2018年4月 2日 (月)

大阪メトロ(大阪市高速電気軌道株式会社)の社外監査役に就任いたしました。

本日(4月1日)、大阪メトロ(大阪市高速電気軌道株式会社、Osaka Metro)の社外監査役に就任いたしました。大阪市交通局の時代から「監査役担当」という形で経営会議には出席しておりましたが、民営化によって監査役会設置会社となり、会社法上の社外監査役に選任いただきました。関西ではJR西日本に次ぐ規模の鉄道会社となりますが、皆様の生活を支える企業の経営に携わる者として、誠実に職務を遂行しく所存です。

朝早く、取締役会を開催した後、梅田駅のセレモニーに参加をして、その後は監査役会。お昼からは新阪急ホテルにて記念パーティーに参加いたしました。たいへん盛大なものでしたが、私は主にグループ会社の役員の皆様にいろいろと各グループ会社の現状を教えてもらいました。100%子会社は少なく、多くは関西企業が少数株主として資本参加をしています。運輸収入以外にも収益基盤を広げるためには、グループ会社との連携も重要になると思いますので、企業集団としての事業リスクなどにも配慮しながら監査を進めていきたいと考えています。

東京メトロ(東京地下鉄株式会社)の取締役相談役の方も社外取締役として経営に参画いただきますし、本日、東京メトロの常勤監査役の方ともお話ができました。ぜひとも東京メトロさんの事例も参考にさせていただこうかと思っております。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

2018年3月22日 (木)

JICPAジャーナルに「職業倫理」に関する連載寄稿を掲載いただきました。

P_20180321_214307_400

6月1日から施行される日本版司法取引(刑事訴訟法上の協議・合意制度)について、最高検は司法取引に関する運用指針の通達を出したそうですね。国民から信用される制度にするために、慎重な運用を図る、とのことだそうです。財政経済関係犯罪に関する適用にも大きな影響が出そうですね。

最近、本業の関係で海外機関投資家の方々と「日本企業の不祥事対応」に関する意見交換をする機会が増えました。そこで感じるのはプロの職業人と呼ばれる人にはスキルと同時にエシックス(倫理)も必要、という視点です。とりわけ経営者との対話では、数字に表れない「職業倫理」に注目している、ということを聞かされます。そういえば3月で青学を退職される八田進二先生も、「会計プロフェッション」と「経理屋」との違いはスキルではなく、職業倫理にあるということを最新のご著書「会計。道草・寄り道・回り道」でも書いておられました。

ということで(?)、JICPAジャーナル(会計・監査ジャーナル)の最新号(4月号)より、「精神論ではなく、実践論としての職業倫理を考える」という論稿を毎月掲載していただくことになりました。第1回は「職業倫理に基づいて行動できるほど人間は強くない」とのタイトルで、職業人の非倫理的行動を見つめて、これを冷静に受け止める大切さを書かせていただきました。

仕事柄、会計士さんと接する機会が多く、会計不正事案の原因究明や再発防止策を一緒に検討するのですが、会計士さんがクレッシーの法則を用いて「動機」「機会」「正当化根拠」にキレイにまとめておられる図表を見て、いつも思うことがあります。

「生まれ育ってきた環境を捨象して、こんなにキレイに人間の行動を分析できるのだろうか・・・」「アメリカ人の作った法則が、文化の異なる日本人のホワイトカラーの分析にも役に立つのだろうか・・・」

短時間に効率よく不正の原因究明をしなければならないのであれば、クレッシーの法則も有用かもしれませんが、組織の根本原因を究明して組織不正の再発防止に有用な提言をするのであれば、もっと理性では割り切れない行動に至った「(日本人の習性に由来する)人間の弱さ」を見つめる必要があるのではないでしょうか。そんなことを考えながら書いております。おそらくご異論・ご批判も頂戴するような内容ですので、またご一読いただき、お友達や同僚の皆様といろいろとご議論いただければ幸いです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

2018年3月13日 (火)

週刊エコノミストに論稿を掲載いただきました。

P_20180312_113039なかなかしっかりとしたエントリーが書けない状況ですので広報のみさせていただきます。本日発売の週刊エコノミスト(3月20日号)に、「企業法務-他人の犯罪申告で刑を減免」と題する論稿を掲載いただきました。

タイトルからおわかりのとおり、6月の施行を控えた日本版司法取引の課題(問題点)をご紹介した論稿です。詳しい方には物足りないかもしれませんが、司法取引の概要をご紹介し、最後に内部通報制度や内部告発への影響について触れました。

連邦量刑ガイドラインのような「予測可能性」を担保する制度が導入されないと、被疑者側としても使いにくいかなぁ・・などと最近は思っております。また、記事ではほとんど触れることができませんでしたが、弁護士倫理上の問題点もいろいろと山積しているのではないかと思います(関与する方々にとってはマニュアルのない世界だけに慎重な対応が必要になりそうですね)。

ご興味のある方は、ご一読くだされば幸いです。

| | コメント (1) | トラックバック (0)
|

2018年3月 7日 (水)

外部調査委員会委員長に就任いたしました

本日は書きたいネタがたくさんありましたが、なかなか時間がとれませんでした。

さて、私事ではございますが、本日リリースのとおり、証券コード6464社の不適切行為に関する外部調査委員会の委員長に就任いたしました。今年1月から2月にかけて、某上場会社の特別調査委員会の委員長を拝命し(ただし報告書は非開示)、ようやく解決したところでしたが、今度は開示案件となります。自動車部品に関する事案であり、公正独立の立場で調査を行うことへの重責を感じます。

深夜に至るまで、委員や関係者の皆様との協議に忙殺されますので、またブログの更新が滞ることが予想されますが、けっして病気とか、私自身の不祥事(?)によるものではございませんので、あらかじめ言い訳をしておきます(なお、できるかぎり短いものでも更新できるように努力はしたいと思います)。

| | コメント (1) | トラックバック (0)
|

2018年1月 3日 (水)

謹賀新年

皆様、明けましておめでとうございます。今年はやや正月休みも短めで、4日、5日あたりから仕事始めの方も多いのではないでしょうか。

さて、PCでお読みの方はおわかりのとおり、約10年ぶりにブログのメインページを更新して、シンプルな構成に変更いたしました。サイドバー項目も、あまり活用されないものは非公開にしました。といいましても、まだ工事中でして、表紙に使いたい写真を現在作成中でございます(もう少し見栄えの良いものにしたいと思っております)。

今年も楽しい法務ブログを書きたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします!

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

2017年12月 7日 (木)

国家公務員倫理研修の講師を務めさせていただきました。

本業と講演でかなり忙しい時期でして、ブログの更新もなかなか進まない状況です。放送法の合憲性が争われた受信料訴訟に関する最高裁判決を含め、書きたいネタが山積しておりますので、またまとめてアップしたいと思います。

本日は人事院・国家公務員倫理審査会主催の研修(国家公務員倫理法に基づく研修)の講師として、200名以上の官僚の方々向けにお話をさせていただきました(霞が関プラザホール)。国会の会期中にもかかわらず、本当に多数の皆様にお越しいただき、ありがとうございました。このような機会は間違いなく一生に一度なので(笑)、私自身の弁護士としての経験をもとに、「公務員倫理はかくあるべし」という意見をはっきりと申し上げました。

終了後は裁判員制度の立ち上げにご尽力された池田審査会会長(元福岡高裁長官)や、立花委員(人事官)、前田委員(資生堂相談役)とも少しだけ意見交換をさせていただきましたが、さすがにこの場で前田委員に東芝の6000億円増資の件についてご質問する勇気はありませんでした(^^;;

あの「ノー○ンしゃぶしゃぶ事件」以降、国家公務員の方々の過剰接待問題があまり報じられなくなったのも、この審査会が「グレー案件」に積極的に関与するようになったから・・・ということのようで、私自身も企業のコンプライアンス経営支援に参考となる意見をいただき、とても勉強になりました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

2017年10月13日 (金)

必見!会計・監査・ガバナンス-ジャーナリスト・記者の視点

10月24日に東芝さんの臨時株主総会が開催されますが、株主送付書類の中に監査委員会による「計算関係書類及び会計監査報告に係る監査報告」が掲載されています(東芝さんのHPで閲覧できます)。

会計監査人であるPwCあらた監査法人さんは、(予定どおり?)計算関係書類について「限定付き適正意見」を表明しているので、東芝さんの監査委員会としては「会計監査の方法及び結果については不相当」という意見を表明するのでは、と予想していました。しかし、相当性審査の結果は「(監査の方法も結果も)限定付き相当意見」です。つまり、限定付き適正意見の根拠とされる部分については相当ではないが、その部分を除外したところでは相当である、とのこと。

ちなにに日本監査役協会「監査役監査実施要領」(平成28年度版)152頁~156頁あたりの「会計監査人監査の方法と結果の相当性判断」に関する記載を読みましたが、監査委員会による相当性判断は「相当」とみるか「不相当」とみるかというもので、条件付きとか限定付きの相当性判断という類型はありませんでした。うーーん、私の解釈では、上記の記載は「監査委員会と会計監査人の見解が一致している場合」には該当せず、結論としては会計監査人の監査は方法及び結果とも相当ではない、と読めるのですが、いかがでしょうか。。。

さて、(まったく話は変わりますが)来週10月19日ですが、東京日本橋の書店「丸善」にて、読み手と作り手をつなげる本の祭典(ニホンバシ・ブック・コンベンション)が開催されます。そこで、たいへん興味深い企画を見つけました。私も過去に出版でお世話になった同文館出版さんの企画です。

<対談>同文舘出版の本からみる会計・監査・ガバナンスのいま―ジャーナリスト、記者の視点と編集者の視点<16:00~17:00 丸善日本橋店3Fギャラリー>

※定員50名(先着順にご案内させていただきます)

ゲストの経済ジャーナリストや新聞記者と編集者が、それぞれどのような視点で会計、監査、ガバナンスに関するテーマを追い、記事の執筆や本作りをしているかを語り合います。

むむ!?これは気になる。。。ということで、同文館出版さんに問い合わせたところ、トークショーに登壇されるのは磯山友幸氏(経済ジャーナリスト、元日経新聞記者)、伊藤歩氏(経済ジャーナリスト)、加藤裕則氏(朝日新聞記者)という、いわば会計・監査・ガバナンスの世界を良く知る「大御所」の方々だそうであります(このブログでお名前を出すことについては、皆様のご了解を得ております)。

私もちょうど午後3時半まで丸の内で仕事をしておりますので、「帰阪の時間を遅くしてでも、これだけは行かねば・・・」ということで出向いてみようと思っております(先着50名って、遅れたら入れないってことかな?)。漏れ聞くところでは、あの企業会計審議会の委員でもいらっしゃる某著名学者の方も見に来られるとか?(そういえばこの方の還暦記念「21世紀会計・監査・ガバナンス事典」を頂戴していたことを思い出しました)。

会計・監査の世界をおもしろく世間に紹介する「通訳」「橋渡し」の役割は重大であり、ジャーナリストの方々へ期待するところは大きいのです(このトークショーを盛り上げるためには編集者の力量も重要です)。参加可能人数に限りがありますが、もしお時間がございましたら10月19日木曜日午後4時~5時、日本橋丸善3階ギャラリーでのトークショーをご一緒に堪能しましょう!(^^♪

| | コメント (8) | トラックバック (0)
|

2017年9月16日 (土)

当事務所の移転のお知らせ

大型台風が近づいている三連休、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、平素は当ブログをお読みいただき、ありがとうございます。当事務所は下記のとおり移転いたしましたのでお知らせいたします。新事務所での業務は9月19日からとなります。

〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目5番12号 大阪堂島大山ビル301(電話・ファックス等の番号に変更はございません)

Photo_2

最寄りの駅は地下鉄・京阪淀屋橋駅(徒歩6分)となります。積水化学さんの本社正面玄関の向かい側で、とてもわかりやすいかと。新幹線(新大阪駅)からタクシーの場合は「梅新東で(新御堂筋を)降りて、そのまま御堂筋をまっすぐ行って堂ビル前で」と伝えていただき、堂ビル前から徒歩(1分)が一番近いと思います(事務所前の道路は一方通行のため御堂筋からは進入できません)。

クライアントの皆様や一緒に案件に取組む有識者チームの方々のご要望に最大限応えるために、ワンフロア・ワンテナント、きわめて高いセキュリティ設備のビルに新事務所を構えました。

当事務所にとって大きなイベントでしたが、本当にたくさんの方の支援を受けて、なんとか事務所移転を無事済ませることができました。移転作業に関わっていただいたすべての方々に、いまは感謝の言葉しかありません。本当にどうもありがとうございました<m(__)m>

心機一転、これからも質の高いリーガルサービスを提供できるよう尽力してまいりますので、当ブログのほうもなにとぞよろしくお願いいたします!

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

2017年9月12日 (火)

今週はブログの更新をお休みさせていただきます。

本日は司法試験の合格発表日ですね。「4人にひとり」の順番が回ってきた人と、回ってこなかった人の差はごくごくわずかですが、この「ごくごくわずか」をどう意識するか・・・。私も不合格の時期が長かったので、いろんなことを考えました。

さて、今週は事務所の移転作業で忙しいので、ブログの更新はお休みさせていただきます。南森町から淀屋橋へ移ります。いやいや、23年も同じビルで事務所を構えていましたのでたいへんです。荷物のない事務所開設のときのほうがよっぽど楽です。とりわけ紙の資料を「移動」「廃棄」「溶解」に分類するのに時間がかかりますね。昔の裁判記録や依頼者からの手紙なんかが出てきて感慨にひたっていると、さらに時間がかかります。

また移転が完了しましたら、当ブログで告知させていただきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

2017年8月30日 (水)

ダンロップスポーツ社(東証1部)の第三者委員会委員長を務めました。

本日(8月29日)15時にリリースされましたが、住友ゴム(吸収合併存続会社)とダンロップスポーツ(同消滅会社)との吸収合併手続きにあたり、ダンロップスポーツ側の第三者委員会委員長を務めさせていただきました。他の委員の方々(会計士の方と、ダンロップスポーツ社の社外取締役の方)と3カ月間、真摯に取組みました(本業なのであたりまえといえばあたりまえですが・・・)。

M&Aにおける第三者委員会の委員長はこれが2回目です。前回は日経さんのフライングニュースで冷や汗モノでしたが、今回は開示されるまで報じられることもなく、またインサイダーを疑わせるような株価の動きもなかったようなので、少し安心しております。個別案件の中身については守秘義務があるので何も申し上げられませんが、構造的な利益相反状況にある親子上場解消例では、第三者委員会が設置されるのはもはや「あたりまえ」になっているのではないでしょうか。

企業不祥事対応の第三者委員会も同様ですが、案件は100あれば100とも様相が異なりますので、マニュアルがないところでの仕事です。どんな案件でも、ファイナンスとガバナンスの知見は欠かせませんし、組織力や人財といった財務諸表に表れない無形資産への関心(興味?)も必要だなぁと思います。さらに、近時は相手方企業にも複数の社外取締役さんがおられる、ということを常に意識しておいたほうが良いですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

fiduciary duty(信認義務) | iso26000 | IT統制とメール管理 | M&A新時代への経営者の対応 | MBOルールの形成過程 | MSCBと内部統制の限界論 | 「シノケン」のリスク情報開示と内部統制 | 「三角合併」論争について | 「乗っ取り屋と用心棒」by三宅伸吾氏 | 「会社法大改正」と企業社会のゆくえ | 「会計参与」の悩ましい問題への一考察 | 「会計参与」の有効利用を考える | 「公正妥当な企業会計慣行」と長銀事件 | 「公開会社法」への道しるべ | 「内部統制議論」への問題提起 | 「執行役員」「常務会」を考える | 「通行手形」としての日本版SOX法の意義 | すかいらーくのMBO関連 | なぜ「内部統制」はわかりにくいのか | ふたつの内部統制構築理論 | アコーディアゴルフの乱 | アット・ホームな会社と内部統制 | アルファブロガー2007 | インサイダー規制と内部統制の構築 | ウェブログ・ココログ関連 | カネボウの粉飾決算と監査役 | カネボウTOBはグレーなのか? | グレーゾーン再考 | コンプライアンス体制の構築と社外監査役の役割 | コンプライアンス委員会からの提案 | コンプライアンス実務研修プログラム | コンプライアンス経営 | コンプライアンス経営はむずかしい | コンプライアンス違反と倒産の関係 | コーポレートガバナンス・コード | コーポレートガバナンス関連 | コーポレート・ファイナンス | コーポレート・ガバナンスと株主評価基準 | コーポレート・ファイアンス入門 | サッポロHDとスティールP | サンプルテストとコンプライアンス | ジェイコム株式利益返還と日証協のパフォーマンス | スティールパートナーズVSノーリツ | スティール対日清食品 | セカンド・オピニオン | セクハラ・パワハラ問題 | セレブな会社法学習法 | タイガースとタカラヅカ | ダスキン株主代表訴訟控訴事件 | テイクオーバーパネル | ディスクロージャー | デジタルガレージの買収防衛策 | ドンキ・オリジンのTOB | ドン・キホーテと「法の精神」 | ニッポン放送事件の時間外取引再考 | ノーリツに対する株主提案権行使 | パンデミック対策と法律問題 | ビックカメラ会計不正事件関連 | ファッション・アクセサリ | フィデューシャリー・デューティー | ブラザー工業の買収防衛策 | ブルドックソースの事前警告型買収防衛策 | ブルドックソースvsスティールP | ヘッジファンドとコンプライアンス | ペナルティの実効性を考える | ホリエモンさん出馬? | モック社に対する公表措置について | ヤマダ電機vsベスト電器 | ヤメ検弁護士さんも超高額所得者? | ライブドア | ライブドアと社外取締役 | ライブドア・民事賠償請求考察 | ライブドア・TBSへの協力提案の真相 | ライブドア法人処罰と偽計取引の関係 | リスクマネジメント委員会 | レックスHDのMBOと少数株主保護 | ロハスな新会社法学習法 | ワールド 株式非公開へ | ワールドのMBO(その2) | 一太郎・知財高裁で逆転勝訴! | 三洋電機の粉飾疑惑と会計士の判断 | 上場制度総合整備プログラム2007 | 上場廃止禁止仮処分命令事件(ペイントハウス) | 不二家の公表・回収義務を考える | 不動産競売の民間開放について | 不当(偽装)表示問題について | 不正を許さない監査 | 不正リスク対応監査基準 | 不正監査を叫ぶことへの危惧 | 不正監査防止のための抜本的解決策 | 不祥事の適時開示 | 中堅ゼネコンと企業コンプライアンス | 中央青山と明治安田の処分を比較する | 中央青山監査法人に試練の時 | 中小企業と新会社法 | 事前警告型買収防衛策の承認決議 | 井上薫判事再任拒否問題 | 企業の不祥事体質と取締役の責任 | 企業不正のトライアングル | 企業不祥事と犯罪社会学 | 企業不祥事を考える | 企業会計 | 企業価値と司法判断 | 企業価値研究会「MBO報告書」 | 企業価値算定方法 | 企業法務と事実認定の重要性 | 企業秘密漏洩のリスクマネジメント | 企業買収と企業価値 | 企業集団における内部統制 | 会社法における「内部統制構築義務」覚書 | 会社法の「内部統制」と悪魔の監査 | 会社法の施行規則・法務省令案 | 会社法の法務省令案 | 会社法を語る人との出会い | 会社法改正 | 会社法施行規則いよいよ公布 | 会計監査の品質管理について | 会計監査人の内部統制 | 会計監査人の守秘義務 | 会計監査人報酬への疑問 | 住友信託・旧UFJ合意破棄訴訟判決 | 住友信託・UFJ和解の行方 | 住友信託・UFJ和解の行方(2) | 佐々淳行氏と「企業コンプライアンス」 | 債権回収と内部統制システム | 元検事(ヤメ検)弁護士さんのブログ | 八田教授の「内部統制の考え方と実務」 | 公正な買収防衛策・論点公開への疑問 | 公益通報の重み(構造強度偽造問題) | 公益通報者保護制度検討会WG | 公益通報者保護法と労働紛争 | 公認コンプライアンス・オフィサー | 公認コンプライアンス・オフィサーフォーラム | 公認不正検査士(ACFC)会合 | 公認不正検査士(ACFE)初会合 | 公認会計士の日 | 内部監査人と内部統制の関係 | 内部監査室の勤務期間 | 内部統制と「重要な欠陥」 | 内部統制とソフトロー | 内部統制と人材育成について | 内部統制と企業情報の開示 | 内部統制と刑事処罰 | 内部統制と新会社法 | 内部統制と真実性の原則 | 内部統制と談合問題 | 内部統制における退職給付債務問題 | 内部統制の事例検証 | 内部統制の原点を訪ねる | 内部統制の費用対効果 | 内部統制の重要な欠陥と人材流動化 | 内部統制の限界論と開示統制 | 内部統制を法律家が議論する理由 | 内部統制を語る人との出会い | 内部統制システムと♂と♀ | 内部統制システムと取締役の責任論 | 内部統制システムと文書提出命令 | 内部統制システムの進化を阻む二つの壁 | 内部統制システム構築と企業価値 | 内部統制報告制度Q&A | 内部統制報告実務と真実性の原則 | 内部統制報告実務(実施基準) | 内部統制報告書研究 | 内部統制報告書等の「等」って? | 内部統制実施基準パブコメの感想 | 内部統制実施基準解説セミナー | 内部統制支援と監査人の独立性 | 内部統制構築と監査役のかかわり | 内部統制構築と経営判断原則 | 内部統制理論と会計監査人の法的義務 | 内部統制監査に産業界が反発? | 内部統制監査の品質管理について | 内部統制監査の立会 | 内部統制監査実務指針 | 内部統制義務と取締役の第三者責任 | 内部統制限界論と新会社法 | 内部通報の実質を考える | 内部通報制度 | 刑事系 | 労働法関連 | 原点に立ち返る内部統制 | 反社会勢力対策と内部統制システム | 取締役会権限の総会への移譲(新会社法) | 同和鉱業の株主安定化策と平等原則 | 商事系 | 商法と証券取引法が逆転? | 営業秘密管理指針(経済産業省) | 国会の証人喚問と裁判員制度 | 国際会計基準と法 | 国際私法要綱案 | 報告書形式による内部統制決議 | 夢真 株式分割東京地裁決定 | 夢真、株式分割中止命令申立へ | 夢真による会計帳簿閲覧権の行使 | 夢真HDのTOB実施(その2) | 夢真HDのTOB実施(予定) | 夢真HDのTOB実施(3) | 夢真TOB 地裁が最終判断か | 夢真TOBに対抗TOB登場 | 大規模パチンコ店のコンプライアンス | 太陽誘電「温泉宴会」と善管注意義務 | 太陽誘電の内部統制システム | 委任状勧誘と議決権行使の助言の関係 | 学問・資格 | 定款変更 | 定款変更議案の分割決議について | 専門家が賠償責任を問われるとき | 小口債権に関する企業の対応 | 工学倫理と企業コンプライアンス | 市場の番人・公益の番人論 | 市場安定化策 | 市場競争力強化プラン公表 | 帝人の内部統制システム整備決議 | 常連の皆様へのお知らせ | 平成20年度株主総会状況 | 弁護士が権力を持つとき | 弁護士と内部統制 | 弁護士も「派遣さん」になる日が来る? | 弁護士法違反リスク | 弁護士淘汰時代の到来 | 情報システムの内部統制構築 | 情報管理と内部統制 | 投資サービス法「中間整理」 | 掲示板発言者探索の限界 | 改正消費生活用品安全法 | 改正独禁法と企業コンプライアンス | 改訂監査基準と内部統制監査 | 敗軍の将、「法化社会」を語る | 敵対的相続防衛プラン | 敵対的買収と「安定株主」策の効果 | 敵対的買収への対応「勉強会」 | 敵対的買収策への素朴な疑問 | 敵対的買収(裏)防衛プラン | 断熱材性能偽装問題 | 新しい監査方針とコーポレートガバナンス | 新会社法と「会計参与」の相性 | 新会社法における取締役の責任 | 日本内部統制研究学会関連 | 日本再興戦略2015改訂 | 日本版SOX法の内容判明 | 日本版SOX法の衝撃(内部統制の時代) | 日経ビジネスの法廷戦争」 | 日興コーディアルと不正会計 | 日興コーディアルの役員会と内部統制 | 日興CG特別調査委員会報告書 | 明治安田のコンプライアンス委員会 | 明治安田のコンプライアンス委員会(3) | 明治安田のコンプライアンス委員会(4) | 明治安田生命のコンプライアンス委員会(2) | 書面による取締役会決議と経営判断法理 | 最良のコーポレート・ガバナンスとは? | 最高裁判例と企業コンプライアンス | 未完成にひとしいエントリー記事 | 本のご紹介 | 村上ファンドとインサイダー疑惑 | 村上ファンドと阪神電鉄株式 | 村上ファンドと阪神電鉄株式(その2) | 村上ファンドの株主責任(経営リスク) | 東京三菱10億円着服事件 | 東京鋼鐵・大阪製鐵 委任状争奪戦 | 東証の「ガバナンス報告制度」の目的 | 東証のシステム障害は改善されるか? | 架空循環取引 | 株主への利益供与禁止規定の応用度 | 株主代表訴訟と監査役の責任 | 株主代表訴訟における素朴な疑問 | 株主代表訴訟の改正点(会社法) | 株主総会関連 | 株式相互保有と敵対的買収防衛 | 検察庁のコンプライアンス | 楽天はダノンになれるのか? | 楽天・TBS「和解」への私的推論 | 構造計算偽造と行政責任論 | 構造計算書偽造と企業コンプライアンス | 構造計算書偽造問題と企業CSR | 民事系 | 法人の金銭的制裁と取締役の法的責任 | 法人処罰の実効性について考える | 法務プロフェッショナル | 法律事務所と情報セキュリティ | 法律家の知名度 | 法科大学院のおはなし | 海外不祥事リスク | 消費者団体訴権と事業リスク | 消費者庁構想案 | 無形資産と知的財産 | 無形資産の時代 | 特別取締役制度 | 特設注意市場銘柄 | 独占禁止法関連 | 独立取締役コード(日本取締役協会) | 独立第三者委員会 | 王子製紙・北越製紙へ敵対的T0B | 環境偽装事件 | 田中論文と企業価値論 | 痴漢冤罪事件 | 監査役からみた鹿子木判事の「企業価値」論 | 監査役と信頼の権利(信頼の抗弁) | 監査役と買収防衛策(東証ルール) | 監査役の報酬について | 監査役の権限強化と会社法改正 | 監査役の理想と現実 | 監査役の財務会計的知見 | 監査役制度改造論 | 監査法人の処分と監査役の対応 | 監査法人の業務停止とは? | 監査法人の法的責任論(粉飾決算) | 監査法人ランク付けと弁護士専門認定制度 | 監査法人改革の論点整理 | 監査法人(公認会計士)異動時の意見開示 | 監査社会の彷徨 | 監査等委員会設置会社 | 監査論と内部統制報告制度(J-SOX) | 相次ぐ食品表示偽装 | 相続税9億8000万円脱税 | 破産管財人の社会的責任 | 確認書制度の義務付け | 社内文書はいかに管理すべきか | 社員の「やる気」とリスクマネジメント | 社員は談合企業を救えるのか? | 社外取締役と株主価値 | 社外取締役に期待するものは何か | 社外取締役・社外監査役 | 社外役員制度導入と体制整備事項の関係 | 社外監査役とゲーム理論 | 社外監査役と監査役スタッフとの関係 | 社外監査役の責任限定契約 | 神戸製鋼のデータ改ざん問題 | 神田教授の「会社法入門」 | 私的独占と民事訴訟 | 税理士の妻への報酬、「経費と認めず」 | 第1回内部統制ラウンドテーブル | 管理部門はつらいよシリーズ | 管財人と向き合う金融機関そしてファンド | 粉飾決算と取締役責任 | 粉飾決算と罪刑法定主義 | 粉飾決算に加担する動機とは? | 経営の自由度ってなんだろう?(会社法) | 経営リスクのニ段階開示 | 経営統合はむずかしい・・・・ | 経営者のためのサンプリング(J-SOX) | 経済・政治・国際 | 経済刑法関係 | 経済法 | 経済産業省の企業行動指針 | 耐震強度偽造と内部監査 | 耐震強度偽造と内部統制の限界 | 自主ルール(ソフトロー) | 蛇の目ミシン工業事件最高裁判決 | 行政法専門弁護士待望論 | 行政系 | 裁判員制度関連 | 裁判員制度(弁護士の視点から) | 裁判所の内部統制の一例 | 製造物責任とCSR損害 | 製造物責任(PL法)関連 | 親子上場 | 証券会社のジェイコム株利益返上問題 | 証券会社の自己売買業務 | 証券取引の世界と行政法理論 | 証券取引所の規則制定権(再考) | 証券取引所を通じた企業統治 | 証券取引等監視委員会の権限強化問題 | 証券取引等監視委員会・委員長インタビュー | 証券業界の自主規制ルール | 課徴金引き上げと法廷闘争の増加問題 | 課徴金納付制度と内部通報制度 | 議決権制限株式を利用した買収防衛策 | 財務会計士 | 買収防衛目的の新株予約権発行の是非 | 買収防衛策の事業報告における開示 | 買収防衛策導入と全社的リスクマネジメント | 迷走するNOVA | 道路公団 談合事件 | 野村證券インサイダー事件と内部統制 | 金融商品取引法「内部統制」最新事情 | 金融商品取引法と買収防衛策 | 金融商品取引法案関連 | 金融商品取引法関連 | 金融専門士制度の行方 | 関西テレビの内部統制体制 | 阪急HDの買収防衛プラン | 食の安全 | 飲酒運転と企業コンプライアンス | 黄金株と司法判断 | 黄金株と東証の存在意義 | ACFE JAPAN | COSO「中小公開企業」向けガイダンス | CSRは法律を超えるのか? | IFRS関連 | IHI社の有価証券報告書虚偽記載問題 | IPO研究会関連 | ISOと内部統制 | ITと「人」の時代 | JICPA「企業価値評価ガイドライン」 | LLP(有限責任事業組合)研修会 | NEC子会社幹部による架空取引 | PSE法と経済産業省の対応を考える | TBS「不二家報道」に関するBPO報告書 | TBSの買収防衛策発動の要件 | TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか(2) | TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか? | TBS買収と企業価値判断について | TOB規制と新会社法の関係