2019年11月14日 (木)

拙稿のご紹介「親子上場問題を中心とするグループガバナンスの課題」

1281692823_o本日の日経ニュースにて、東芝が2000億円を投じて上場子会社3社を完全子会社化する(TOBによって他の株主から株式を取得する)と報じられています。日立化成等、上場子会社の解消を急ぐ日立製作所と同様、企業統治改革の流れの中で「親子上場の解消」は他の産業部門でも進みそうです。

ということで(?)、本日発売のリスクマネジメント・TODAY117号(2019年11月15日発行)に「親子上場問題を中心とするグループガバナンスの課題」と題する論稿を掲載いただきました。LIXIL・CEO解任事件をめぐるガバナンス強化の課題については樋口晴彦先生(警察大学校)のご論稿に譲るとして、私は経産省「グループガバナンスの実務指針」や「公正なM&A指針」等のソフトローから、親子上場問題(正確には上場子会社問題)のトレンドを解説する、という体裁になっております。

マスコミの論調等では、どうしても上場子会社の少数株主保護に光が当たることが多いように思いますが、コングロマリット・ディスカウントを低減させることへの(親会社、支配会社に対する)機関投資家の圧力は思いのほか強いものがあります。なので、親子上場解消の場面では、親会社の役員にも相当強いプレッシャーがあるわけでして、そのあたり支配会社、被支配会社双方に公平な見方で執筆をしたつもりです。お読みになられる機会がございましたら、ぜひご意見・ご感想などお聞かせいただければ幸いです。

ちなみに(これは上記拙稿の内容とは無関係ですが)上場子会社に不祥事が発生し、グループ全体のレピュテーションリスクが顕在化した場合、親会社の役員に監督義務違反による法的責任が発生する・・・というのは、福岡魚市場株主代表訴訟事件のように、両社の役員を兼任するようなケースでないと認められない、というのが現在の常識的判断だと思います。ただ、最近のガバナンス実務指針や公正なM&A指針に従って、上場子会社の社外取締役が動くことが主流となりますと、たとえばビューティ花壇株主代表訴訟の地裁・高裁判断過程などを前提に考えますと、うーーーん、親会社取締役も安閑としてはいられないのではないかと。

 

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2019年11月 5日 (火)

公開シンポ「社外役員の急増で取締役会は変わったのか」のお知らせ(告知)

Simpo001  本日は11月末に開催されますシンポの告知でございます。来る11月29日、大阪弁護士会と日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークとの共催によりまして、「社外役員の急増で取締役会は変わったのか?」と題する公開シンポジウムを下記要領にて開催いたします。パネリストは大規模企業や中規模企業で社外取締役、社外監査役を務めておられる企業実務家、法曹の皆様です。ガバナンス・ネットワークの理事長である牛島理事長にも登壇いただきます。開催の趣旨およびパネリストのメンバーは左のチラシをご参照ください(クリックしていただくと大きくなります)。私も司会(モデレータ)を務めさせていただきます。

日時 2019年11月29日(金)午後2時~5時 

場所 大阪弁護士会館2階ホール 定員200名程度

 

10月2日の日経ニュースによりますと、全取締役に占める社外取締役の比率は今年初めて3割を突破したそうで、とりわけ女性役員も1000人を上回ったそうです。秋の臨時国会に提出された会社法改正法案でも、(公開大会社について)社外取締役の義務化が盛り込まれています。さらに、経産省CGS研究会が策定した「グループガバナンス実務指針」では、企業の有事における社外役員の活躍が要請されています。

 

Simpo002 たしかに社外取締役の数も増え、また社外監査役に期待される役割なども明確になってきました。しかし、本当に企業統治改革のもとで期待される役割を果たしているのでしょうか?また、企業側も、世間で期待される社外役員の役割を担ってもらうための努力をしているのでしょうか?このシンポジウムでは、社外役員としての経験豊富な方々に、企業統治改革が進む中で企業が変わったのか、そして自分たちも変わってきたのか、具体的な質疑応答を通じて検証したいと考えております。

取り上げたい論点は、2枚目(下)のチラシに上段部分に記載したとおりです。私自身、機関投資家の皆様と意見交換をする機会が増えましたので、そこで見られる機関投資家の期待と企業の期待のギャップを意識しながら各論点への検証を進めていきたいと考えています。しかし、「この制度は良い、悪い」といった制度論を議論するつもりはなく、「あるがままの制度を受け入れて、どう運用すれば企業価値の向上に役立つのか」を徹底的に考えます。時間は大切です。決して「総花的」な面白みのないシンポにはしたくないので、出席者の方々と一緒に考えながらシンポを進めるべく工夫をしております。

大阪での開催となりますが、これから社外取締役・社外監査役に就任したいと考えておられる方々、すでに就任されている方々、そしてこれから社外役員の採用を検討されている企業の皆様、ぜひ公開シンポへご参加ください。もちろん社内の役員の方、士業や研究者の皆様も大歓迎でございます(参加無料です)。お申し込みは左のチラシ(またはリンク先)記載の弁護士会HPから(もしくはQRコードから)よろしくお願いいたします。

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2019年9月 6日 (金)

日産現社長の報酬上乗せ問題(私的に重要と考える)3つのポイント

昨日深夜に朝日新聞ニュースが第一報を報じた後、各メディアも報じている「日産現社長さんの報酬上乗せ問題」ですが、日経ニュースが「3つのポイント」として、①報酬の内容(株価連動型インセンティブ受領権、いわゆるSAR)、②日産のガバナンス不全、③指導力への高まる不信感ということで問題を整理しています。私としては、まず6月の株主総会で日産は指名委員会等設置会社になり、5名中4名が社外取締役で構成されている監査委員会が主導した社内調査については敬意を表したいと思います。

いままでなら、たとえ文藝春秋2019年7月号にケリー氏の証言が掲載されたとしても、おそらく沈黙(無視?)してやりすごしていたのではないでしょうか。ゴーン前会長に対する社内調査、司法取引の経過、その後の捜査協力という経緯からみて、日産の現幹部に対して「検察は厳しい姿勢で向き合うことはない」と確信し、ともかく不都合な事実については沈黙を保っていればなんとかなりそうな気もします。しかし、文藝春秋の記事に反応して、監査委員会が「空気を読まずに」社内調査で現社長の不適切な報酬上乗せ問題を明らかにした点は、日産のガバナンスの実効性が高まったことを示しているように思いました(今後、調査報告内容の説明義務を果たすか・・・という点にも注目すべきかもしれませんが、そこまで期待するのはむずかしいかもしれませんね)。

ところで上記文藝春秋のグレッグ・ケリー氏のインタビュー記事を全て読み、今朝の現社長さんの弁明を聞き、以下は中立・公平な気持ちでこの「報酬上乗せ問題」のポイントを挙げるとすれば以下の3点ではないかと思います(ちなみに9月5日夜にアップされた文春オンライン記事で文藝春秋7月号のインタビュー記事の一部が紹介されています)。

まず、日産は取締役会を開いて「内規違反」による社内処分を検討するかもしれない、と報じられていますが、ホントにそれで済む話でしょうか。会社法違反、金商法違反として「違法行為」と認定される可能性があるのではないかと。「事務局にまかせていたので、決してSARの権利行使日を自ら移動させたつもりはない」(現社長)とのことですが、現社長が自ら行使日を1週間移動させる動機となる事実が克明に文藝春秋には記載されています(上記文春オンライン記事でも紹介されています)。また、2012年度から2014年度までの日産の有価証券報告書を読みますと、現社長の報酬に含まれる「株価連動型インセンティブ受領権」の公正価額は毎年1400万円~1500万円とされており、これが会計上の見積り金額だとしても、実際に4700万円ほど上積みされた利益額1億5000万円とは大きくかけ離れています。ちょっと冷静に考えてみますと、「(現社長が事務局に指示した、というのは)ケリー氏のデタラメ、虚言にすぎない」と断定することはできないように思います。

もし現社長さんがおっしゃるように「事務局のミスだった。他の取締役にも同じようなことが起きている」のであれば、おそらく「もらえるのに、ミスでもらえなかった」こともミスとして起きているはずで、これを証明してみせれば良いと思います。にもかかわらず、現社長さんや他の取締役さんの報酬額決定過程で発生しているミスが、すべて「もらいすぎ」の事例だとすると、うーーーん、ホントにミス?といったことになるのでは?

つぎに、今回の事例がゴーン氏やケリー氏の刑事裁判に及ぼす影響です。両氏がこれまで起訴事実を完全に否認している以上、日産関係者は公判維持のために今後も検察に全面的に協力する必要があるでしょう。おそらく刑事弁護人は、「司法取引」の脆弱性を突くことに力点を置いた戦略を検討していると思いますが、有罪立証のキメテとなるべき証拠価値判断として、果たして日産関係者の証言の信用性に、裁判官は何らの疑問を持たないでしょうか。会計評論家の細野祐二氏は、ご著書「会計と犯罪」の中で「ゴーン事件で無罪を勝ち取れるかどうかは(証拠が拮抗している場合)国民世論に依拠するところが大きい」と述べておられますが(同書273頁)、私も「証人供述の信用性」を裁判官が検討するにあたり、やはり国民世論の流れは無視できないと思います。そのような意味で、大手メディアがこの「報酬上乗せ問題」をどのように報じるのか、マスコミの動向にも注目したいところです。

そして最後に(これは日経の上記記事の整理とも近いのですが)現社長の求心力の低下がルノーとの関係に与える影響です。いろいろな社内紛争事案に関わった経験からみますと、紛争が顕在化すればするほど、どちらかの勢力が有力な外部勢力と接近して社内の有利な地位を築こうとします(これは人間のサガとして、やむをえないところかと)。これを外部勢力が使わない手はありません。いくら政治的な力学が働いたとしても、これはなかなか止められない。9月4日に開かれた監査委員会の様子がすぐに朝日新聞の記者に伝わるところをみても、現社長の求心力が低下するまでもなく「一枚岩」であることに不安が生じているようにも思われます。「報酬上乗せ問題」が契機となって、このあたりの社内力学にどのような影を落とすのか(それとも前以上に一枚岩になりうるのか)がポイントになると考えます。

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2019年9月 5日 (木)

統計改革と不適切統計問題(西村委員長の基調講演)-ACFEカンファレンス2019

日産前会長の事件に関連して、またまた朝日新聞が「社長案件」に関する第一報を報じましたね。4日の日産監査委員会の審議内容を朝日記者がどうして知っているのでしょうか(ナゾです。。。)

さて、開催まであと1か月となりましたACFE年次カンファレンスの告知でございます。今年は記念すべき第10回目のカンファレンスですが、毎年少しずつ内容が格式の高いものになっているように感じるのは私だけでしょうか。私が登壇していた頃は、もうすこしハチャメチャで「ゆるい」企画が存在したような気もします(笑)。そういえば私が緊急入院で「穴」をあけたこともありました(その節は関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。<(_ _)>)それにしてもずいぶんとレベルが高くなりましたね。

今年は、ACFE本部の会長Bruce Dorris氏による来日講演(その後、藤沼JAPAN会長との対談)、日弁連第三者委員会ガイドライン策定10年を踏まえた国廣弁護士、竹内弁護士、そして八田先生による鼎談(国廣弁護士による講演「第三者委員会の実態と課題」もあります)、企業実務家の皆様による「内部監査は不正の兆候を発見できるか」(シンポ)など、不正調査に関心のある方にはおススメのプログラムに仕上がっています。さらに朝日新聞編集委員の奥山俊宏氏によるランチセッション「組織の風土から見た福島第一原発『失敗の本質』― 事故9年で分かってきたこと」も開催されます。ACFE JAPANは、2019年次カンファレンスのHPを作成しておりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

そして個人的に「カンファレンスの質が高まっている」と感じるのが総務省統計委員会委員長の西村淸彦氏をお招きしての「統計改革と不適切統計問題」に関する基調講演です。ご承知のとおり、毎月勤労統計の不正調査を指示して、統計不正問題が発覚するきっかけを作った方です。これは興味深い基調講演であり、スゴい企画だと感心いたします(私はすでに理事を退任しましたので経緯は存じ上げませんが、理事の皆様は、よく西村委員長を招聘できましたね)。ここ数年、カンファレンスは「満員御礼」の盛況ぶりが続いておりますが、今年も満員(申込停止)になることが予想されます。まだ現時点では申込を受け付けていますので、(上記リンク先のHPから)ぜひとも10月4日(金)のカンファレンスにお申込みいただきますようお願いいたします。

 

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2019年6月 7日 (金)

ACFE JAPAN(日本公認不正検査士協会)の理事を退任いたしました。

本日(6月7日)は諸事情ございまして、経済産業省産業組織課の皆様と意見交換をさせていただきました。中央大学(法科大学院)の大杉先生ともひさしぶりにお話ができて、とても楽しい時間を過ごしました。いろいろとブログネタを仕入れてきましたが、たぶんブログで書いてもよいといった雰囲気でしたので(?笑)、今後小出しにしていきたいと思います。

さて、昨日(6月6日)のACFE JAPAN(日本公認不正検査士協会)の社員総会をもちまして、2011年以来務めさせていただきました同団体の理事職を退任させていただきました。同団体の活動には、関係者の皆様に多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。<m(__)m>私の後任理事には、大阪の塩尻明夫氏(公認会計士、税理士、CFE)が就任いたしました(どうかよろしくお願いします)。会員数も2000名を超える規模となり、ちょうど良い時期に退任できることは幸せでございます。これからは一会員に戻って、引き続きACFEの活動に参加するつもりです。

懇親会では記念品をいただき、またご挨拶もさせていただいて、ありがとうございました(なお、退任に伴い、当ブログ及び当事務所HPのプロフィールは変更いたしました)。

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2019年5月28日 (火)

田淵電機のM&Aにおける第三者委員会委員長を務めました。

5月27日付けのダイヤモンドエレクトリックホールディングス(DEHD)及び田淵電機によるリリースのとおり、DEHDが(株式交換により)田淵電機を完全子会社化するにあたり、田淵電機に設置されました第三者委員会の委員長を務めました。京都大学の砂川教授、京都の伊藤会計士らと4月2日より昨日まで審議を続け、ようやく昨日付けで委員会の答申書を会社側に提出いたしました。M&Aにおける第三者委員会の委員長は、ニッセンHD、ダンロップスポーツに続き、3件目でございます。

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2019年3月23日 (土)

当職登壇予定のシンポジウムのお知らせ

ようやくココログのシステム改良作業も落ち着いてきたようです。ということで、この週末は、私が登壇いたしますシンポジウムにつきまして、東京会場と大阪会場のものをひとつずつ広報させていただきます。

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まず4月2日午後2時からですが、日本取引所自主規制法人主催の上場会社セミナーです。日経ビジネス2019年2月25日号の久保利弁護士と日本取引所自主規制法人佐藤理事長との対談記事でも紹介されていたセミナーでございます。2018年3月に、日本取引所自主規制法人から策定・公表された「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」が実務でどのように実践されているか、(大阪会場では)関西電力さんの事例などをもとに議論・意見交換を行うというものです。場所はグランキューブ大阪10階の広い会場で。具体的な内容は左の写真をご参照ください(上場会社さん向けの企画ということで、日本取引所のHPには掲載されておりませんので、写真添付にて失礼いたします)。上場会社の方であれば、事前お申込みの上でご参加可能と取引所の方からうかがっております。

なおお申し込みはこちらのWEBサイトからお願いいたします。

次に4月12日午後3時からですが、日弁連主催・東京証券取引所後援の公開講座「改めて考える社外取締役の役割と責任~改訂後の社外取締役ガイドラインを参考に~」に登壇いたします。こちらは東京の日弁連会館2階のクレオ・ホールです(ご案内、お申込みはこちらでございます)。昨年6月に改訂されたガバナンス・コード改訂版に対応して社外取締役は平時および有事においてどのような行動が求められるか、錚々たるメンバーによるディスカッションが行われる予定です(ちなみに錚々たるメンバーというのは私以外の方を指します)。

2013年から毎年開催される日弁連の恒例行事ですが、毎年たくさんの方が聴講されますので、できればお早めにお申し込みください。

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2019年3月14日 (木)

日本監査役協会における研修(受講)に関する御礼

本日はご報告のみです。毎年恒例となりました公益社団法人日本監査役協会における春季研修講演ですが、今年は「内部通報制度の最新事情とその有効活用-近時の企業不祥事例から学ぶものは何か」と題するテーマで講演をさせていただきました。7会場、延べ2500名を超える監査役、監査委員、監査等委員の皆様に聴講いただきました。ご来場いただいた皆様、どうもありがとうございました。(大阪 2月14日・ANAクラウンホテル、15日・監査役協会関西支部会議室、九州 2月19日・TKPガーデンシティ博多新幹線口会議室、東京 3月5日~7日・東京プリンスホテル、名古屋 3月11日・ミッドランドホール)

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2019年1月 4日 (金)

年頭所感(たいした所感ではございませんが・・・)

みなさま、明けましておめでとうございます。本年も当ブログをよろしくお願いいたします。昨年末にお知らせしましたように、緊急の業務のため、年末ギリギリまでヒアリングなどをしておりまして、本年も3日から仕事をしております。2月上旬くらいまではブログ更新も滞りがちになりますが、どうかご容赦くださいませ。

さて、元旦、2日と年頭所感というほどのことではありませんが、ボーっと考えていたのが、まず日産前会長問題(1月11日まで勾留延長が決定したそうです)。今年は日産の無資格者検査問題と前会長刑事事件がどこかで結びつくのではないか・・・などと考えております。たとえば無資格者検査問題を振り返ってみますと、経営陣の責任として社長さんの報酬返上は公表されていましたが、最後まで前会長さんの報酬返上は公表されませんでした。(報酬返上問題は)謝罪会見後になお不正が続いたことへの責任の取り方だったのかもしれませんが、いずれにしても経営陣が前会長さんの報酬について触れるのはタブーなのは間違いないと思います。いま、前会長個人から日産への「損失付け替え」契約が問題になっていますが、こういった状況からしますと、そもそも利益相反問題の認識があったとしても、実質的な審議などできなかったのではないかと。また、無資格者検査問題が発覚した時期に、ルノーが前会長を解任するのでは、といった記事が海外で報じられていたことも気になります。

つぎにGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)規制問題。昨年はこの規制問題を題材に、講演等で法務戦略の重要性を解説させていただきましたが、いよいよ今年はGAFA対日本政府の攻防が本格化するのではないか・・・と思っております。なんといってもGAFAは国民の生活に密着した企業ばかり。政府が規制を強めれば強めるほど、日本の国民を味方につける戦略に出ることは間違いないわけで、政府と国民を分断すべく「どうやって(国民の生活に不便を強いる)政府を悪者に仕立て上げるか・・・」というところは法務部門の腕の見せ所ではないかと。間接金融の時代の法務の考え方から、早く直接金融の時代の法務の考え方に脱却しなければ、当局による「グローバル規制」が進む経営環境のもとで割を食うのは日本企業になってしまうと思います。

最後に「働き方改革」関連法の施行ですね。ハラスメント系や品質偽装系、独禁法・不正競争防止法などの経済法系など、今年は昨年以上に不正が「起きる」だけではなく「発覚する」年になると思います。(私ももちろんそうですが)人間というものは、自分の能力とか報酬とか経験によって、どうしても届きそうにない「幸せそうな他人の生き方」には嫉妬(羨望?)してしまいます。でもうまくできていて、そういった嫉妬を「あの夫婦は理想のカップルと言われているけど、近所の評判は悪いらしいよ」とか「彼は弁護士としての能力は高いけど、●●だって噂だよ。ホントはかわいそうな男だよね」と言いながら「昇化」させて(自分なりに納得して)心のバランスをとろうとします。「嫉妬心」はなかなか消し去ることはできないわけで、この昇化作用はまさに生きていく知恵だと思います。ただ、働き方改革が進み、機会の平等が徹底されるようになりますと「嫉妬心」が高まることが多くなり、心のバランスがとりにくくなるのではないか。昇化できない場合には、内部通報や告発が増え、また不正に手を染めるための正当化根拠も増えるのではないでしょうか。

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2018年12月29日 (土)

皆様、良い年をお迎えください

1週間ほど前のエントリーで「今年の年末はゆっくりします」と書いておりましたが、結局、昨年末と同様の状況となりました。会社法や金商法(内閣府令)、公益通報者保護法等の改正の動向、景表法課徴金命令取消し、初の消費者裁判手続特例法事案、司法取引事案の刑事審理そして日産前会長事件など、コメントしたい案件が山積しておりますが、積み残しの状況で今年のブログ更新は終了でございます。

本日リリースされた細野先生のこちらの論稿には思わず反応したくなりますが、もはやコメントする時間的余裕もないので、ウォッチのみ・・・ということで。東電旧経営陣強制起訴事件と法人処罰の問題は、日産法人起訴事件と絡めてブログを書きたかったのですが、また来年時間がありましたらアップしたいと思います。

今年も1年、当ブログを御愛顧いただき、ありがとうございました。来年も今年以上に充実したエントリーをアップしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。では皆様、良い年をお迎えください。

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