2019年1月 4日 (金)

年頭所感(たいした所感ではございませんが・・・)

みなさま、明けましておめでとうございます。本年も当ブログをよろしくお願いいたします。昨年末にお知らせしましたように、緊急の業務のため、年末ギリギリまでヒアリングなどをしておりまして、本年も3日から仕事をしております。2月上旬くらいまではブログ更新も滞りがちになりますが、どうかご容赦くださいませ。

さて、元旦、2日と年頭所感というほどのことではありませんが、ボーっと考えていたのが、まず日産前会長問題(1月11日まで勾留延長が決定したそうです)。今年は日産の無資格者検査問題と前会長刑事事件がどこかで結びつくのではないか・・・などと考えております。たとえば無資格者検査問題を振り返ってみますと、経営陣の責任として社長さんの報酬返上は公表されていましたが、最後まで前会長さんの報酬返上は公表されませんでした。(報酬返上問題は)謝罪会見後になお不正が続いたことへの責任の取り方だったのかもしれませんが、いずれにしても経営陣が前会長さんの報酬について触れるのはタブーなのは間違いないと思います。いま、前会長個人から日産への「損失付け替え」契約が問題になっていますが、こういった状況からしますと、そもそも利益相反問題の認識があったとしても、実質的な審議などできなかったのではないかと。また、無資格者検査問題が発覚した時期に、ルノーが前会長を解任するのでは、といった記事が海外で報じられていたことも気になります。

つぎにGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)規制問題。昨年はこの規制問題を題材に、講演等で法務戦略の重要性を解説させていただきましたが、いよいよ今年はGAFA対日本政府の攻防が本格化するのではないか・・・と思っております。なんといってもGAFAは国民の生活に密着した企業ばかり。政府が規制を強めれば強めるほど、日本の国民を味方につける戦略に出ることは間違いないわけで、政府と国民を分断すべく「どうやって(国民の生活に不便を強いる)政府を悪者に仕立て上げるか・・・」というところは法務部門の腕の見せ所ではないかと。間接金融の時代の法務の考え方から、早く直接金融の時代の法務の考え方に脱却しなければ、当局による「グローバル規制」が進む経営環境のもとで割を食うのは日本企業になってしまうと思います。

最後に「働き方改革」関連法の施行ですね。ハラスメント系や品質偽装系、独禁法・不正競争防止法などの経済法系など、今年は昨年以上に不正が「起きる」だけではなく「発覚する」年になると思います。(私ももちろんそうですが)人間というものは、自分の能力とか報酬とか経験によって、どうしても届きそうにない「幸せそうな他人の生き方」には嫉妬(羨望?)してしまいます。でもうまくできていて、そういった嫉妬を「あの夫婦は理想のカップルと言われているけど、近所の評判は悪いらしいよ」とか「彼は弁護士としての能力は高いけど、●●だって噂だよ。ホントはかわいそうな男だよね」と言いながら「昇化」させて(自分なりに納得して)心のバランスをとろうとします。「嫉妬心」はなかなか消し去ることはできないわけで、この昇化作用はまさに生きていく知恵だと思います。ただ、働き方改革が進み、機会の平等が徹底されるようになりますと「嫉妬心」が高まることが多くなり、心のバランスがとりにくくなるのではないか。昇化できない場合には、内部通報や告発が増え、また不正に手を染めるための正当化根拠も増えるのではないでしょうか。

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2018年12月29日 (土)

皆様、良い年をお迎えください

1週間ほど前のエントリーで「今年の年末はゆっくりします」と書いておりましたが、結局、昨年末と同様の状況となりました。会社法や金商法(内閣府令)、公益通報者保護法等の改正の動向、景表法課徴金命令取消し、初の消費者裁判手続特例法事案、司法取引事案の刑事審理そして日産前会長事件など、コメントしたい案件が山積しておりますが、積み残しの状況で今年のブログ更新は終了でございます。

本日リリースされた細野先生のこちらの論稿には思わず反応したくなりますが、もはやコメントする時間的余裕もないので、ウォッチのみ・・・ということで。東電旧経営陣強制起訴事件と法人処罰の問題は、日産法人起訴事件と絡めてブログを書きたかったのですが、また来年時間がありましたらアップしたいと思います。

今年も1年、当ブログを御愛顧いただき、ありがとうございました。来年も今年以上に充実したエントリーをアップしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。では皆様、良い年をお迎えください。

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2018年12月28日 (金)

第三者委員会委員長に就任いたしました。

本日(12月28日)午後4時に適時開示されましたコード8854社の取締役不正(疑惑)案件につきまして、第三者委員会委員長に就任いたしました。ヒアリング、フォレンジック等、年末年始を挟みますが、CFE資格者3名で構成されました委員会を中心に、鋭意調査活動に尽力してまいります。

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2018年12月23日 (日)

会社法務A2Z(2019年1月号)に論稿を掲載いただきました。

P_20181223_102130_400今年もあとわずかとなりましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。昨年末はM&A案件で証券会社さんといろいろと協議を重ねておりましたが、今年はそんな案件もなく、ボヘミアン・ラプソディを観たり、日産事件をじっくりとウォッチする時間的余裕もございます(事務所経営的に良いかどうかはさておき・・・)。

ただ、11月30日の日経朝刊でも紹介されましたが、私が社外取締役を務める会社では、今年から代表取締役の選解任プロセスの開示を始めました。年末から来年1月下旬まで、取締役間の相互評価、社外役員を中心としたガバナンス委員会による個別ヒアリング(社長を含む全社内取締役を対象)、ディレクター及びオフィサーとして、今後求められる役割に関する協議と「誰を取締役として残すか、誰が代表取締役としてふさわしいか」に関する審議が精力的に行われます。ということで、ここ数年、クリスマス、年末年始の時期はガバナンス関連のお務めもございます。

さて、今年も(ほぼ恒例となりましたが)第一法規さんからのご依頼により、会社法務A2Z新春企画号(2019年1月号)「企業法務2019年の展望」におきまして「危機管理・不祥事対策の展望」なる論稿を掲載していただきました。不祥事予防と不祥事対策(早期発見、危機対応)に分けて、経営陣や法務部門等の方々が留意すべき点を法改正の動向や不祥事のトレンドに配慮しながらまとめたものです。毎度のことながら、「不祥事は御社でもかならず起きる!」ということを前提として書いておりますので、機嫌よくお読みいただけるかどうかはわかりません(笑)。

なお、原稿の締め切り間際に日産前会長・金商法違反事件が報じられ、編集部の方から「日産の件は挿入しますか?」との打診(お気遣い?)を受けました。ただ、12月初めの時点で、この事件はどう転ぶかわからない、容疑者が増える可能性もあり、金商法違反容疑だけど会社法違反容疑に変わるかもしれない、との思いがありましたので挿入は断念いたしました(いまはホッと胸をなでおろしております)。ちなみに日産さんにかぎらず報酬ガバナンスについては来年はさらに議論が盛り上がりそうですが、そのあたりは浜辺陽一郎弁護士が「コーポレートガバナンス」のところで記述されていますので、そちらをご参照いただければと思います。

全国書店で連休明けころから発売されると思いますので、来年の法務・税務関連の話題を先取りしたいとお考えの方にはぜひお買い求めいただければと存じます。

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2018年12月18日 (火)

日経「企業が選ぶ弁護士ランキング2018・危機管理部門」にて3位に選ばれました。

日経新聞の年末恒例「企業が選ぶ『今年活躍した』弁護士ランキング」におきまして、危機管理部門の第3位に選出いただきました(12月17日日経朝刊掲載。どうもありがとうございます)。2014年にも第6位に選出いただいたのですが、今回は電子版だけでなく新聞にも名前が掲載されたため、多くの方からメールやラインをいただきました。

今年前半は上場会社の調査委員会の委員長を2つほど務めましたが、後半は企業の有事対応の仕事で大忙しでした。川崎重工さんの品質管理委員会は時間的に忙しい仕事ではありませんでしたが、技術系の大学の先生方の審議において適切な判断を行う難しさがありました。

なお、(講演等では申し上げておりますが)情報漏えい事件において公表の要否を判断するための意見書などを3つほど書きました。本日の日経ニュースによりますと、(個人情報保護委員会が)企業が個人情報の漏えいに至った場合には原則として報告義務を課す方向で個人情報保護法の改正を検討していると報じられておりましたが、妥当な判断だと思います(なお、報告と公表とは異なりますので、念のため)。

忘年会シーズンでして、なかなか更新する時間がとれませんが、明日こそ(?)、日産前会長金商法違反事件の続編を書きたいと思います。

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2018年12月 4日 (火)

日産前会長・金商法違反事件-たくさんのコメントへの御礼

ここ2週間ほど、日産前会長・金商法違反事件に関するエントリーを書きましたが、これに対して多くの皆様からコメントをいただきました。本来ならばひとつひとつお返事を書きたいのですが失礼をしております。私が存じ上げている方、そうでない方も含め、たいへん参考になるご意見が多いので、よろしければコメント欄もお読みいただければ幸いでございます。コメントがたいへん多いので、各エントリーの下にあります「コメント」のリンク部分をクリックしていただいたほうが読みやすいと思います。

コメントをいただきますと、自分では気づいていない論点が多いことや、「木を見て森を見ていない」自分に恥ずかしくなったりします。また、ときどきですがコメント欄に(事件関係者と思われる方から)「真相はこうです」といったブロガー冥利に尽きるような情報も頂戴いたしますが、当ブログは開示・公表された事実と私自身の意見のみで書くのがエチケットと思ってやってきましたので、そのあたりはどこかで報道されることを願いながら、公表は控えさせていただいております。あしからずご了承ください。

ほんの一例として、本日、MAXさんから以下のようなコメントをいただきましたのでご紹介します(どうもありがとうございました)。

大手金融機関の中には、不祥事等の場合、すでに支払った役員報酬の返却を定めるところも出ているようですね。こういった会社場合、いつ、報酬額が確定したと言えるかという、議論もあるのでしょうか?
某社の有価証券報告書から…
自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、あるいはグループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、繰延報酬は減額、没収または支給後の返還を求めることが定められております。

本件は、このような報酬実務にも影響を及ぼすものなのでしょうね。ちなみに、「報酬額が確定しているかどうか」という点は評価を含むものなので、上記のような場合は法律上は「解除条件付きの報酬」ということになり、報酬額は確定している、と評価してもよいと考えますが、いかがでしょうか(「こういった条件をクリアすれば支払う・・・といった停止条件付の報酬のケースでは確定していないと評価される場合が多いと考えます)。

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防衛省にて講演をさせていただきました。

12月3日午後、防衛省市ヶ谷本部ホールにて、防衛省幹部、自衛隊幹部の皆様(約600名)に向けて「事例問題を中心に『実践論で考える公務員倫理』」と題する講演をさせていただきました。開始前には高橋事務次官ともお話ができ、終了後は大臣官房広報課のご厚意にて80分程度(念願だった)市ヶ谷記念館(自衛隊旧1号館)を見学させていただきました。

東京裁判の法廷として使われた1階大講堂、天皇陛下の「玉座」、そして三島由紀夫が自決した2階旧陸軍大臣室も案内いただきました(三島が演説したバルコニーに立つことはできませんでしたが)。壁には、三島が日本刀を振りかざして付けた傷が、いまだに3か所残っていました。昭和45年の朝日新聞の(小学生には凄惨すぎる)写真は、いまだに印象深く記憶に残っていますが、なぜあの場所に朝日新聞の記者がいたのか・・・、そういった理由も防衛省の方からお聞きしました。

防衛省内には「託児所」があり、小さな子供達の声が聞こえてきます。女性隊員がたくさんいらっしゃることを感じました。他にもいくつかの公式行事を拝見しましたが、情報管理に厳格な組織ということで、内容については控えさせていただきます。関係者の皆様にあらためてお礼申し上げます。

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2018年11月24日 (土)

祝!大阪万博2025開催決定

さきほど、ロシアとの決選投票の末、大阪万博2025の開催が決定しました。expo'70を体験した者として、55年ぶりの万博は感慨ひとしおでございます。「三菱未来館」「東芝IHI館」に入館したときの感動はいまでも鮮明に憶えています。

これで社外役員を務める会社のビジネスモデルが一気に変わります。社内に活気があふれると思いますが、たいへんな重責を担うことになりました(まぁ、あと7年も役員を務めてはいないと思いますが・・・)。

愛知万博のときも(自動車部品会社の周辺で)ロボット開発に絡んだ大きな不祥事が起きましたが、IR誘致に万博となりますと・・・うーーん、また大きな不祥事が起きそうですね。

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2018年11月19日 (月)

週刊エコノミスト(11月27日号)に拙稿を掲載いただきました。

Dsc_0086_400本日(11月19日)発売の週刊エコノミスト(11/27号)におきまして、「スルガに『モノ申した』機関投資家 対話求められる社外役員」と題する論稿を掲載いただきました。

スルガ銀行の定時株主総会において、取締役選任議案(会社上程議案)に対する機関投資家の議決権行使結果が大きく分かれました。そのあたりをスチュワードシップ・コードとの関係で解説させていただきました。

また、最近は不祥事を発生させた企業、2期連続で業績が改善されない企業の代表取締役に対して70%、80%程度の賛成率で再任議案が成立するケースが目立ちます。そういった企業がガバナンス・コード補充原則1-1①にしたがって、どのような株主対応をとるべきか・・・、機関投資家の協働対話を支援する団体の活動なども紹介しながら、私なりの意見を書かせていただきました。

そういえば、本誌フラッシュ記事では、某社が中間決算の赤字発表を受け、米国の巨大アクティビストから質問状が寄せられていることが報じられています。当該企業も、今年の定時株主総会では社長さんの再任議案に対して20%の反対票が投じられています。もし補充原則1-1①をコンプライしているのであれば、社外取締役が中心となって、20%の反対票が出たことの原因をどう考えるべきか、そして後継者の選任についてどう考えるべきか、機関投資家への対話や提案といったことを検討しなければならないのではないでしょうか。

全国書店で発売中ですので、よろしければご一読くださいませ。

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2018年10月20日 (土)

財務省コンプライアンス推進会議アドバイザーに就任いたしました。

昨日(10月19日)の財務省報道発表のとおり、このたび財務省コンプライアンス推進会議のアドバイザーに任命されました。財務省再生プロジェクトの一環として「コンプライアンス推進会議」が設置されましたが、今後の会議の運用を通じて同省の信頼回復につながるよう、微力ながらお手伝いさせていただく所存です。

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