2008年8月25日 (月)

サンプリングと「勘プリング」

年齢を重ねてきますと、若い時に比べて本当に涙もろくなってきまして、北京五輪の閉会式でジミー・ペイジが往年のツェッぺリンの名曲を弾くのを見て感動し、またサザンの大感謝祭最終講演を見ては感動し、日曜の夜は本当にウルウルきてしまいました。(お別れライヴ完全版は10月にWOWOWで放送されるようですね)

さて、この週末はコメントをいただいておりました「迷える25件」さんをはじめ、常連の方々の「サンプリング」に関するご意見について、とても興味深く拝読させていただきました。当ブログで、これまで100件以上のコメント(一部、後で整理しておりますが)がついたのが「サンプリング」に関するエントリーでありまして、本エントリーのカテゴリーであります「経営者のためのサンプリング(J-SOX)」をクリックしていただきますと、2007年3月ころからのエントリーと、そのコメントがご覧になれます。なお、今回の迷える25件さんのご意見のなかで、私も気になりましたのが、以下の部分であります。

いわゆる監査論で言う、実証性監査の前の遵守性監査はどのへんが危ないかと言う概算的指標による領域探査を目的としたところにある点でロジカルかと思います。仮にこれで25件とか50件とかを初期値としても違和感は覚えません、第一段階の理論的ふるいなわけで、さらにこれに加えて専門家の経験と勘と言うものが働くわけですから、理に適う戦略的な方法でしょう。

ところが今回の内部統制報告制度はその適否を経営者が表明しているというものであり、法的責任を背負ったものである以上、信憑性──信頼性にそれなりの論理的根拠が必要かと思います。その点を25件と言うのは(信頼度と許容エラー率の問題と換言出来ますが)、ちぐはぐでしかないと思われます。これを言ったら、これまでの会計にまつわる企業大不祥事はいわゆる内部統制の限界である経営者の統制無視に端を発している事が歴史的に明らかなところで、内部統制でこれを規制しようとする点ですでにちぐはぐですが。

私のような文系人間が、当ブログで「属性サンプリング」を話題としたのは、内部統制報告制度においては「経営者評価」が法制化され、これまで会計専門家に任せていればよかった内部統制の検証作業を素人がやらなければならなくなったためであります。もちろん企業の内部監査室には会計制度に詳しい方もいらっしゃるでしょうし、優秀なコンサルタントに逐次ご教示いただいている企業もあるかとは思いますが、「上場企業すべて一斉スタート」である以上、少なくとも私程度の「ど素人」でも理解できなければ、おそらく業務プロセスの運用評価が先に進まないのではないか?といった懸念からエントリーをアップしたわけでありまして、「迷える25件」さんのように真正面からツッコミを入れられますと、無視するわけにはいかないところであります。社会科学のひとつである会計制度を世の中のために活用するための道具なんだから、機野さんが言われるように「らしいものが採り入れられた」程度に考えたほうがいいとは思うものの、やっぱり気になるところであります。

最近公表された日本監査役協会の「財務報告内部統制アンケート」(5月)や、7月24日の日本総研の内部統制実態調査、日本内部統制研究学会アンケート結果、そしてまもなく公表されるであろう日本取締役協会内部統制部会の第5次アンケート結果などをみましても、現場担当者(もしくは経営者)の悩ましい問題として、この「業務プロセスの運用評価の方法」ということがほとんど上がってこないのは不思議です。(サンプリングなる言葉さえ出てこないのは、ひょっとするとアンケートを行う主体のほうが、あまりこの点についての問題意識をお持ちではないのかもしれませんが)そろそろ第一回目の内部統制監査が始まっている企業も多いとは思いますが、運用評価においてサンプリングを採用するのか、しないのかの選択も含めて、実際にどの程度の評価方法に関する協議が行われているのか、私自身も知りたいところであります。(そもそも整備に関する評価が有効と判断されなければ運用方法に関する判断まで到達しないことになりますので、今後の課題・・・というところなのかもしれませんが)

とりわけ迷える25件さんのコメントを拝見して、少し考えこみましたのは「サンプリングと勘プリング」のお話です。以前のエントリーへのコメントでbunさんが「母集団全体の特性を推定するにあたって、二項分布とか正規分布をすぐに持ち出してきた場合、こいつ楽しやがったな・・・と思って、その先は読む気がなくなります」と書いておられました。私などは、途中をはしょって、公式のように覚えればいいのでは?と考えておりましたので、25件をサンプルにとることの「逸脱率」と「信頼性」だけの理屈をわかればいいような感覚を持っておりました。ただ実際にはサンプリングの対象として選択されたキーコントロールの内容次第では、財務諸表監査における内部統制評価の実務を積んだ職業会計人の方々の勘が働かなければ、サンプリングによる最終結果としての「有効性」判断には到達しないのではなかろうか・・・と思われますし、そのあたりをズバっと指摘されますと、では経営者としてはどう考えたらいいのだろうか・・・と悩むのが自然ではないでしょうか。

現実には、サンプリングの巧拙によって経営者の法的責任が左右される場面というのはあまり考え付かないところでありますが、アプリオリに「25件のサンプリングでミスがなければ不備はない」として運用評価に臨むことと、「この基準が本当に母集団の特性を映し出すものかどうかは諸々の問題点はあるけれども、費用対効果の関係では正しい方法だ」と悩みながら取り組むのでは少し差があるように考えます。とりわけ当局はどこまで整備したか、ということよりも(少なくとも1年目は)その取り組む過程こそ重要であると強調されていますが、そうであればなおさら、経営者評価における「悩み」を抱きつつ試行錯誤する姿勢も決して無駄ではないと思います。(今後の応用力を身につけるためにも・・・)

※ なお「実施基準」におきまして、経営者評価は「サンプリングにより十分かつ適切な証拠を必要とする」とありますが、監査人監査基準とは異なり、25件なる件数が要件とはされていないことにご注意ください。

| | コメント (5) | トラックバック (0)

2007年3月17日 (土)

経営者による内部統制運用状況評価(続編)

木曜日の「経営者による内部統制運用状況評価(サンプリング)」には、多数のコメントを頂戴しまして、どうもありがとうございました。「ど素人の視点から、統計学の一端を垣間見る」ことが、単に「趣味の領域」であれば、私のブログで採り上げる必要もございませんが、これがJ-SOX法上経営者に課せられた「試練」であるならば、「ど素人」なりに、理解したつもり(?)になりませんと、会計監査人へ何の反論もできない・・・・といった状況に陥るわけでして。。。いずれにしましても、監査の世界の常識が、いきなり経営者の管理行為の世界にやってきたようなイメージが強いわけでありますので、たとえタテマエ論でありましても、「サンプリング論」とはこういったイメージのもの・・・という認識はどうしても必要かと思います。(経営者だけでなく、監査役も同様だと思われます) ※1

ということで、丸山先生のブログ(ふたつのエントリーですが、とりあえずこちら)におきまして、すでにこの「25件のサンプル問題」をきちんと採り上げていらっしゃったようでして、文系人間の私にも、かなりの程度、理解が深まったような気がいたします。離散型確率分布である二項分布を理解するうえでは、まずサンプルリスク(取り出したサンプルが、どの程度母集団を正確に反映しているか)と許容誤差(100枚の伝票のうち、何枚の伝票ミスは許容できるか)とをきちんと区別して考える必要があり、それぞれに前提となる数値を決める必要があるわけですね。そうしますと、丸山先生が掲示されておられるポワソン分布の公式にあてはめて、最大逸脱可能性を検討しますと、25件のサンプルにミスが1個も存在しないか、もしくは40件のサンプルにミスが1個の場合には、先の許容率の範囲に収まる・・・といったことが計算上導かれるということのようです。

しかしながら、統計学のもともとの理解に乏しい私としましては、ここで新たに疑問が生じて参ります。まず、内部統制実施基準には100個のうち9個までのミスは許容する、といった前提条件が記載されておりません。90%の信頼度というのは、おそらくサンプルが母集団を90%の確率で正しく反映しているとする・・・といったことを表しているものと思うのですが、この「9%までのミスは許容範囲」とすることは、なにか慣行的な決まりごとのようなものがあるのでしょうか。それとも、理論上導かれるところがあるのでしょうか。(サンプリングさんのコメントを読みますと、アメリカの基準では10%以下の誤謬は問題とせず、とうことがわかります。ただ、このあたり監査慣行ということだけでしたら良いとしましても、経営者評価方法にも関連するところであるならば、どうして実施基準に記載がないのでしょうか。丸山先生のサンプリングさんへのご回答内容を読みましても、もうひとつ理解できないのであります。ひょっとしますと、このあたりは統計学というよりも会計学の世界のお話なのかもしれません。監査のために、多少のミスが発見されてしまって、そのために更に一から監査をやり直すということになりますと、全体の信頼性とやり直す労力(費用)とがつりあわなくなってしまって、極端に非効率的なもの(内部統制リスク)が発生してしまうために、「まぁ、9%以下ならいいんじゃないの?」といった現実的な要請に起因しているようなものでしょうか。)

さらに、実施基準におきましては、私のブログへ質問された方も疑問を呈されているように、「正規分布の基準によれば」との条件が付されております。(正規分布するのは、伝票ミス発生の確率ですよね?)正規分布の基準に基づきますと、もうすこし概算的な観念によって「25件」の説明ができるような気もいたしますし(正規のランダムサンプリングを行い、概ね30件のサンプルサイズがあれば、中心極限定理によって、ほぼ間違いなく正規分布の考え方を応用できる、というもの)このあたりは、どうなんでしょうか。また、全社的内部統制評価の結果、良好と判断された場合には、サンプル数を減少(縮小)することが認められるそうでありますが、これはいったい、先の「誤差の許容度」が減少するからなのか、それともサンプルの信頼性が高まるからなのか、それともまったく別の観点からなのか、そのあたりもよく理解できないところであります。

おそらく二項分布の考え方を前提として、「ミスはめったに起こらない」といった仮説をとり、さらに25件のサンプルはかなり多い数である、とすることで二項分布はポワソン分布に限りなく近づく、ということになろうかとは思うのですが、果たしてこの実施基準もその考え方と同じなのかどうか、またどなたかご教示いただけましたら幸いでございます。(ブログの恥はかきすて・・・とはいかないかもしれませんが・・・・(^^:;。私もじつはbunさんのようにカッコよく言い放ってみたいのですが、なんせ基礎ができていないものですから・・・・会計士さんや、学者の先生方におかれましては、統計学のど素人が、どういったところでつまってしまうのか、そういった実例としてご参考いただければと。。。)

※1 もちろん、平成19年2月15日付け「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(以下たんに「意見書」という)の実施基準Ⅱ「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」3(1)「経営者による内部統制評価」におきまして、経営者は財務報告に係る内部統制の評価作業の一部を、社外の専門家を利用して実施することができる」とされております。しかしながら、上記意見書によりますと、社外専門家を活用するにあたり、サンプル件数等の基本的要件については依頼の際に明確にしなければならないとされておりますので、依頼事項を特定するための前提条件として、経営者はある統制上の要点につき、何件のサンプルが妥当か、といった価値判断を必要とするものと思われます。

| | コメント (50) | トラックバック (2)

2007年3月15日 (木)

経営者による内部統制運用状況評価(サンプリング)

ひさしぶりにJ-SOX(金融商品取引法上の内部統制報告制度)に関するエントリーであります。先日、ある企業のCSR部の方よりご質問をいただきました。ご質問内容は以下のとおりであります。

実施基準がサンプリングにおいて最低25と言っているのは記事にお書きになったとおりですが、この点に関して、実施基準は正規分布を前提すると言っております。
数字に弱いもので、この意味が理解できないでいるのですが、 そのようなことをおっしゃる方はないのでしょうか?何が、正規分布するのでしょうか?エラーの件数?エラーの発生確率?エラーの金額?監査ではエラーの有無を検証するために、属性サンプリングというやり方を採りますが、これは、特に分布を仮定しているわけではないようです。何らかの知見をお持ちでしたら、あるいは、知見をお持ちの方がおられましたら、ブログで解説いただけると幸甚です。

実は私も、昨年11月に実施基準の公開草案がリリースされましてから、このサンプリングのところはよくわからないままになっておりまして、おそらく公認会計士さん方のように、普段の財務諸表監査におけるサンプリングの統計的手法に慣れておりませんと、理解は困難なところなのではないでしょうか。とりあえず、どなたかにお聞きしようと思っておりましたが、どちらかといいますと「全社的内部統制」の整備運用のほうに目が向いておりましたので、私も疑問をそのまま残しておりました。

せっかくのご質問でもあり、また私自身も非常に関心の高いところであること、さらに統計学の素人である「一般経営者」にとりましても、このサンプリングは内部統制の運用状況評価方法として理解しておかなければならないこと(少なくともタテマエとしては・・・、いやホンネとしても・・・でしょうか?)ですから、どなたが参考文献でも結構ですので、このサンプリングについて「なんとなく」理解できそうなものがございましたらご教示いただけませんでしょうか?

現時点でなんとなく理解しておりますのは、以下のとおりであります。

経営者も業務プロセスにおける内部統制の運用状況について、その有効性をサンプリングの手法を用いて評価しなければならない。実際には社内の内部統制評価チームが検討するのであろうが、その統括者として、経営者も評価の全体像については認識しておかなければならない。なお、実施基準には、監査人による監査方法として、統制上の要点ごとに25件以上のサンプルを必要とすると書かれており、経営者の評価手法としては書かれていないが、すくなくとも監査人に要求されるものと同等数のサンプルについては必要である。25件のサンプルのうち、1件でも問題事項が発見されたのであれば、その対象となっている内部統制には「不備」があると評価せざるをえない。その「不備」が重要な欠陥といえるかどうか、別個の判断を要するが、数値的な判断によって重要な欠陥と評価されるに至るケースは稀少であろう。(参考「内部統制の知識」町田祥弘2007年日経文庫165頁以下、企業会計2007年4月号座談会記事 中央経済社 46頁以下、逐条解説「内部統制基準を考える」八田=町田 2007年同文館出版134頁以下、同180頁以下)

とりわけ前記町田先生の「内部統制の知識」を読みますと、アメリカSOX法下における実際の内部統制監査手法を参考にされているようですので、そちらの方面での監査経験をお持ちの会計士さん方であれば、自明のこととして知悉しておられるのではないか、思います。(いまは業務中でありますので、また続編を書きたいと思っております)

| | コメント (60) | トラックバック (1)

その他のカテゴリー

fiduciary duty(信認義務) iso26000 IT統制とメール管理 M&A新時代への経営者の対応 MBOルールの形成過程 MSCBと内部統制の限界論 「シノケン」のリスク情報開示と内部統制 「三角合併」論争について 「乗っ取り屋と用心棒」by三宅伸吾氏 「会社法大改正」と企業社会のゆくえ 「会計参与」の悩ましい問題への一考察 「会計参与」の有効利用を考える 「公正妥当な企業会計慣行」と長銀事件 「公開会社法」への道しるべ 「内部統制議論」への問題提起 「執行役員」「常務会」を考える 「通行手形」としての日本版SOX法の意義 すかいらーくのMBO関連 なぜ「内部統制」はわかりにくいのか ふたつの内部統制構築理論 アコーディアゴルフの乱 アット・ホームな会社と内部統制 アルファブロガー2007 インサイダー規制と内部統制の構築 ウェブログ・ココログ関連 カネボウの粉飾決算と監査役 カネボウTOBはグレーなのか? グレーゾーン再考 コンプライアンス体制の構築と社外監査役の役割 コンプライアンス委員会からの提案 コンプライアンス実務研修プログラム コンプライアンス経営 コンプライアンス経営はむずかしい コンプライアンス違反と倒産の関係 コーポレートガバナンス・コード コーポレートガバナンス関連 コーポレート・ファイナンス コーポレート・ガバナンスと株主評価基準 コーポレート・ファイアンス入門 サッポロHDとスティールP サンプルテストとコンプライアンス ジェイコム株式利益返還と日証協のパフォーマンス スティールパートナーズVSノーリツ スティール対日清食品 セカンド・オピニオン セクハラ・パワハラ問題 セレブな会社法学習法 タイガースとタカラヅカ ダスキン株主代表訴訟控訴事件 テイクオーバーパネル ディスクロージャー デジタルガレージの買収防衛策 ドンキ・オリジンのTOB ドン・キホーテと「法の精神」 ニッポン放送事件の時間外取引再考 ノーリツに対する株主提案権行使 パワハラ・セクハラ パンデミック対策と法律問題 ビックカメラ会計不正事件関連 ファッション・アクセサリ フィデューシャリー・デューティー ブラザー工業の買収防衛策 ブルドックソースの事前警告型買収防衛策 ブルドックソースvsスティールP ヘッジファンドとコンプライアンス ペナルティの実効性を考える ホリエモンさん出馬? モック社に対する公表措置について ヤマダ電機vsベスト電器 ヤメ検弁護士さんも超高額所得者? ライブドア ライブドアと社外取締役 ライブドア・民事賠償請求考察 ライブドア・TBSへの協力提案の真相 ライブドア法人処罰と偽計取引の関係 リスクマネジメント委員会 レックスHDのMBOと少数株主保護 ロハスな新会社法学習法 ワールド 株式非公開へ ワールドのMBO(その2) 一太郎・知財高裁で逆転勝訴! 三洋電機の粉飾疑惑と会計士の判断 上場制度総合整備プログラム2007 上場廃止禁止仮処分命令事件(ペイントハウス) 不二家の公表・回収義務を考える 不動産競売の民間開放について 不当(偽装)表示問題について 不正を許さない監査 不正リスク対応監査基準 不正監査を叫ぶことへの危惧 不正監査防止のための抜本的解決策 不祥事の適時開示 中堅ゼネコンと企業コンプライアンス 中央青山と明治安田の処分を比較する 中央青山監査法人に試練の時 中小企業と新会社法 事前警告型買収防衛策の承認決議 井上薫判事再任拒否問題 企業の不祥事体質と取締役の責任 企業不正のトライアングル 企業不祥事と犯罪社会学 企業不祥事を考える 企業会計 企業価値と司法判断 企業価値研究会「MBO報告書」 企業価値算定方法 企業法務と事実認定の重要性 企業秘密漏洩のリスクマネジメント 企業買収と企業価値 企業集団における内部統制 会社法における「内部統制構築義務」覚書 会社法の「内部統制」と悪魔の監査 会社法の施行規則・法務省令案 会社法の法務省令案 会社法を語る人との出会い 会社法改正 会社法施行規則いよいよ公布 会計監査の品質管理について 会計監査人の内部統制 会計監査人の守秘義務 会計監査人報酬への疑問 住友信託・旧UFJ合意破棄訴訟判決 住友信託・UFJ和解の行方 住友信託・UFJ和解の行方(2) 佐々淳行氏と「企業コンプライアンス」 債権回収と内部統制システム 元検事(ヤメ検)弁護士さんのブログ 八田教授の「内部統制の考え方と実務」 公正な買収防衛策・論点公開への疑問 公益通報の重み(構造強度偽造問題) 公益通報者保護制度検討会WG 公益通報者保護法と労働紛争 公認コンプライアンス・オフィサー 公認コンプライアンス・オフィサーフォーラム 公認不正検査士(ACFC)会合 公認不正検査士(ACFE)初会合 公認会計士の日 内部監査人と内部統制の関係 内部監査室の勤務期間 内部統制と「重要な欠陥」 内部統制とソフトロー 内部統制と人材育成について 内部統制と企業情報の開示 内部統制と刑事処罰 内部統制と新会社法 内部統制と真実性の原則 内部統制と談合問題 内部統制における退職給付債務問題 内部統制の事例検証 内部統制の原点を訪ねる 内部統制の費用対効果 内部統制の重要な欠陥と人材流動化 内部統制の限界論と開示統制 内部統制を法律家が議論する理由 内部統制を語る人との出会い 内部統制システムと♂と♀ 内部統制システムと取締役の責任論 内部統制システムと文書提出命令 内部統制システムの進化を阻む二つの壁 内部統制システム構築と企業価値 内部統制報告制度Q&A 内部統制報告実務と真実性の原則 内部統制報告実務(実施基準) 内部統制報告書研究 内部統制報告書等の「等」って? 内部統制実施基準パブコメの感想 内部統制実施基準解説セミナー 内部統制支援と監査人の独立性 内部統制構築と監査役のかかわり 内部統制構築と経営判断原則 内部統制理論と会計監査人の法的義務 内部統制監査に産業界が反発? 内部統制監査の品質管理について 内部統制監査の立会 内部統制監査実務指針 内部統制義務と取締役の第三者責任 内部統制限界論と新会社法 内部通報の実質を考える 内部通報制度 刑事系 労働法関連 原点に立ち返る内部統制 反社会勢力対策と内部統制システム 取締役会権限の総会への移譲(新会社法) 同和鉱業の株主安定化策と平等原則 商事系 商法と証券取引法が逆転? 営業秘密管理指針(経済産業省) 国会の証人喚問と裁判員制度 国際会計基準と法 国際私法要綱案 報告書形式による内部統制決議 夢真 株式分割東京地裁決定 夢真、株式分割中止命令申立へ 夢真による会計帳簿閲覧権の行使 夢真HDのTOB実施(その2) 夢真HDのTOB実施(予定) 夢真HDのTOB実施(3) 夢真TOB 地裁が最終判断か 夢真TOBに対抗TOB登場 大規模パチンコ店のコンプライアンス 太陽誘電「温泉宴会」と善管注意義務 太陽誘電の内部統制システム 委任状勧誘と議決権行使の助言の関係 学問・資格 定款変更 定款変更議案の分割決議について 専門家が賠償責任を問われるとき 小口債権に関する企業の対応 工学倫理と企業コンプライアンス 市場の番人・公益の番人論 市場安定化策 市場競争力強化プラン公表 帝人の内部統制システム整備決議 常連の皆様へのお知らせ 平成20年度株主総会状況 弁護士が権力を持つとき 弁護士と内部統制 弁護士も「派遣さん」になる日が来る? 弁護士法違反リスク 弁護士淘汰時代の到来 情報システムの内部統制構築 情報管理と内部統制 投資サービス法「中間整理」 掲示板発言者探索の限界 改正消費生活用品安全法 改正独禁法と企業コンプライアンス 改訂監査基準と内部統制監査 敗軍の将、「法化社会」を語る 敵対的相続防衛プラン 敵対的買収と「安定株主」策の効果 敵対的買収への対応「勉強会」 敵対的買収策への素朴な疑問 敵対的買収(裏)防衛プラン 断熱材性能偽装問題 新しい監査方針とコーポレートガバナンス 新会社法と「会計参与」の相性 新会社法における取締役の責任 日本内部統制研究学会関連 日本再興戦略2015改訂 日本版SOX法の内容判明 日本版SOX法の衝撃(内部統制の時代) 日経ビジネスの法廷戦争」 日興コーディアルと不正会計 日興コーディアルの役員会と内部統制 日興CG特別調査委員会報告書 明治安田のコンプライアンス委員会 明治安田のコンプライアンス委員会(3) 明治安田のコンプライアンス委員会(4) 明治安田生命のコンプライアンス委員会(2) 書面による取締役会決議と経営判断法理 最良のコーポレート・ガバナンスとは? 最高裁判例と企業コンプライアンス 未完成にひとしいエントリー記事 本のご紹介 村上ファンドとインサイダー疑惑 村上ファンドと阪神電鉄株式 村上ファンドと阪神電鉄株式(その2) 村上ファンドの株主責任(経営リスク) 東京三菱10億円着服事件 東京鋼鐵・大阪製鐵 委任状争奪戦 東証の「ガバナンス報告制度」の目的 東証のシステム障害は改善されるか? 架空循環取引 株主への利益供与禁止規定の応用度 株主代表訴訟と監査役の責任 株主代表訴訟における素朴な疑問 株主代表訴訟の改正点(会社法) 株主総会関連 株式相互保有と敵対的買収防衛 検察庁のコンプライアンス 楽天はダノンになれるのか? 楽天・TBS「和解」への私的推論 構造計算偽造と行政責任論 構造計算書偽造と企業コンプライアンス 構造計算書偽造問題と企業CSR 民事系 法人の金銭的制裁と取締役の法的責任 法人処罰の実効性について考える 法令遵守体制「内→外」 法務プロフェッショナル 法律事務所と情報セキュリティ 法律家の知名度 法科大学院のおはなし 海外不祥事リスク 消費者団体訴権と事業リスク 消費者庁構想案 無形資産と知的財産 無形資産の時代 特別取締役制度 特設注意市場銘柄 独占禁止法関連 独立取締役コード(日本取締役協会) 独立第三者委員会 王子製紙・北越製紙へ敵対的T0B 環境偽装事件 田中論文と企業価値論 痴漢冤罪事件 監査役からみた鹿子木判事の「企業価値」論 監査役と信頼の権利(信頼の抗弁) 監査役と買収防衛策(東証ルール) 監査役の報酬について 監査役の権限強化と会社法改正 監査役の理想と現実 監査役の財務会計的知見 監査役制度改造論 監査法人の処分と監査役の対応 監査法人の業務停止とは? 監査法人の法的責任論(粉飾決算) 監査法人ランク付けと弁護士専門認定制度 監査法人改革の論点整理 監査法人(公認会計士)異動時の意見開示 監査社会の彷徨 監査等委員会設置会社 監査論と内部統制報告制度(J-SOX) 相次ぐ食品表示偽装 相続税9億8000万円脱税 破産管財人の社会的責任 確認書制度の義務付け 社内文書はいかに管理すべきか 社員の「やる気」とリスクマネジメント 社員は談合企業を救えるのか? 社外取締役と株主価値 社外取締役に期待するものは何か 社外取締役・社外監査役 社外役員制度導入と体制整備事項の関係 社外監査役とゲーム理論 社外監査役と監査役スタッフとの関係 社外監査役の責任限定契約 神戸製鋼のデータ改ざん問題 神田教授の「会社法入門」 私的独占と民事訴訟 税理士の妻への報酬、「経費と認めず」 第1回内部統制ラウンドテーブル 管理部門はつらいよシリーズ 管財人と向き合う金融機関そしてファンド 粉飾決算と取締役責任 粉飾決算と罪刑法定主義 粉飾決算に加担する動機とは? 経営の自由度ってなんだろう?(会社法) 経営リスクのニ段階開示 経営統合はむずかしい・・・・ 経営者のためのサンプリング(J-SOX) 経済・政治・国際 経済刑法関係 経済法 経済産業省の企業行動指針 耐震強度偽造と内部監査 耐震強度偽造と内部統制の限界 自主ルール(ソフトロー) 蛇の目ミシン工業事件最高裁判決 行政法専門弁護士待望論 行政系 裁判員制度関連 裁判員制度(弁護士の視点から) 裁判所の内部統制の一例 製造物責任とCSR損害 製造物責任(PL法)関連 親子上場 証券会社のジェイコム株利益返上問題 証券会社の自己売買業務 証券取引の世界と行政法理論 証券取引所の規則制定権(再考) 証券取引所を通じた企業統治 証券取引等監視委員会の権限強化問題 証券取引等監視委員会・委員長インタビュー 証券業界の自主規制ルール 課徴金引き上げと法廷闘争の増加問題 課徴金納付制度と内部通報制度 議決権制限株式を利用した買収防衛策 財務会計士 買収防衛目的の新株予約権発行の是非 買収防衛策の事業報告における開示 買収防衛策導入と全社的リスクマネジメント 辞任・退任の美学 迷走するNOVA 道路公団 談合事件 重要な欠陥」と内部統制報告書虚偽記載 野村證券インサイダー事件と内部統制 金融商品取引法「内部統制」最新事情 金融商品取引法と買収防衛策 金融商品取引法案関連 金融商品取引法関連 金融専門士制度の行方 関西テレビの内部統制体制 阪急HDの買収防衛プラン 食の安全 飲酒運転と企業コンプライアンス 黄金株と司法判断 黄金株と東証の存在意義 ACFE JAPAN COSO「中小公開企業」向けガイダンス CSRは法律を超えるのか? IFRS関連 IHI社の有価証券報告書虚偽記載問題 IPO研究会関連 ISOと内部統制 ITと「人」の時代 JICPA「企業価値評価ガイドライン」 LLP(有限責任事業組合)研修会 NEC子会社幹部による架空取引 PL法 PSE法と経済産業省の対応を考える TBS「不二家報道」に関するBPO報告書 TBSの買収防衛策発動の要件 TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか(2) TBSは楽天を「濫用的買収者」とみなすのか? TBS買収と企業価値判断について TOB規制と新会社法の関係