「失敗しない『人と組織』」著者小池明男氏よりコメントをいただきました。

1月7日のエントリー「中部電力審査不正事案に思う「組織風土改革」のむずかしさ」でご紹介した「失敗しない『人と組織』」の著者でいらっしゃる小池明男氏より、同エントリーに対してコメントをいただきました（コメントの内容は同エントリーの末尾をご覧ください。なおメールアドレスは非開示とさせていただいております）。どうもありがとうございます。

本日も、某社にて、組織改革に携わる管理担当の役員の方から改革のご苦労を聞いておりました。以前はほぼ全員が新卒社員で構成されていた社内も、いまは事業部ごとに他社との統合や分社化、出向や転籍といった連携があたりまえとなって、いわゆる「〇〇社の企業風土」の暗黙知が通用しなくなってきている、したがって現場でのひとりひとりとの対話がなければ組織改革は前に進まない、とのことでした。小池さんのコメントについても参考にさせていただきます。

ちなみに7日のエントリーではぼやかしておりましたが、私が「失敗しない『人と組織』」の書評を書かせていただいたのは「産業経理」という格式のある会計専門誌です（たぶん、もうすぐ発売される号）。お読みいただける機会がありましたら、ぜひそちらも一読いただければ幸いです。

「AI弁護士山口利昭」が語る今年の抱負（BANIの時代の企業法務）

（新年のごあいさつ）新年あけましておめでとうございます。本年も当ブログをご訪問いただき、心より御礼申し上げます。

昨年は、企業不祥事の報道が相次ぎ、「今年こそは落ち着いた一年に…」という私の願いを、世の中があえて試しているかのような展開が続きました。（なお、毎年同じ願いを述べている気がしますが、これは“内部統制のPDCAが回っていない”というより、単に私の学習能力の問題かもしれません。）

さて、今年はガバナンス改革や人的資本開示など、企業法務の実務家にとって“正月ボケ”を許さないテーマが山積しております。ただ、こうした複雑な制度変更も、結局のところ「組織はどうすれば誤った方向に行かないのか」という永遠の問いに向き合う作業にほかなりません。

本年も、判例・立法動向の分析に加え、組織心理や不祥事の背景に潜む“人間くささ”にも目を向けつつ、皆さまと一緒に考えていければと思います。ときには肩の力を抜きつつ、しかし実務にはしっかり役立つ内容をお届けできるよう努めてまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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以上の「ごあいさつ」は、「弁護士山口利昭のブログ『ビジネス法務の部屋』の論調で、少しユーモアを交えて新年のあいさつ文を考えてください」との質問にAI弁護士山口利昭が答えたものです。自然と「自虐ネタ」も含まれていますが、なんの修正も加えておりません。ブログが「広報活動」のためにあるのなら、上の文章でも十分かもしれません。

しかし、自分の成長のための思考整理や利他行為（世の中に役立つ情報を無償で提供すること）が目的であれば、何の意味もない文章だと思います。2005年以来の3700以上のブログ記事をベースに「ブロガー弁護士山口利昭」を生成することは、もはや誰にでもできる時代となりました。恐ろしい時代になりましたが、このブログを維持することは、私のアイデンティティをどのように伝えていくべきか、そこを考えなければもはや意味がない。

年末の紅白歌合戦の審査員を務めた文芸評論家・三宅香帆さんのご著書はすべて読んでいますが、彼女の視点で紹介された新刊書はどれも読みたくなります。あの「視点」こそ、絶対にAIではマネできないアイデンティティであり、本当に勉強になります。企業法務を語るにも、あのような「リベラルアーツを土台とした視点」が必要だなぁと痛感します。・・・ここまで書いていて、上記AI山口利昭が書いていることと変わらないようにも思えてきましたが(^▽^;)。

社会はVUCAの時代から、すでにBANI（Brittle、Anxious、Non-linear、Incomprehensible）の時代へと移りつつあります。今年は自分への投資として生成AIや自律的に意思決定を行うAIをできるだけ活用すること（専門家の方々との業務連携とスキルの習得）と、エージェントAIが企業統治にもたらす構造変化を見すえることで、BANIの時代の企業法務、とりわけコンプライアンス経営がどのように企業価値最大化に貢献できるか、あるいは損失を与えうるかという点を（実務体験を通じて）深堀りしてまいります。ブログでは、AIが思いつかないようなことを書いていきたいので、また閲覧していただけますと嬉しいです。

ということで、本年もよろしくお願いいたします。

調査委員会（とくに委員長）の仕事で大切なこと－年末のご挨拶を兼ねて

今年も年末（12月29日）となり、当ブログのアクセス数も休日モードとなりました（金融市場は動いていますが、アクセス数が激減しております）。今年もビジネス法務の現場でいろいろな方にお世話になりました。どうもありがとうございましたm(__)m。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、今年はフジテレビ（フジメディアホールディングス）、AGP、東京コスモス電機という３つの上場会社の調査委員会の委員を務め、また非開示ではありますが、某社経営トップのハラスメント案件の調査委員会委員も務めました（フジメディアホールディングス案件以外はすべて委員長として関わりました）。フジテレビの件では、ご承知のとおりフジテレビの有力取引先であるＮ氏の「性暴力」を認定し、またフジサンケイグループに君臨されていたＨ氏への「依存」を認定しました。某社経営トップのハラスメント案件ではハラスメントを認定し、当該トップの方は取締役会の勧告に従って任期途中で辞任をされました。AGP案件では、社長以下、社外取締役を含めて退任されました。東京コスモス電機では、監査等委員である社外取締役4名全員が任期途中で辞任されました（法定の委員が不在となり、会社は仮監査等委員の選任を裁判所に申し立てることになったようです）。

いずれの調査委員会でも、中立公正を心掛け、限られた時間の中でステークホルダーへの説明責任を果たすことに精一杯注力しました。ただ、報告書の結論は、多くの関係者の進退に影響を及ぼすものであり、その判断には賛否両論が生じることで、私自身も（その責任の重みから）悩み続ける1年になりました。当ブログでも、到底おもしろおかしく語ることはできませんでした。おそらく来年も「これでよかったのだろうか」と自省することになりそうです。

とりわけフジテレビ第三者委員会を契機として、今年は「第三者委員会の功罪」が巷でも、また学会でも話題となりました。いろいろな議論を拝聴して、私も勉強になることが多いですし、今後の実務でも参考にさせていただこうと考えるところもあります。ただ、長く調査委員会の仕事に関わっている当職として申し上げたいことは（ひとつだけ偉そうな言い方をさせていただくと）、社会に役立つ調査をするためには「知と情の合一」を図らねばならない（少なくとも努力をしなければならない）、ということです。

権力を背景に持たない以上、理屈で人は動かないのはあたりまえです。では「共感」？　いやいや、「共感」（オモテ向きだけでなく腹落ち）はしてくれても、それで長年のビジネス慣行に関わってきた人が行動を改めるというのは幻想（あまりにも楽観的）です。調査結果の妥当性を関係者に納得してもらい、不祥事防止に向けた再発防止や組織風土改革にむけた提言に実効性を持たせるためには、委員会が関係者の「情」にどれだけ迫れるか、という、その1点に尽きるように思います。不祥事を原因として組織が強くなる、社会に約束したことを確実に守って実行する、という「結果」を調査委員会が残すためには、対象企業のビジネス上の暗黙知を理解したうえで、委員会の提言を関係者に「自分事」として受け止めてもらえるか、それにはもはや「情」に訴えるしかないかな、と。それが成功するかしないかは、情に訴える者が長年の人生によって培ってきた「人間力」（私は人に言うのも恥ずかしいほどの失敗や挫折から何を得てきたか、というところが「人間力」を左右すると思いますが）に依拠するところが大きいと思います。

最近、アクティビスト側で第三者委員会の設置を提言したり、報告書の分析（株主代表訴訟を提起すべきかどうかも含めて）を行ったりする機会がありました。そこで「第三者委員会」への大株主の期待の高まりを感じるとともに、私は「究極の第三者委員会の目的は会社を再生すること」であり、社会や大株主から大ブーイングを受けたとしても、会社の役職員が本気で「会社を良い方向に変えていこう」と実践するための提言を出せるか、そのために情に訴えることができるだけの事実認定がどれだけできるか、を真摯に検討することが大切ではないかと考えています。アクティビストも会社側関係者も、調査委員会に期待することは「レピュテーションリスクの維持」「有事における信用回復」だと思いますが、それでは高い報酬を会社が支払う意味がありません。「症状の沈静化」ではなく「病気の根本的治療への道筋をつけること」にこそ、調査委員会に期待をしていただきたいのです。

令和７年改正公益通報者保護法の施行日が決定しました（令和８年１２月１日）

遅くなりましたが、日経弁護士ランキング（コンプライアンス部門）で10位に選出していただきました（弁護士票を合計する総合では9位）。どうもありがとうございます！m(__)m。励みになります！これからもよろしくお願いします。

さて、本日（12月10日）、政令第408号（公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行日を定める政令）により

「内閣は、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十二号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日は、令和八年十二月一日とする。内閣総理大臣 高市 早苗」

と公報されました（本日付け官報公告）。

ようやく施行日が来年（2026年）12月1日と決まりましたね。すいません、いろんなところで「10月1日ではないか」と申し上げておりましたが、訂正いたします(笑)。

東京コスモス電機の特別調査委員会報告書が公表されました。

当職が委員長を務めておりました東京コスモス電機の特別調査委員会は、11月27日に調査報告書を同社取締役会に提出し、12月4日、同報告書の開示版が公表されました（同社HPにおける開示版はこちらです）。

報告書の内容についてはここで触れませんが、関係者のプライバシー保護や営業秘密保護等への配慮から、開示版公表まで時間を要しました。通常の企業不祥事発生時の調査委員会とは趣が異なりますので、いろいろとご意見、ご異論はあるかもしれませんが、同報告書が「たたき台」となり、これからの証券市場の発展に少しでも寄与できるものとなれば幸いです。

4カ月間、委員会活動を共にしたひふみ総合法律事務所の皆様には本当に感謝いたします。ようやく当ブログの更新もできそうなので、今後ともよろしくお願いいたします。

公益通報者保護法「法定指針」の改正案パブコメ

告知のみです。

11月10日、内閣府告示となる「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について」がリリースされています。いわゆる令和7年改正公益通報者保護法の成立に伴い、第11条の定める「指針」の改正案です。

指針が正式に告示されることで、ようやく令和7年改正がほぼ完了することになりますし、企業実務にも影響を及ぼす改正ですので、ご意見がある方はぜひ提出してみてはいかがでしょうか。

企業法務弁護士ランキング（危機管理部門）で５位に選出していただきました。

最近、サイバー攻撃を受けた企業の危機管理を担当させていただきましたが、あまり人前で「サイバー攻撃保険に加入しました」とは言わないほうが無難だなぁと感じております。あと、いろいろと教訓めいたものを申し上げたいのですが、また時間のある時にお話したいと思います。

さて、東洋経済と弁護士ドットコムとの連携による「弁護士と法務部の投票による『企業法務弁護士2025』ランキングにおきまして、「危機管理・コンプライアンス部門」で５位に選出していただきました（東洋経済の有料記事はこちらです）。当職に投票していただいた同業者の皆様、各社法務部の皆様、どうもありがとうございました！これからも危機管理・コンプライアンスに関連した業務に励みたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

あと、「更新お休み告知」の後も取材のご依頼がありますが、すべて放置しております（スイマセン）。いや取材をお受けする時間はあるのですが、そもそも情報をインプットする時間がないのですよ。この場を借りてお詫び申し上げます。

しばし更新おやすみいたします・・・(-_-)zzz

いつも当ブログをお読みいただき、ありがとうございます。いちおうユルめの告知でございます。

ニデック騒動やオルツ粉飾、福岡県の公益通報者保護法違反疑惑そして国分氏の人権救済申立て等、コメントを求められることが多いのですが、ちょっと本業（調査委員会のお仕事）が佳境に入っておりまして💦、ブログを更新したり取材に応じる時間がとれなくなってしまいました（「いわき信用組合問題」については不思議と取材の申し込みは受けておりません）。

「さすがにブログ書いている場合じゃないぞ！💦・・・」ということで、取材対応だけでなく、当ブログの更新も少しの期間お休みさせていただきます（決して病気やケガではございません！）。また一段落ついたら更新したいと思いますので、よろしくお願いいたします。<(_ _)>

ACFE年次カンファレンス（20周年記念）のお知らせ

今年で設立20周年を迎えるACFE JAPAN(一般社団法人日本公認不正検査士協会)のカンファレンスが、今年もお茶の水ソラシティで開催されます（もちろん会員以外の方もお申込みいただけます）。プレカンファレンスは2025 年 10 月 1 日よりオンデマンドにて配信開始、そしてメインカンファレンスは10 月 16 日 10:00 〜 17:20（会場開催　お茶の水ソラシティホール）となります。私も同協会の理事を務めていた頃、年次カンファレンスにはよく登壇させていただきました（なつかしい！）最近は公表される企業不祥事発生時の第三者委員会報告書にも、調査委員の肩書として「弁護士　公認不正検査士」と書くのも珍しくなくなりました。

こちらのプログラムをご覧いただければおわかりのとおり、プレカンファレンス、メインカンファレンスともに登壇者は豪華なのですが、個人的には結城弁護士と安達ゆり氏（前消費者庁 参事官【公益通報・協働担当】付 企画官/現 金融庁 監督局 大手銀行モニタリング参事官）による「法改正の担当官に聞く！『2025年 公益通報者保護法改正』のインパクト」が一番楽しみですね。ホント、今回の法改正は彼女の頑張り抜きには語れません。なお、彼女は古巣の金融庁に戻りましたが、「大手銀行モニタリング参事官」ということで、これまでは（公益通報者保護制度検討会委員として）心強い味方でしたが、これからは（主要銀行の取締役として）あまり顔も見たくない（？）脅威の相手方です(^▽^;)。たぶん彼女本人から公益通報者保護法の改正による企業実務への影響についてお話いただけるのは最後かと思います。ぜひご参加いただければ幸いです。

私とACFEJAPANとの接点を思い起こせば2007年、ACFEJAPAN（日本公認不正検査士協会）が法人化されて、キックオフミーティングが新橋第一ホテルアネックスで開催された時以来のお付き合いです（もうアネックスはなくなっちゃいましたね）。「大阪におもしろいブログを書いている弁護士がいるので、せっかくだから理事にしちゃおう」という（当時お会いしたこともない）八田進二先生の無謀なオファーに安易にのっちゃったのが始まりでした。

あの頃と比べると人的物的規模が大きくなりましたが、まだまだ「CFE」の社会的な影響力には物足りないところがあります。なぜCFEの社会的認知度がイマイチなのか、ぜひこのようなカンファレンスでも真摯に議論していただきたいと願うところです。私個人の意見としては、社会的なインフルエンサー達から「CFE」に関する大きな批判や冷ややかな揶揄を生むようなストーリー事象は不可欠であり、「それでもやっぱりCFEって企業社会で必要だよね」と認識していただける機会を創造する必要があると思います。公益通報者保護法だって、昨年の「あの事件」によって（肌感覚ですが）100倍くらい（もっとかな？）認知度が上がりましたよね。

㊗タイガース優勝パレード－進むも地獄、退くも地獄？

9月8日付け日経ビジネス記事によりますと、情報セキュリティーの実務担当者や経営者ら1200人を対象とした調査において、過去5年以内に営業秘密の漏洩事例を認識した割合は35.5％に上り、5年前の同調査による認識割合と比較すると7倍にも増えたそうです。不正競争防止法違反には原則行政処分がないので、営業秘密を守る側も自己責任（刑事告訴や損害賠償請求等）で秘密を守らないといけないことは肝に銘じておきたいところです（以下本題です）。

さて、遅ればせながら阪神タイガース、ペナントレース優勝おめでとうございます。もちろん、地元の首長である兵庫県知事から速攻で祝福コメントが発表されています（こちらの神戸新聞ニュースのとおり）が、なんといってもセリーグ優勝となれば、お楽しみは「優勝パレード」ですね。

大阪府知事はぜひ今回も優勝パレードをやりたい！とおっしゃっていますが（たとえばこちらの産経新聞ニュース）、そうなると2年前と同じく兵庫県でも時間差で開催されるのでしょうかね？株式会社阪神タイガースの本社所在地は兵庫県西宮市、つまりお膝元の兵庫県ですから開催されるのかもしれませんが、一昨年のパレードの費用支出については（兵庫県知事の背任に関する告訴受理により）検察庁が審議している最中なので、兵庫県知事としては諸事情により（？）開催しないのかもしれません。

優勝パレードについては、開催しても、開催しなくても、いずれにしても「兵庫県知事告発文書問題」を県民に想起させてしまう導火線になってしまうので、兵庫県知事としては複雑な心境ではないでしょうか。ただ県民の皆様は（震災３０年の節目の年における明るい話題なので）三ノ宮でパレードやってほしいですよね。

ちなみに8日の神戸新聞ニュースによりますと

神戸商工会議所の川崎博也会頭（神戸製鋼所特任顧問）は８日の会見で、セ・リーグ優勝を果たしたプロ野球・阪神タイガースのパレード実施について「神戸商工会議所として『やろう』という申し入れはしない。どなたかがやりたいと言えば考えさせてもらう」と慎重な姿勢を示した

とのこと。いまのところ、誰もが率先して語りたがらない話題ですね。