないよう全力で国民の信頼回復に努めたい」と述べました。

うーーーん、これは私の認識とは大きく相違していますね。官僚(とりわけ各部署の幹部級)の皆様は優秀だし、規範意識も高いので、「利害関係者」にあたるとは思わなかった、といった「緩さ」は考えられません。1990年代のノー〇ンしゃぶしゃぶ事件以来、国家公務員倫理審査会が毎年「企業倫理週間」を定めて、倫理規程の浸透を図っている状況からすれば、利害関係者の認識がなかったとか、倫理意識が低かったというのはありえないと思います。

むしろ、規範意識も高く、また倫理規程も熟知していながら、なぜ利害関係者にご馳走になってしまうのか・・・というところをきちんと考えるべきであり、これは企業不祥事を発生させてしまう上場会社の役職員のコンプライアンス研修と同じです。そして、このように書くと「ではやっぱり政治家からの圧力や政治家への忖度?」と考えてしまいがちですが、それも私は短絡的な考え方だと思います。

私は「なぜ文春の記者がそこにいるのか?なぜ用意周到に録音データまで握られてしまう環境にあったのか」というところにヒントがあるように思います。文春の記者だって神様じゃないわけで(笑)、なんらかの情報提供があるからこそニュースの端緒を掴めるわけです(もちろん取材源秘匿権がありますので絶対に開示されませんが)。このような環境を作ってしまう「緩さ」は、官僚の皆様方のどのような性質に由来しているのでしょうか・・・。

ちなみに、上記のような理由がまかり通るのであれば、一定の地位にある官僚の皆様には継続的な倫理研修義務を課してはいかがでしょうか。弁護士も5年~10年に一度、弁護士倫理研修を受講しなければならず、この受講義務を履行しないと懲戒処分となるおそれがあります(現に東京の先生に懲戒処分が下されました)。

倫理研修の義務化の妨げとなるのは「公務の清廉性」「公務員の無謬性」の思想だと思いますが、これだけ立て続けに倫理違反行為が起きるということは、「公務員も悪事をはたらく可能性がある(いわゆる性弱説)」「理屈ではなく、一般の国民から公務員の行動がどうみえるか」ということを前提とした対策も必要ではないかと。官僚の皆様も、倫理研修は必須として、5年ごとに受講義務を課し、「利害関係者にあたるとは思わなかった」なる理由が出てこないようにしていただきたいですね。

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2021年1月15日 (金)

当ブログが「ココログ・人気記事ランキング」にて4位になりました(もう今後絶対にありえない)

Blog0223 ココログを開設した2005年5月以来、すでに3180本ほどのエントリーを書き続けてきましたが、当ブログの記事(今週火曜日にアップしたエントリー)が初めてココログ全体4位の閲覧数を記録いたしました(1月15日現在)。初めてお越しになる方もいらっしゃると思いますが、当ブログは企業法務関連のとてもニッチな話題を取り上げているブログです。ちなみに人気ブログランキングでは13位だそうです(同日現在)。

こんなことはこれからも絶対にないと思いますので、記念にココログのランキングページを撮影しておきました(笑)。おもしろいと感じて閲覧された方が多かったのか、おもしろくない思いで閲覧された方が多かったのかはわかりませんが(本当は解析すればすぐわかるのですが・・・)🐱、あまり世間をお騒がせすることを好まない性格なので、またおとなしく更新をいたします。

ただ、多くの方に閲覧いただけることは場末の弁護士ブロガーとしてもたいへん嬉しいことです。これからも引き続き、当ブログをよろしくお願いいたします。

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2021年1月 5日 (火)

お手元のカレンダー(手帳)のご確認を・・・国民の祝日の変更(2021年のみ)

さきほど日経ニュースを読んで(恥ずかしながら)初めて気づきましたが、2020年11月の法律改正で今年の祝日は変更されているのですね。

私の15年ほど使っているDavinciの手帳も完全に違っておりまして、慌てて平日⇒祝日、祝日⇒平日の書き換えをいたしました。

具体的には 7月19日は祝日⇒平日へ 同22日は平日⇒祝日(海の日)へ 同23日は平日⇒祝日(スポーツの日)へ 8月8日は休日⇒祝日(山の日)へ 同9日は平日⇒休日へ(振替休日) 同11日は祝日⇒平日へ 10月11日は振替休日⇒平日へ

となります。東京オリンピック対応とはいえ、いやアブなかった(>_<)

「今頃、なに言うてんねん!」と笑われそうですが、ひょっとしたら私と同じ勘違いをされている方もいらっしゃるかもしれませんので、一応拡散目的でブログネタにさせていただきました。

すでに使い始めているカレンダーも、結構間違っていますので要注意ですね(笑)。取引先に配るカレンダーをギリギリになって作った会社ほど得した気分になりそうですね。

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2021年1月 2日 (土)

謹賀新年(令和3年) 今年もよろしくお願いします。

コロナ感染が拡大する中で、まだまだ厳しい状況が続いておりますが、穏やかな新年をお過ごしでしょうか。

昨年末は紅白を視聴せずに嵐のコンサートを視聴しておりました。メンバーが終盤の挨拶の際、これまで自分たちの影武者(リハーサルのときに、忙しい嵐に代わって代役を務める方々)のひとりひとりを実名で紹介し、謝辞を述べているシーンが私には一番感動的でした。見習わないといけない点がたくさんありました。

おそらく今年も先が読めない1年になると思いますが、日本企業の法務を取り巻く状況を的確に把握して、自分自身のモノサシを決して失わずに仕事を実践していきたいと思います。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

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2020年12月24日 (木)

お世話になりました-『Business Law Journal』休刊へ

少し前に編集部の方からお聞きしていたのですが、本日(12月23日)、レクシスネクシス社の「Business Law Journal(ビジネスロージャーナル」誌が今月発売の2021年2月号をもって休刊となることを発表しました(リリースはこちらです)。ちなみにリリースでは触れられていませんが、「ローヤーズガイド」等の冊子の発行・各種セミナーの開催といった、Business Law Journalに関連するビジネスもすべて停止するように聞いております。

多くの企業法務のご担当者と同様、私も毎月20日過ぎに発行される中央経済社「ビジネス法務」とレクシスネクシス社「Business Law Journal」を読むのを楽しみにしており、また論稿も何度か同誌に掲載していただいておりましたので、たいへん驚くと同時に本当に残念でなりません(そういえばレクシスネクシス社からは単著「会社法改正のグレーゾーン」も出版していただき、編集者の皆様に赤坂で記念講演までセッティングしていただきましたっけ・・・( ;∀;))。

上記「休刊のお知らせ」によりますと、

本誌は、これまで「リーガルマインドでビジネスを読み解き、最適解を導く」とのコンセプトのもと、読者の皆様のご支援をいただいてまいりました。一方この 10 年という歳月を通して、企業法務をめぐる状況は、グローバル化・ESG・コンプライアンスの深化などその領域は大きく広げられつつあります。また、デジタルトランスフォーメーションなどの新たな情報化の波や COVID19 によってもたらされた新たな日常という社会変革に晒されています。こうした状況から、本誌に求められるニーズは大きく変化いたしました。読者の皆様のご期待に沿うためには、ここで一度立ち止まり、新たな視点から『Business Law Journal』を見つめなおす必要があるとの結論から、今回の判断にいたりました。

とのこと。たしかに法務をとりまく経営環境には大きな変化が生じていることは間違いありませんが、素朴な疑問として、法務担当者だけを購読層としているだけでは採算が合わなくなっている、ということなのでしょうか(他誌に比べてやや値段がお高い、ということも影響しているのかも・・・🐱)。それとも「弁護士ドットコム」に代表されるようなネット主流の情報サービスの時代に、紙ベースによる情報サービスの限界が来ている、ということなのでしょうか(※)。今回の件は企業法務に携わる者として、自身のビジネスの在り方を真摯に考えなければならない課題を含んでいるように思いました。

※・・・ただし、法律論文を執筆する立場としては、ネット上の情報よりも紙ベースの情報のほうが脚注で引用(参照)しやすいのですよね。

「廃刊」ではなく「休刊」ということなので、またいつの日か新たなメディアとして復活していただくことを期待しておりますが、本誌により、これまで様々な勉強をさせていただいたことについて厚く御礼申し上げます。編集に関わってこられた方がまた次のフィールドにおいて法務の企画担当者としてご活躍されることを祈念しております。

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2020年12月22日 (火)

(速報版)エフオーアイ事件最高裁判決の全文が公開されました!

さきほど、最高裁のHPに本日(12月22日)第三小法廷で言い渡されたエフオーアイ事件の最高裁判決の全文が公表されました。損害額の確定のために高裁に差し戻されましたが、原審を覆して主幹事証券会社の損賠賠償責任が認められました。さすがに早い!じっくりと読みたいと思います。とりいそぎ速報版にて。

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2020年12月17日 (木)

日経「企業が選ぶ弁護士ランキング(危機管理部門)」で7位に選出いただきました(御礼)

私の事務所のすぐ近くで開催されるはずだった「中之島 光のルネサンス(饗宴)」プロジェクションマッピングが急遽中止となりました。大阪は本日も400名近くの新規感染者が確認され、また、多くの都道府県から高度医療看護師の方々にお越しいただいている状況なので、中止は当然かと思います。大阪市全域で飲食店の時短営業も始まり、事務所周辺の人通りも寂しくなりました。こんなに静かな12月中旬というのも初めてです。

さて、この時期、毎年恒例の「日経、企業が選ぶ弁護士ランキング」におきまして、「危機管理部門」で7位に選出していただきました。2年前は3位だったので順位は落ちましたが、このような情勢において選出していただいた企業の皆様に厚く御礼申し上げます。また総合ランキング(企業票+弁護士票」でも7位に選出いただき、私のような個人事務所の弁護士に同業者の方々から多数の票をいただけたことは身に余る光栄でございます。

今年は週刊東洋経済(11月7日号)でも「依頼したい弁護士25人」に選んでいただき、(ホントに依頼が増えるかどうかは別にして?)身の引き締まる思いです。今後もコンプライアンスやガバナンス支援、危機対応の領域において更なる精進を重ねてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

ちなみに危機管理部門の来年以降の展望ですが、部門1位に選出されているK弁護士(西村あさひの先生)と全く同じ意見です。すでに大手企業(もしくはそのグループ会社)で横領事件がいくつか発覚していますが、2021年は横領や粉飾といった会計不正事件が多数発覚する可能性は高いと思います(いや、確信しています)。

監査役や監査法人さんからの相談案件を受けた印象では、総会の時期を延期せずに6月に断行したことにより、ほとんど実質的な監査ができていない会社が多いです(リスクを承知で総会を延期しなかったのですから、やむをえないところかと)。ということで、不正のトライアングル(動機、機会、業績不振に伴う正当化根拠)が揃っている上場会社さんは要注意です。

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