2005年11月22日 (火)

耐震強度偽造と内部監査

(11月22日 午後1時追記あり)

ろじゃあさんが、精力的にこの問題を取り上げておられるので、民事解決への対処などについては、少しお休みさせていただきますが、あまり議論されてこなかった「企業コンプライアンス」の観点から、どうしても考えてみたい点がひとつございます。(なお、この問題を、構造計算ビジネスに携わっていらっしゃる方の観点から、たいへん有益なエントリー「ビジネスからみた耐震構造計算」がアップされておりますので、まだご存知でない方は一度、ご覧になられたらいかがでしょうか。これもろじゃあさんのブログで知りました。)ちなみに、21棟以外にも、耐震性に問題のあるホテルが見つかり、京王電鉄は二つ目のホテル閉鎖を決めたそうで、また木村建設は工事中のビルの解体を決めました。ジャスダック上場の「シノケン」はついにストップ安となってしまいました。

ところで連日、イーホームズのHPには、自社の耐震強度偽造問題に関するコメントが増えておりまして、次第に(私が最初のエントリーで述べたようなタイプの)「危急時における対応」に変わってきつつあるようです。しかしながら、連日ニュースで報じられておりますイーホームズと姉歯事務所との親密な仕事上の取引関係は、どうも「検査が甘い」という社会的非難を増長させるばかりで、「叩かれても仕方ないかな・・・」との印象を、私も持ち始めるに至りました。

しかし、今回の耐震偽造問題は、突然姉歯氏が告白したことが発端となったのではなく、上場を控えていたイーホームズの内部監査部による、平時の社内調査によって発覚したものであります。数々の書類の中からサンプルを取り出し、たまたま一件の偽造が疑われる計算書が出てきて、そこから厳密な調査を進めていくと、姉歯事務所が関与しているものばかりであることが判明し、逐次国土交通省へ報告を重ねていった、というのが事実のようです。(報道ニュースと国土交通省の経過発表で、このあたりの事実に争いはないようです)

さて、今回、国土交通省はイーホームズに対して、行政処分を課す方向にあるようですし、(どうにも対応がお粗末だったために)世間やマスコミの非難を浴びているようでありますが、この「内部監査とその報告」、どう評価すべきでしょうか。もちろん、私も世間の非難感情(社会的非難)は変えられるものでもなく、「責めるべき部分は責める」のが適切かと思いますが、どっかに「執行猶予」的な措置を検討すべき余地はないのでしょうか。それとも、私の考えは甘いのでしょうか。

ひょっとすると、イーホームズはもっと世間的に許容されるようなポジションに置かれるであろうと、甘い予想をしていたために、「内部監査の結果を報告する」という英断に至ったのかもしれません。もし、これほど強い社会的非難を浴びることが予想されていたら、果たして公表していたかどうか、かなり微妙ではあります。しかしながら、もしこのような世間を騒然とさせる事態を予想していたうえで、「あえて」公表に踏み切ったということになれば、イーホームズという企業の社内のコンプライアンス経営に対する姿勢は評価されてもいいと思いますし、平時の内部監査によって発覚した経緯をみても、その内部統制システムはかなり有効に機能していたのではないか、とも考えられるわけです。そこで、これは私個人の独断的意見ではありますが、イーホームズの今後の耐震強度調査への積極的な協力の態度と、人命尊重を最重要課題として内部監査の結果を公表した態度を斟酌したうえで、なんらかの温情的措置を(社会に見える形で)とるべきではないか、と考えます。

これは、なにもイーホームズへの「感情的な思い入れ」からではありません。むしろ、こういった対応をとらないと、今後の他の企業のコンプライアンス体制、内部統制システム構築への社会的評価、内部監査の独立性を保持する「誠実性」に、影響が出てしまうのではないかと危惧するからであります。もし、今回の件で事件発覚に寄与したイーホームズの行動が、まったく評価されることがないとすれば、「こんなに社会的に叩かれてしまうんだったら、みつかるまで隠匿するのが得策」と、考える企業が増えるのではないでしょうか。もちろん、このあたりは「性善説」にたって、「内部監査による不正の報告」は打算ではない、人間の誠実さの発露である、と言い切る方もいらっしゃるかもしれません。たしかに、自分ひとりの仕事に関するものであれば、そういった正義感で行動できる人も多いかもしれませんが、いざ家族の顔が浮かび、スタッフの顔が浮かび、路頭に迷う自分の姿が浮かんでしまう組織の存亡に関わる問題については、果たして性善説に基づく行動が期待できるかというと、私は悲観的ですし、だからこそ、私の仕事(コンプライアンス経営の具体的な施策提言)の妙味もあるように思います。カルテル事件における課徴金納付減免制度とは、すこし状況は異なるかもしれませんが、これだけ大きな人命にかかわる問題を、あえて公表した企業への何らかの「減免措置」があってこそ、これからの企業に自浄作用に期待をかけることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

果たして、今回の事件では、いったいどんな気持ちでイーホームズは偽造問題を国土交通省へ報告したのか、原点に立ち返って、本当に真実を知りたいところです。

(追記)

ちょっと仕事が忙しいために、別エントリーはたてることができませんが、ろじゃあさんのTBでえらいことになっていることを知りました。建築主による救済が、このような形(建築主の民事再生申立)で制限されてしまうと、居住者、購入者の方もかなりやっかいな立場になってしまいます。ろじゃあさんは、行政による救済を強く唱えておりますが、これは弁護士が早急に立ち上がって、救済経路の整理を行う必要がありそうです。

なお、国土交通大臣がさきほど、建築確認に関わる問題は国にも責任があるとして、被害者救済へ向けて対策を推進することをコメントしたようです。(午後2時)

たくさんの方に閲覧していただいておりますので、もうすこしまともなエントリーにしたいんですが、時間がなくてごめんなさいです。。。

皆さん、日本建築構造技術者協会 というところをご存知でしょうか?

HPはこちらです。日本建築構造技術者協会

いま、靱公園の近くにあります関西支部のほうへ、私の知り合いに行ってもらったんですが、あいにく電気がついておりませんので、どなたにも会えませんでした。一度、法律問題を含めて、こういった「建築構造士」の方にも、お話をお聞きしてみたいと思います。とりわけ厳しい倫理規定もありますので、構造設計士さんの倫理行動規範のようなものについてもお聞きしたいと考えております。東京あたりだと、もっと情報が早いのではないでしょうか。

11月 22, 2005 耐震強度偽造と内部監査 | | コメント (13) | トラックバック (7)