2005年11月18日 (金)

「会計参与」の悩ましい問題を解決する一考察

一昨日のエントリー「会計参与と新会社法との相性」のなかで、会計参与の中心的業務となる「取締役との計算書類の共同作成」への疑問として、もし会計参与と取締役との間で、計算書類の作成方法に意見の対立があって、作成ができないときの対処方法はどうしたらよいか?について疑問を呈しておりました。

きょう、神戸地裁からの帰り道、梅田の旭屋書店さんで、新発売の「新・会社法100問」(葉玉匡美検事、会社法立案担当者の会 編著)が山積みされておりましたので、一冊購入して、ちょっと事務所でめくっておりましたところ、ナント!この疑問点ズバリの設問が掲載されておりましたので、たいそうビックリした次第です。(第77問 会計参与)

設問は、「取締役と会計参与の意見が合わないために、単独で取締役が計算書類を作って定時総会を招集(注、おそらく新会社法439条との関係から、計算書類は、株主総会で報告だけすればよい会社もありますので、会計監査人を設置していない株式会社を想定しておられると思います)した。この会社はどうやって、計算書類を確定できるか?」といったものです。

なお、争点を明確にするために、あらためて申し上げておきますが、実務上、会計参与が意見の食い違いの際に、辞任する道はあることが前提です。ただ、この辞任につきましても、会社の機関として、会社と委任関係に立っている会計参与(会社法330条)につきましては、その職務に忠実に行動すべきであり、自らが正しいと考えている会計指針の適用を取締役が拒んだときには、その適用を説得すべきであり、むやみに辞任しますと、会社の信認違背として損害賠償責任を負う危険を有していると思われます(会社法423条1項)
回答の結論だけをご紹介いたしますと、①会計参与は、総会で意見を述べて、総会で取締役を解任する、②総会は会計参与を解任する、③総会で会計参与制度廃止案を決議して、その後取締役が計算書類を単独で作成する、といったものです。

しかし、この結論もかなり納得しがたいもののように思われます。そもそも、計算書類の作成について、取締役と会計参与のどっちが正しい方針で作成されるかを、総会の場で(専門家でもない)一般株主に問う、ということ自体が非現実的ですし(たとえ内容がわかりずらくても、利益処分のためには株主が計算書類の承認をしなければいけないのとは、利益状況が異なります)、またどっちみち、どの結論をとりましても、翌年の定時総会まで、本年度の計算書類が確定しない(会社法438条)ということは、会社の利益処分や損失処理ができないことになりますから、かなり会社にとって不都合ではないでしょうか。いずれにせよ、「一問一答新会社法」(相澤 哲 編著)同様、このあたりの問題処理についてはモヤモヤが消えることがありませんでした。こういったケース、不測にも会計参与と取締役との意見が食い違っても、なんとか「この定時総会で」計算書類の確定へこぎつける対処方法はありませんでしょうか。

1 解釈論的試みによって解決することは可能か?

法文には「共同」で計算書類を作成とありますが、すでに計算書類の承認を定時株主総会へ上程してしまっている以上、そのまま株主総会で承認を得てしまってもよい、とする解釈はとれませんでしょうか。

つまり、計算書類の承認手続きという制度は、神田秀樹著「会社法(第四補正二版)」の168ページによりますと、計算書類の承認を株主総会の権限としたのは、利益の処分は会社の所有者である株主自らが決定するのを妥当と考えるからである、として、もっぱら株主の利益保護のための制度と捉えられております。そこで、まず原則として、手続き違背による計算書類の承認というものが、株主自身による(自らの利益を放棄する)ものであるかぎりは有効としてよい場合がある、と考えてもよいのではないでしょうか。ただ、新会社法が会計参与の権限として、「取締役との計算書類の共同作成」を規定しておりますので、この手続違背の場合であっても、「株主自身がその利益を放棄する以上は有効」となるかどうかは別個に考慮すべき問題だと思われます。といいますのは、会計参与の上記「共同作成」の趣旨は、計算書類の正確性を担保するためのものである、ということが言われておりまして、それは単に株主の利益だけのものではなく、会社と取引をする債権者の利益も保護している規定ではないか、と考えられるからであります。もし、債権者の利益保護をも目的としているということでしたら、むやみにこの規定に違背した手続を総会が推し進めても、承認決議自体が無効になってしまうおそれがあります。

たしかに、計算書類の正確性によって、取引を行う会社債権者の利益を保護する一面もあるかと思いますが、この会計参与という機関の特徴は、株式会社がどんな機関設計をとろうとも、あくまでも「任意の機関」とされているところにあります。(会社法326条2項)つまり、採用するかどうかは、「株主総会における定款変更」をするか、しないかにかかっているわけでして、一般株主の設置意思に完全に依存する機関であります。したがいまして、私の個人的な見解としましては、やはり会計参与が「役員」である以上は、一般株主の利益保護を目的として行動すべき存在であって、計算書類の正確性向上によって会社債権者が利益を享受するとしましても、それは株主保護の要請からくる「反射的な利益」にすぎないものと考えるのが適切ではないかな、と思うわけであります。
そうしますと、この「共同して計算書類を作成する」という規定に違背した形で、株主総会が押し切って計算書類を承認した場合でも、その承認決議が有効となり、利益処分、損失処理も、その承認された計算書類によって行いうる、と解釈できるように思いますが、いかがでしょうか。ただ、ちょっとはじめに申し上げましたように、そもそも会計参与は取締役と共同して計算書類を「作成」しなければならないことになっておりますので、そもそも株主総会に上程すべき計算書類自体が存在していない、という疑問もあります。計算書類が存在しない以上は、株主総会で承認したくてもできない、ということになりますので、そのあたりの解釈論に限界があるかもしれません。

2 政策的な試みによって解決することは可能か?

株式会社の法令順守といった面からみると、解釈論として可能だとしましても、会計参与制度を無視するような方法を採用するというのは問題があるかもしれません。そこで、やはりこのような場合に会計参与が辞任する権利がある、というだけでなく、辞任する義務が発生する、というような結論を正当化できる方策を検討すべきではないでしょうか。

そこで、この会計参与という制度が、完全任意機関である、という新会社法の規定内容から、定款変更の際に、会計参与の権限行使の条件を付しておく、という方法が検討されるかと思います。たとえば、「計算書類の作成にあたって、双方の意見がまとまらず、定時総会期日の○週間前までに作成が困難な場合には、会計参与の意見を付したままで、取締役の単独意見によって作成することが可能とする」といった条件を会計参与採用の定款変更決議に付帯するものであります。すでに1で述べましたように、この会計参与という制度が、もっぱら会計制度的な支援を取締役に対して行うことによって、株主による計算書類承認に資するといった株主保護をもっぱらとする制度である以上、定款変更により、新会社法で定められている権限分配規定とは異なる権限の制限を付することも可能かと思います。

こういった定款変更決議がなされた場合には、意見の食い違いがあって、最大限の意見すり合わせが行われ、それでも意見が異なるケースでは、会計参与の辞任義務が発生するのと同じ効力を有することになると思われます。

さらに、会計参与と会計監査人をダブル選任すれば、株主総会における計算書類の承認決議が不要になりますから、このような悩ましい問題は発生しないことになります。ただし、これは非現実的な対策だと言われそうですので、これ以上は立ち入りません。

さて、会計参与の悩ましい問題を、検討してきたわけでありますが、はたして会計参与は実務に定着するのでしょうか。どうも金融庁や銀行あたりが、中小企業向けに制度取り入れの音頭でもとらないかぎりは、先行きはまだまだ不透明な予感もします。

最後になりましたが、葉玉匡美検事さんの上記「新・会社法100問」、かなり分厚くて、読み応えのある大作ですが、過去問を解くことから新会社法を勉強するスタイルになっておりまして、非常に論点を捉えやすくなっており、貴重な実務家向けの参考書だと感嘆いたしました。これからの「勉強の友」にしたいと思います。(まさに通信と出版の融合ですね)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

その他のカテゴリー

fiduciary duty(信認義務) iso26000 IT統制とメール管理 M&A新時代への経営者の対応 MBOルールの形成過程 MSCBと内部統制の限界論 「シノケン」のリスク情報開示と内部統制 「三角合併」論争について 「乗っ取り屋と用心棒」by三宅伸吾氏 「会社法大改正」と企業社会のゆくえ 「会計参与」の悩ましい問題への一考察 「会計参与」の有効利用を考える 「公正妥当な企業会計慣行」と長銀事件 「公開会社法」への道しるべ 「内部統制議論」への問題提起 「執行役員」「常務会」を考える 「通行手形」としての日本版SOX法の意義 すかいらーくのMBO関連 なぜ「内部統制」はわかりにくいのか ふたつの内部統制構築理論 アコーディアゴルフの乱 アット・ホームな会社と内部統制 アルファブロガー2007 インサイダー規制と内部統制の構築 ウェブログ・ココログ関連 カネボウの粉飾決算と監査役 カネボウTOBはグレーなのか? グレーゾーン再考 コンプライアンス体制の構築と社外監査役の役割 コンプライアンス委員会からの提案 コンプライアンス実務研修プログラム コンプライアンス経営 コンプライアンス経営はむずかしい コンプライアンス違反と倒産の関係 コーポレートガバナンス・コード コーポレートガバナンス関連 コーポレート・ファイナンス コーポレート・ガバナンスと株主評価基準 コーポレート・ファイアンス入門 サッポロHDとスティールP サンプルテストとコンプライアンス ジェイコム株式利益返還と日証協のパフォーマンス スティールパートナーズVSノーリツ スティール対日清食品 セカンド・オピニオン セクハラ・パワハラ問題 セレブな会社法学習法 タイガースとタカラヅカ ダスキン株主代表訴訟控訴事件 テイクオーバーパネル ディスクロージャー デジタルガレージの買収防衛策 ドンキ・オリジンのTOB ドン・キホーテと「法の精神」 ニッポン放送事件の時間外取引再考 ノーリツに対する株主提案権行使 パワハラ・セクハラ パンデミック対策と法律問題 ビックカメラ会計不正事件関連 ファッション・アクセサリ フィデューシャリー・デューティー ブラザー工業の買収防衛策 ブルドックソースの事前警告型買収防衛策 ブルドックソースvsスティールP ヘッジファンドとコンプライアンス ペナルティの実効性を考える ホリエモンさん出馬? モック社に対する公表措置について ヤマダ電機vsベスト電器 ヤメ検弁護士さんも超高額所得者? ライブドア ライブドアと社外取締役 ライブドア・民事賠償請求考察 ライブドア・TBSへの協力提案の真相 ライブドア法人処罰と偽計取引の関係 リスクマネジメント委員会 レックスHDのMBOと少数株主保護 ロハスな新会社法学習法 ワールド 株式非公開へ ワールドのMBO(その2) 一太郎・知財高裁で逆転勝訴! 三洋電機の粉飾疑惑と会計士の判断 上場制度総合整備プログラム2007 上場廃止禁止仮処分命令事件(ペイントハウス) 不二家の公表・回収義務を考える 不動産競売の民間開放について 不当(偽装)表示問題について 不正を許さない監査 不正リスク対応監査基準 不正監査を叫ぶことへの危惧 不正監査防止のための抜本的解決策 不祥事の適時開示 中堅ゼネコンと企業コンプライアンス 中央青山と明治安田の処分を比較する 中央青山監査法人に試練の時 中小企業と新会社法 事前警告型買収防衛策の承認決議 井上薫判事再任拒否問題 企業の不祥事体質と取締役の責任 企業不正のトライアングル 企業不祥事と犯罪社会学 企業不祥事を考える 企業会計 企業価値と司法判断 企業価値研究会「MBO報告書」 企業価値算定方法 企業法務と事実認定の重要性 企業秘密漏洩のリスクマネジメント 企業買収と企業価値 企業集団における内部統制 会社法における「内部統制構築義務」覚書 会社法の「内部統制」と悪魔の監査 会社法の施行規則・法務省令案 会社法の法務省令案 会社法を語る人との出会い 会社法改正 会社法施行規則いよいよ公布 会計監査の品質管理について 会計監査人の内部統制 会計監査人の守秘義務 会計監査人報酬への疑問 住友信託・旧UFJ合意破棄訴訟判決 住友信託・UFJ和解の行方 住友信託・UFJ和解の行方(2) 佐々淳行氏と「企業コンプライアンス」 債権回収と内部統制システム 元検事(ヤメ検)弁護士さんのブログ 八田教授の「内部統制の考え方と実務」 公正な買収防衛策・論点公開への疑問 公益通報の重み(構造強度偽造問題) 公益通報者保護制度検討会WG 公益通報者保護法と労働紛争 公認コンプライアンス・オフィサー 公認コンプライアンス・オフィサーフォーラム 公認不正検査士(ACFC)会合 公認不正検査士(ACFE)初会合 公認会計士の日 内部監査人と内部統制の関係 内部監査室の勤務期間 内部統制と「重要な欠陥」 内部統制とソフトロー 内部統制と人材育成について 内部統制と企業情報の開示 内部統制と刑事処罰 内部統制と新会社法 内部統制と真実性の原則 内部統制と談合問題 内部統制における退職給付債務問題 内部統制の事例検証 内部統制の原点を訪ねる 内部統制の費用対効果 内部統制の重要な欠陥と人材流動化 内部統制の限界論と開示統制 内部統制を法律家が議論する理由 内部統制を語る人との出会い 内部統制システムと♂と♀ 内部統制システムと取締役の責任論 内部統制システムと文書提出命令 内部統制システムの進化を阻む二つの壁 内部統制システム構築と企業価値 内部統制報告制度Q&A 内部統制報告実務と真実性の原則 内部統制報告実務(実施基準) 内部統制報告書研究 内部統制報告書等の「等」って? 内部統制実施基準パブコメの感想 内部統制実施基準解説セミナー 内部統制支援と監査人の独立性 内部統制構築と監査役のかかわり 内部統制構築と経営判断原則 内部統制理論と会計監査人の法的義務 内部統制監査に産業界が反発? 内部統制監査の品質管理について 内部統制監査の立会 内部統制監査実務指針 内部統制義務と取締役の第三者責任 内部統制限界論と新会社法 内部通報の実質を考える 内部通報制度 刑事系 労働法関連 原点に立ち返る内部統制 反社会勢力対策と内部統制システム 取締役会権限の総会への移譲(新会社法) 同和鉱業の株主安定化策と平等原則 商事系 商法と証券取引法が逆転? 営業秘密管理指針(経済産業省) 国会の証人喚問と裁判員制度 国際会計基準と法 国際私法要綱案 報告書形式による内部統制決議 夢真 株式分割東京地裁決定 夢真、株式分割中止命令申立へ 夢真による会計帳簿閲覧権の行使 夢真HDのTOB実施(その2) 夢真HDのTOB実施(予定) 夢真HDのTOB実施(3) 夢真TOB 地裁が最終判断か 夢真TOBに対抗TOB登場 大規模パチンコ店のコンプライアンス 太陽誘電「温泉宴会」と善管注意義務 太陽誘電の内部統制システム 委任状勧誘と議決権行使の助言の関係 学問・資格 定款変更 定款変更議案の分割決議について 専門家が賠償責任を問われるとき 小口債権に関する企業の対応 工学倫理と企業コンプライアンス 市場の番人・公益の番人論 市場安定化策 市場競争力強化プラン公表 帝人の内部統制システム整備決議 常連の皆様へのお知らせ 平成20年度株主総会状況 弁護士が権力を持つとき 弁護士と内部統制 弁護士も「派遣さん」になる日が来る? 弁護士法違反リスク 弁護士淘汰時代の到来 情報システムの内部統制構築 情報管理と内部統制 投資サービス法「中間整理」 掲示板発言者探索の限界 改正消費生活用品安全法 改正独禁法と企業コンプライアンス 改訂監査基準と内部統制監査 敗軍の将、「法化社会」を語る 敵対的相続防衛プラン 敵対的買収と「安定株主」策の効果 敵対的買収への対応「勉強会」 敵対的買収策への素朴な疑問 敵対的買収(裏)防衛プラン 断熱材性能偽装問題 新しい監査方針とコーポレートガバナンス 新会社法と「会計参与」の相性 新会社法における取締役の責任 日本内部統制研究学会関連 日本再興戦略2015改訂 日本版SOX法の内容判明 日本版SOX法の衝撃(内部統制の時代) 日経ビジネスの法廷戦争」 日興コーディアルと不正会計 日興コーディアルの役員会と内部統制 日興CG特別調査委員会報告書 明治安田のコンプライアンス委員会 明治安田のコンプライアンス委員会(3) 明治安田のコンプライアンス委員会(4) 明治安田生命のコンプライアンス委員会(2) 書面による取締役会決議と経営判断法理 最良のコーポレート・ガバナンスとは? 最高裁判例と企業コンプライアンス 未完成にひとしいエントリー記事 本のご紹介 村上ファンドとインサイダー疑惑 村上ファンドと阪神電鉄株式 村上ファンドと阪神電鉄株式(その2) 村上ファンドの株主責任(経営リスク) 東京三菱10億円着服事件 東京鋼鐵・大阪製鐵 委任状争奪戦 東証の「ガバナンス報告制度」の目的 東証のシステム障害は改善されるか? 架空循環取引 株主への利益供与禁止規定の応用度 株主代表訴訟と監査役の責任 株主代表訴訟における素朴な疑問 株主代表訴訟の改正点(会社法) 株主総会関連 株式相互保有と敵対的買収防衛 検察庁のコンプライアンス 楽天はダノンになれるのか? 楽天・TBS「和解」への私的推論 構造計算偽造と行政責任論 構造計算書偽造と企業コンプライアンス 構造計算書偽造問題と企業CSR 民事系 法人の金銭的制裁と取締役の法的責任 法人処罰の実効性について考える 法令遵守体制「内→外」 法務プロフェッショナル 法律事務所と情報セキュリティ 法律家の知名度 法科大学院のおはなし 海外不祥事リスク 消費者団体訴権と事業リスク 消費者庁構想案 無形資産と知的財産 無形資産の時代 特別取締役制度 特設注意市場銘柄 独占禁止法関連 独立取締役コード(日本取締役協会) 独立第三者委員会 王子製紙・北越製紙へ敵対的T0B 環境偽装事件 田中論文と企業価値論 痴漢冤罪事件 監査役からみた鹿子木判事の「企業価値」論 監査役と信頼の権利(信頼の抗弁) 監査役と買収防衛策(東証ルール) 監査役の報酬について 監査役の権限強化と会社法改正 監査役の理想と現実 監査役の財務会計的知見 監査役制度改造論 監査法人の処分と監査役の対応 監査法人の業務停止とは? 監査法人の法的責任論(粉飾決算) 監査法人ランク付けと弁護士専門認定制度 監査法人改革の論点整理 監査法人(公認会計士)異動時の意見開示 監査社会の彷徨 監査等委員会設置会社 監査論と内部統制報告制度(J-SOX) 相次ぐ食品表示偽装 相続税9億8000万円脱税 破産管財人の社会的責任 確認書制度の義務付け 社内文書はいかに管理すべきか 社員の「やる気」とリスクマネジメント 社員は談合企業を救えるのか? 社外取締役と株主価値 社外取締役に期待するものは何か 社外取締役・社外監査役 社外役員制度導入と体制整備事項の関係 社外監査役とゲーム理論 社外監査役と監査役スタッフとの関係 社外監査役の責任限定契約 神戸製鋼のデータ改ざん問題 神田教授の「会社法入門」 私的独占と民事訴訟 税理士の妻への報酬、「経費と認めず」 第1回内部統制ラウンドテーブル 管理部門はつらいよシリーズ 管財人と向き合う金融機関そしてファンド 粉飾決算と取締役責任 粉飾決算と罪刑法定主義 粉飾決算に加担する動機とは? 経営の自由度ってなんだろう?(会社法) 経営リスクのニ段階開示 経営統合はむずかしい・・・・ 経営者のためのサンプリング(J-SOX) 経済・政治・国際 経済刑法関係 経済法 経済産業省の企業行動指針 耐震強度偽造と内部監査 耐震強度偽造と内部統制の限界 自主ルール(ソフトロー) 蛇の目ミシン工業事件最高裁判決 行政法専門弁護士待望論 行政系 裁判員制度関連 裁判員制度(弁護士の視点から) 裁判所の内部統制の一例 製造物責任とCSR損害 製造物責任(PL法)関連 親子上場 証券会社のジェイコム株利益返上問題 証券会社の自己売買業務 証券取引の世界と行政法理論 証券取引所の規則制定権(再考) 証券取引所を通じた企業統治 証券取引等監視委員会の権限強化問題 証券取引等監視委員会・委員長インタビュー 証券業界の自主規制ルール 課徴金引き上げと法廷闘争の増加問題 課徴金納付制度と内部通報制度 議決権制限株式を利用した買収防衛策 財務会計士 買収防衛目的の新株予約権発行の是非 買収防衛策の事業報告における開示 買収防衛策導入と全社的リスクマネジメント 辞任・退任の美学 迷走するNOVA 道路公団 談合事件 重要な欠陥」と内部統制報告書虚偽記載 野村證券インサイダー事件と内部統制 金融商品取引法「内部統制」最新事情 金融商品取引法と買収防衛策 金融商品取引法案関連 金融商品取引法関連 金融専門士制度の行方 関西テレビの内部統制体制 阪急HDの買収防衛プラン 食の安全 飲酒運転と企業コンプライアンス 黄金株と司法判断 黄金株と東証の存在意義 ACFE JAPAN COSO「中小公開企業」向けガイダンス CSRは法律を超えるのか? IFRS関連 IHI社の有価証券報告書虚偽記載問題 IPO研究会関連 ISOと内部統制 ITと「人」の時代 JICPA「企業価値評価ガイドライン」 LLP(有限責任事業組合)研修会 NEC子会社幹部による架空取引 PL法 PSE法と経済産業省の対応を考える TBS「不二家報道」に関するBPO報告書 TBSの買収防衛策発動の要件 TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか(2) TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか? TBS買収と企業価値判断について TOB規制と新会社法の関係