2021年2月25日 (木)

中央経済社「ビジネス法務」に論稿を掲載していただきました。

Img_20210220_200343_400 2月22日の日経夕刊の1面に「買収防衛策導入-ピークから半減」との見出しで、M&A助言会社の調査によると買収防衛策を導入している企業がピーク時から半減している、と報じられています(昨年末で281社だそうです)。買収防衛策に批判的な機関投資家が増えていることから、今後も防衛策の廃止に踏み切る上場会社が増えることが想定されているようです。

ただ、非友好的買収事案が最近1年で10件以上に上る状況から、日住サービスのように(2019年に廃止したにもかかわらず)再度、買収防衛策を導入する議案を上程している会社も出てきておりますので、今後は導入すべきか、廃止すべきか(自社の株主構成なども踏まえたうえで)個社において検討される風潮も出てくるのではないでしょうか。

ところで「買収防衛策」って、(事前警告型が典型ですが)その外形にこだわり過ぎていませんでしょうか。「これが防衛策だ」といった概念が固定観念化しているわけですが、ここ15年ほどの間に社外役員の数も増えましたし、TOBルールも変わりましたし、支配権獲得を目指す議決権比率、株主総会の機能、株主とのコミュニケーションの取り方等も変わりました。最近は「(ファンドと組んだ)なんちゃってホワイトナイト事案」や「買収防衛目的で他社を買収する事案」まで登場するようになり(笑)、私からみれば事実上の買収防衛策は圧倒的に増えているように思います(大手法律事務所の功績のひとつではないでしょうか)。

このあたりの研究なくしてガバナンス・コードを改訂しても、結局は「いたちごっこ」で終わってしまうような気がしております。株主価値を高めることに熱心な経営者がすべて利他的な行動に出るわけもなく、むしろ「俺しか価値は上げられない!」と妄信しているパッションこそ、株主にとって必要ではないのか・・・と思うところもあります。要は「買収防衛策は善か悪か」といった議論ではなく、マクロの視点から「どう扱うか」といった議論が必要な時代になってきたのではないかと。

さて、中央経済社「ビジネス法務」2021年4月号におきまして、「特別企画 2020年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿を掲載いただきました(計6頁)。昨年も「2019年に起きた・・・」というタイトルで同趣旨の論稿を掲載いただきましたが、反響が大きかったそうで、本年も6頁にわたって執筆いたしました。もちろん、法律雑誌の特別企画の一環なので、網羅的なお話しではございませんが、近年の不祥事に特徴的な点を指摘して、平時からの対応のヒントを記したものです(本当に少しでもヒントになれば幸いです)。 2月21日より、全国書店にて販売中ですので、よろしければご一読くださいませ。

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2021年2月 6日 (土)

中央経済社「企業会計」に論稿を掲載していただきました。

Img_20210204_140740_512 2月4日発売の中央経済社「企業会計」(2021年3月号)に、「会計監査の視点から公益通報者保護法の改正を考える」と題する論稿を執筆いたしました。同誌の今年1月号からの巻頭ページ「Accounting Synergy」(カラー刷り)に掲載されています。2022年から施行される改正公益通報者保護法について、「会計監査人や会計士資格を有する社外役員が通報を受領した場合」を想定して解説したものです。

詳しい方はご存じのとおり、改正法の内容を具体化する「指針」策定作業が進んでいる途中なので、実務への影響が明確になっていないところもありますが、進行中の検討会の議論なども踏まえながら執筆いたしました。最近の会計不正事件をみても(また、私が不正調査を担当した事件でも)、社員から会計監査人に内部通報がなされるケース、社員から東証や金融庁、あるいは機関投資家に内部告発がなされて、各ステークホルダーから会計監査人に調査依頼が届くケース等、多くの事例で内部通報を含む「公益通報」が会計不正の端緒となっています。

公益通報保護法上の対応業務従事者には(情報漏えいについて)刑事罰を含めた制裁措置があり(ただし、会計監査人が「対応業務従事者」となるかどうかは現在のところは不明-策定中の「指針」次第でしょう)、また、たとえ「対応業務従事者」に該当せずとも、公認会計士法上の秘密保持義務に関わる問題も考えられることから、改正法への監査法人の準備は必須です。その準備にあたっての参考にしていただければ幸いです。全国書店にて発売中なので、ご興味がございましたらぜひお読みください。

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2021年2月 5日 (金)

法務部門の活躍に期待します-契約書の見直しよりも取引の見直しに関与する

Img_0220_400本日(2月4日)は朝から午後8時まで、日経WEBニュースのランキング1位はずっと三菱電機の設計不正を報じた記事でした。このニュースのトーンからすると第三者委員会を設置して事実関係を調べる必要があるように思うのですが、先日の日立金属や3年前の神戸製鋼の品質偽装調査と同様、「弁護士秘密特権を失えば海外訴訟が不利になる」という点に配慮してか、外部の調査委員による調査はやらない、ということなのでしょうか。

さて、首都圏、関西圏を中心に、緊急事態宣言が延長されることとなり、大企業を中心に「出社7割削減」のための施策も継続されるようです。大阪でも状況に改善がみられる場合には3月7日を待たずに宣言が解除される可能性もある、とのことで、当事務所も(もうひと頑張り)感染対策を強化いたします。ということで(?)、本日は在宅勤務に関連する話題です。

今週月曜日(2月1日)の日経朝刊法務面では「契約書、2割が見直し-押印の削減・廃止(対外文書も押印廃止・削減進む)」との見出しで、リモートワークの障壁とされている日本のハンコ文化が少しずつ「脱ハンコ」社会へと進んでいる状況が(最先端を行く企業の実例を引用して)紹介されていました。日経の調査に回答した121社の集計結果をもとにしたアンケート調査なので「かなり押印廃止に関心を持っている企業のうち」ということになりますが、新型コロナウイルス感染症拡大として、社内書類の押印廃止や削減を行ったと回答した企業が57%に上ったそうです。

そのうち、とくに「契約書の押印廃止・削減」を実践した企業は回答企業全体の2割だそうで、たとえばサントリーホールディングスでは、契約書の作成や支払いなどの業務をオンラインで完結させる新システムを2020年から導入したそうです(2022年にはサントリーグループ全社員が利用可能になる、とのこと)。押印のために出社するような事態をなくし、またクラウド型の電子契約システムを活用し、経費の削減を図るそうです。

このような契約書作成業務のオンライン化などは、サントリーのような巨大企業だからできる・・・とも思われがちですが、そもそもサントリーホールディングスでは、契約書作成業務の電子化(オンライン化)が最終目的ではなく、法務部門が現場の取引業務のデザインに関わるための効率化が目的であり、作成業務の電子化はそのためのツール(手段)のひとつに過ぎないのでは・・・と推察します。というのも、昨年、サントリーホールディングスの法務部長でいらっしゃる明司雅宏氏のご著書「希望の法務-法的三段論法を超えて」(商事法務 2020年-上写真参照)を拝読して(AmazonやSNSでの本書の評価はかなり分かれていますが、サラリーマンの経験を持たない私には、法務部門と事業部門との関係性の解説等、とても興味深いものでした)、「会社書類の電子化-その先にあるもの」に法務のスペシャリストとして目が向いていることに納得したからです。

契約書があるから、その契約書に沿った取引の実践を要求するというのは本末転倒、会計基準に従って経理処理を行うというのも本末転倒、そもそもまずは取引の実態を理解して、自社のリスクを低減するためには取引をどのようにデザインすべきなのか、そこに現場と一緒に知恵を絞るのが法務担当、というもので、これはいたく共感いたします。「ひな型という契約書は存在しない」「契約は実在しない。取引だけが存在する」と述べる明司さんの意見はまことにその通りかと。

サントリーホールディングスにおける具体的な取引の実態は存じ上げませんが、他の企業において、自社のリスク管理の一環として「契約の見直し」ではなく「取引の見直し」が必要な場面はたくさんありますね。たとえば①「契約書を作成しない取引慣行」が存在する業界での取引をどう見直すのでしょうか。先日、日経新聞社会面に、大手広告代理店グループにおける多額の架空発注事件の記事が掲載され、取引管理の不備が指摘されていましたが、まさに業界慣行を逆手にとったような事件です。

また、②当社の専務が相手先企業の社長の自宅に深夜上がりこみ「この物件はウチでやらせてくれ!『男の約束』だからな!よっしゃ、実務はあとでお互い事務方に任せよう」と迫って相手方社長の合意を取り付けた場合の契約の有効性はどうか、さらに、③「どんな合意をしたとしても、お互いに署名・押印を行った文書を取り交わすことで最終的な合意となる旨の慣習法(民法92条)が存在する業界においてはどのような取引の見直しが必要か、など、実際に大企業の取引慣行の法的有効性が裁判で争われた例はたくさんあります。みんな法務担当が「後始末」で苦労します。

もちろん、リアルな法務担当者としては、現場からいろいろと詰められたくないという意識がはたらいて、現場社員に契約書の見直しを要求するにあたっては「電子署名の有効性を裏付ける法改正がなされた」や「タイムスタンプの公的認証制度の普及した」という「錦の御旗」が欲しいところです。ただ、交渉段階から現場に入って行って、契約の裏にある当社と相手方企業との真の狙いまで理解して、一緒になって取引をデザインすることまで踏み込めば、法務の仕事もとてもおもしろいものになるように思います(その結果として「業務委託契約」なのか「共同開発契約」なのかわかりませんが、契約書を締結することに至る)。そうは言っても、まずは「法務の役割を社内で高めること」が必要なので、このたびの「脱ハンコ」に向けた取組みは、まずは法務の役割を高めるきっかけになることを願っております。

よく法務や経理部門は「儲けを生まないコスト部門」と思われがちですが、私はBS、PLに載らない資産価値(人財、ネットワーク、組織文化)を高めるために多大な貢献をしているのが法務部門だと認識しています。コロナ禍において、テレワークをはじめとした働き方改革が進む中で、法務の役割も変革させる良い機会となるのかもしれません。ぜひとも法務部門の方々の奮起を期待しています。

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2021年1月26日 (火)

内部通報制度の理論と実務(新刊書のご紹介)

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本日開示された弁護士ドットコムの四半期決算説明資料はなかなか興味深いです。週刊東洋経済の最新号では「弁護士という職業は10年後には希望はない」とダメ押しされていましたが、我々の業界の現状と将来像を把握・展望するにはとても有用な資料ですね。ともかくクラウトサインの伸びがスゴイ(同社の収益の柱となっています)。もはやサービス事業というよりも製造業の域に達しているような気がします。私はビジネスロイヤー事業くらいしかお世話になっていませんが、将来的にはプラットフォーマーとしての地位を確立する企業になるのでしょうね。

さて、令和2年の改正公益通報者保護法や改正個人情報保護法、近時積極的に活用されている日本版司法取引(協議・合意制度)、国内法化されつつあるEU公益通報者保護指令等、日本企業における内部通報制度の改革を取り巻く法制度が大きく動き出しています。今後はさらに(行政機関への内部告発が増えることを想定して)消費者法や競争法分野における消費者、取引先保護の実効性を高めるための改革も想定され、この改革へ向けた内部通報制度の変容も議論される機会が増えるはずであります。

このような時期に、まことにタイムリーな新刊書が商事法務さんから出版されました(「内部通報制度の理論と実務」弁護士法人中央総合法律事務所編 2021年1月 商事法務)。先日、(本書をとりまとめられた)森本滋先生に恵贈賜りましたものの、実は昨年12月の時点で(裁判所の書店で目に留まった)「どうしても気になる一冊」として、購入しておりました( ゚Д゚);;スミマセン。体裁は、かつて私も執筆者として関与した「社外監査役の理論と実務」(商事法務)になんとなく似ていて、手にとると親近感が湧いてまいります。

常用雇用者が300人を超える事業者の皆様、つまり改正公益通報者保護法に基づいて「公益通報への対応体制の整備等の措置義務」を負う事業者の皆様には、改正公益通報者保護法施行時の実務レベルを認識するうえにおいての最新情報が掲載されておりますので、とてもお勧めの一冊です。「理論と実務」というタイトルからも推察されますが、かなりの分量なので、通読するよりも、各企業における現時点での課題への参考書として活用されるほうがよいかもしれません(すいません、私も通読してからご紹介しようと思いましたが、いまだ読了しておりません)。私が過去に執筆した関連書籍3冊も、各所で引用していただいておりますが、本書も原則として企業実務家向けの書籍ということで、たいへん読みやすい内容です。文中ややむずかしい用語や制度運用については、別途コラム欄を設けて実務上の運用例などと共に解説が施されている点は嬉しい。

本書のご執筆者の本意に沿うかどうかはわかりませんが、本書は「内部通報を検討している従業員」「外部第三者への情報提供(内部告発)を検討している従業員」の方にもとても参考になりお勧めできます。たとえばパワハラ相談への通報対応についても詳論されていますが、その相談窓口などの解説は、むしろ通報を検討されている方々に参考となる情報がとても豊富です。私も「なるほど、これはすぐ使えそう」と思いながら読み進めておりました。

また、私が過去に執筆した本と大きく異なるのは、私は恥ずかしながら(私のアバウトな性格に由来するのか)制度の大づかみ、周辺法領域との関係性等の記述は得意でも、実務上で問題となりそうな細かな点までは詰めきれずに出版しております。しかし、本書は規模の大きな事業者だけでなく、中小規模事業者向けの「社内規程モデル」の解説(ひな型付き)や、実務上とても悩ましい通報への対処方法の手順等、企業実務担当者にとって取扱いがむずかしい細かなプロセスにまで配慮されております(まあ、言い訳に聞こえるかもしれませんが、本書は規模の大きな企業法務系の法律事務所の中堅・若手クラスの方々がご執筆されているので、悩ましい事例への対処経験も私よりも豊富なのでしょう)。したがって、内部通報制度を支える専門家の皆様(外部窓口担当者、社内調査支援者)にも有用な一冊です。

これまで、私自身が「しっかりした通報制度の参考書」として重宝しているのは日野勝吾先生の「企業不祥事と公益通報者保護法」(2020年 有信堂)、升田純先生の「裁判からみた内部告発の法理と実務」(2008年 青林書院)ですが、本書は内部通報制度や公益通報制度の「歴史を知り」「今を知る」ことができる書籍として、今後は上記2冊と共に「しっかりした実務書」として参考にさせていただきます。

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2020年11月 2日 (月)

地銀協月報に当職の「改正公益通報者保護法」連載論稿(第1回)を掲載いただきました。

Img_20201102_173046_400 一般社団法人全国地方銀行協会さんの月報(地銀協月報)2020年10月号に、改正公益通報者保護法に関する連載第1回「企業の不祥事と内部通報制度」を掲載いただきました。10月号から12月号までの3回にわたり、改正公益通報者保護法に関する解説記事を掲載していただく予定です。

第1回は、16年ぶりの抜本改正に至った背景事情を中心に解説し、第2回目は改正法の内容を解説いたします。なかなか一般の方には入手するのがむずかしい冊子ですが、金融機関の皆様におかれましては、改正法を知っていただくきっかけにしていただければ幸いです(ちなみに改正法の内容をご理解いただくにあたっては、消費者庁のご担当者の方々の論稿-旬刊商事法務やNBL1177号等-をお読みいただくことをお勧めいたします)。

ただ、実務を経験しておりますと、公益通報者保護法の改正を契機として、どんなに立派な内部通報制度を構築したとしても、まず各事業者の職場環境が整備され、組織風土が良好でなければ機能しない、というのがホンネであります。法改正やガイドライン(指針)への対応だけに企業が注力しても、コンプライアンス経営に資するような制度運用は期待できないわけで、まずは公益通報者保護法が機能する「土壌」から構築することが必須だと考えております。

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2020年10月10日 (土)

金融財政事情に拙稿を掲載いただきました。

Img_20201010_122348_400関西電力の金品受領問題への会社法違反罪の適用、令和元年改正会社法による電子提供制度の安定的な運用、コロナ禍を契機としたバーチャル株主総会への関心の高まり、といった話題に触れますと、会社法改正(刑事罰規定に関する改正)は喫緊の課題であり、今すぐにでも改正作業を開始すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。

さて、本日は拙稿のご紹介です。週刊金融財政事情(2020年10月12日号)におきまして「高まる議決権行使助言会社の圧力にどう対処すべきか」と題する論稿を掲載していただきました(原稿執筆が大幅に遅れまして、きんざいさんには大変ご迷惑をおかけいたしました)。

株主総会における機関投資家の発言力が増すにしたがって議決権行使助言会社の影響力も高まりつつあります。その影響力の行使に関する実例を紹介しながら、企業側の対処について語ったものです。もしお時間がございましたら、お読みいただければ幸いです。

第三者委員会の業務が継続しておりまして、ブログが更新できない日々が続いておりますが、業務終了後には、本稿のようなテーマについても私的な意見をここで述べてみたいと思います。

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2020年6月25日 (木)

新型コロナ危機下の企業法務部門(超おススメの新刊書でございます)

Img_20200624_210128_400 先週金曜日(6月19日)に、法務、コンプライアンス部門の皆様の研究会で(リモートですが)講演をさせていただきまして、意見交換の際に、コロナ禍における法務担当者の苦悩を少しばかり拝聴させていただきました。

そのようなきっかけから、(法務担当者の方々は今頃どうやって仕事をしているのだろう、何を考えながら業務を遂行しているのだろう)と思いながら、本書を購入いたしました(大阪地裁の書店では先週から販売していたようです)。

読み始めると途中で止まらなくなりまして(笑)、2日で完読みしてしまいました。本日(6月24日)の日経朝刊一面でも広告が掲載されていましたが、法務やCSRのご担当者だけでなく、管理部門にお勤めの方にも超おススメの一冊であります。

新型コロナ 危機下の企業法務部門-経営のパートナー&ガーディアン。法務部門は現危機下で何をすべきか。(経営法友会編 商事法務 2,700円税別)

Amazonの解説では「新型コロナ危機に直面する企業法務部門は、今どのように、悩み行動しているだろうか。また、将来にわたって何を模索していくべきだろうか。1,300社が集う企業法務団体である経営法友会、その会員企業の英知を結集」と紹介されています。

「想像力を働かせよう」「法務のあるべき姿は」「仕事の質を高めよう」「機関運営を深化させよう」「みんなで語ろう」の5章に分かれておりますが、それぞれの章で大手企業にお勤めの法務グループの方々のご論稿が詰まっております(最終章「みんなで語ろう」はリモート形式による座談会となっております)。

執筆されたのは、皆様5月上旬ですが、もはやWithコロナ(新常態)を意識したうえでのご執筆ということで、在宅勤務、取引法務、新規事業のリスク管理、押印業務、リーガルテックの活用、社会貢献、情報収集や発信など、本格的に法務部門が取り組まねばならない「有事における覚悟」のようなものが感じられます。いや、どのご論稿を読んでもたいへん勉強になりましたし、これからの仕事の参考にさせていただきます。

先日も、某社株主総会の終了後、私は

「なんでこんなにたくさんの書類に(多くの社外役員が交代で)印鑑を押さなきゃいけないのかな?決議から2週間以内に登記申請って、社外の皆さんのとこまで今からハンコもらいに行くの?クラウドサインとかじゃダメなのかな?押印の機能ごとに、これから御社も電子署名や電子サインの活用を本格的に検討してみてはどう?」

などと、したり顔で法務担当者に提案をしておりました。

しかし、本書の(株)乃村工藝社法務部の方のご論稿「新型コロナ対策を契機とした業務の棚卸と文書管理のススメ」を拝読して、いたく反省し、かなり恥ずかしい気分になりました。

契約書を廃して「電子契約」を採用する、ということは、資源や技術の問題をクリアできたとしても、これだけ社内の手続きを改変し、さらに社内・社外の根回しがなければ実現しない、という現実です。果たして(電子契約制度の導入するために)これだけの企業実務慣行を変えることが法務部門にできるか…といわれると、かなりしんどいだろうな、それだったら多少の面倒があっても印鑑を押すほうがマシだよな、と思います(ホント、この論稿は多くの上場会社の社長さんとか、規制改革に関係する経産省や法務省の官僚の皆様にぜひ読んでほしいなぁ)。ちなみに最近「押印は不要」といった政府見解が話題になっていますが、私的には民法92条との関係(業界取引慣行における押印の慣習と確定的意思の認定)でも論点があるように思うのですが。。。

最近は経産省「法務機能の在り方研究会報告書」などがリリースされたこともあり、本書副題にもあるように「(法務部門に関する)経営のパートナーとしての役割とガーディアンとしての役割」が指摘されます。たしかに目指すべき方向はそのとおりだとは思うのですが、その前に立ちはだかる「法務の壁」があり、その「壁の正体」は一体どんなものなのか。本書を読み、コロナウイルス感染症対策という全社的な危機に直面する中で、その「壁の正体」が一気に表面化したような気がいたします。これを吐露する大手企業の法務部門の現場報告、ご意見の数々は、我々のような法務部門を支援する者には、まさに経営のパートナー&ガーディアンとして企業価値向上に寄与するための手がかりが見えてくるように感じました。

おそらくご興味の湧くところから読み進めていけるものと思います。ぜひぜひお読みいただきたい一冊であります。

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2020年6月 4日 (木)

「新型コロナウイルス影響下の法務対応」に論稿を掲載いたしました。

Img_20200528_220859_400 本日(6月3日)の日経朝刊に「会社の取締役案『不適切』 天馬の監査等委、総会で」との見出しで、天馬社の監査等委員会が意見陳述権を行使する見込みであることが報じられていました。先日のこちらのエントリーで予想していたことが現実になりましたね(私は本件には何ら関わっておりません。念のため)。ただ、本件については会社側から未だリリースがありませんので(株主総会の招集通知も開示されていないので)、内容が判明した時点で、また当ブログで取り上げたいと思います。

さて、本日は書籍のご紹介です。今週月曜日の日経朝刊1面にも広告が掲載されておりましたが、中央経済社ビジネス法務の別冊「新型コロナウイルス影響下の法務対応」におきまして、「在宅勤務制度におけるコンプライアンス上の留意点」なる論稿を掲載いただきました。14,000字程度の論稿ですが、なかなかコンプライアンスの視点からの執筆は苦労いたしました。内容を一口でご紹介しますと、

新型コロナウイルス禍において、事業者に対しては感染予防対策の一環として「従業員の出勤削減」「在宅勤務制度」への協力が求められている。特に、テレワークを中心とした在宅勤務制度の導入は喫緊の課題である。平時から「働き方改革」の一環として在宅勤務制度に取り組む企業のレベルとは別に、有事における在宅勤務制度の導入を検討している事業者を念頭に、①在宅勤務制度の導入時、②在宅勤務制度の運用時、そして③問題が発生した場合の危機管理時に分けて、事業者のコンプライアンス上の問題点を指摘し、対策を検討する

というものです。原稿の締め切りが4月20日ということで、4月下旬の状況を念頭に書かれたものであることをご容赦ください。「コンプライアンスの視点」として、在宅勤務制度をテーマにしたことは「当たり」でしたが、お読みになった方はおわかりのとおり、在宅勤務制度は弥縫策であり、コロナ禍終息後まで本格化しないのではないか・・・といった予想のもとに語っているところがありますので、そこは若干予想がはずれてしまいました(言い訳にすぎませんが)。こんなにテレワークが本格的に実施されるとは、正直予想しておりませんでした。有事の際に、有事のテーマを語るむずかしさを痛感いたしました。

ちなみに、サントリーホールディングス法務部長さんの「企業法務全般」から始まり、まさに有事における企業法務問題への対応を10名の執筆者がカバーする、というものであり、たいへん良く売れているそうです(6月2日の楽天ブックス「ビジネス・経済」で第3位)。

なお、中央経済社としては、書籍とともにこちらの出版社のHPからであれば「電子書籍版」を購入することも可能です(中央経済社としては、こちらの電子書籍と紙の本を同時に出版するのは本書が初めてだそうです)。まだまだコロナ終息までは時間がかかりそうなので、(私の執筆部分はともかく)ご参考にされてはいかがでしょうか。

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2020年5月 8日 (金)

「第三者委員会の欺瞞」-不祥事の呆れた後始末

Img_20200507_194945_400 第三者委員会の委員長等を務める者として、どうしても読まずに(避けて)通れない一冊をGW中に拝読いたしました。まさに「怖いもの見たさ」で一気に読みました。もう10年以上前から、いろいろとお世話になっております八田進二先生の初めての新書版です。すでにAmazonでは高い評価を得ているようで、私がご紹介するまでもありませんが・・・

第三者委員会の欺瞞-報告書が示す不祥事の呆れた後始末(八田進二著 中公新書ラクレ 860円税別)

「山口さん、最近さ、『第三者委員会』って流行ってるじゃない?あれって、けしからんよね!『第三者』って言いながら、全然『第三者』じゃないじゃん!不祥事起こした会社の経営陣にとって都合がいい隠れ蓑でしょ?委員だって高い報酬もらってんじゃないの?過払い金ビジネスに次ぐヒットじゃない?」

(私)「( ˆ꒳ˆ; ) ・・・・・・・・・」

と八田先生がご立腹されていたのはもう6、7年ほど前だったと記憶しています。その後、八田先生は会計学者のお立場から、いろいろな座談会、ご論稿等で、第三者委員会について批判をされてきました。

大半の第三者委員会は、真相究明どころか、不祥事への関与を疑われた人たちが、その追及をかわし、身の潔白を「証明」するため、禊(みそぎ)のルールとして機能している

と、本著の中で喝破しておられます。本書は、八田先生がおよそ10年にわたって観察されてきた企業不祥事発生時の第三者委員会報告書(および委員会の活動)について、ご自身が委員をされている「第三者委員会報告書格付け委員会」が取り上げた事例を題材として、問題点を指摘し、会計学者という視点から(会計監査人の立場と対比しつつ)今後の在り方を提言する、というものです。

誰もが薄々「ちょっとおかしいのでは?」と思っているところを、八田先生の一刀両断の評価姿勢でズバッと指摘しています。私などは、ふだんから顔を合わせることの多い同業者の方々が(委員として)登場するものですから、ブログでも厳しい意見は避けてきましたが、本書では彼らの委員会報告書も、気持ちよくダメ出しされております。

そもそもタイトルに「欺瞞」なる表現を用いることができるのは、天下の(?)八田先生以外には無理ではないかと。。。ご本人が東京アマチュア・マジシャンズ・クラブの監事職にも就任されるほど、(プロ顔負けの)マジックの大家でもあるので、他人のマジックを読み解く、といった特技をお持ちなのかもしれません。

2013年2月、私は東大で開かれた法曹倫理国際シンポで「第三者委員会」についてスピーチをしましたが、海外の研究者の皆様も、「メイドインジャパン」の第三者委員会制度にたいへん興味を持っておられたのを記憶しています。カナダの研究者の方によれば、カナダにも不祥事発生時の第三者委員会に類似した制度はあるものの、委員には現役の裁判官が就任するそうです。

スピーチ終了後、「日本では、どうして民間の弁護士が委員になって独立性を保証できるのか」と(このカナダの研究者から)質問されました。精神的独立性という回答では全く理解してもらえず、制度として独立性が確保されるシステムでなければ法曹倫理上の問題ではないかとの意見をいただきました。本書を読み、海外の職業倫理に精通された八田先生の「独立性」への思いを感じ、あらためて当時の海外研究者の意見を想い出しました。「利益相反」や「独立性」に対する感度が、日本と欧米とではかなり違うのではないか、とあらためて感じる次第です。

朝日新聞社(慰安婦報道問題)、日大(アメフト重大反則事件)、東京医科大(大学入試差別合格事件)等の社会的に問題となった不祥事から、東芝事件、神戸製鋼事件、東洋ゴム事件等、いわゆる「企業不祥事」として世間を騒がせた不祥事まで、八田先生ご自身の意見をかなり明確に示して論評がなされています。そして、私も思い悩むところでありますが、一番痛いところを共通して指摘しておられます。

それは、どの第三者委員会報告書も、いわゆる「真因(根本原因)」に迫っていない、という点です。本当は、真因に迫っていなければ、有効な再発防止策を作ることはできないのですが、①特定の役職員に責任を負わせて、経営トップの不作為には触れない、②調査を委嘱された不正疑惑の範囲に調査が限定されてしまい、枠外の不正疑惑に目をつぶる、③コンプラ意識の欠如、内部統制の無機能化等、あいまいかつ抽象的な言葉で組織風土が表現されてしまい深堀りができていない、といったところでお茶を濁している報告書が多い。ここに最大の問題がある、と指摘しておられます。

ご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この「第三者委員会制度」というのは大きなジレンマを抱えています。八田先生のおっしゃるように、不祥事が発生した企業で再発防止策を検討するにあたり、根本原因にまでさかのぼって解明しなければ委員会を組成した意味は半減します。しかし、そのような意欲をもった委員は会社から敬遠され、選任されません(会社が報酬を払う以上は仕方がないといえばそれまでですが)。私自身も(社名は控えますが)、監査法人からの推薦で、会計不正事件の第三者委員会委員長に就任予定でしたが、事件に関与していた会長、社長さんの意向で就任直前に拒絶された経験があります。

当時、よく委員長をされている某弁護士(元検事)の方から

「山口さん、そんな意欲満々の姿勢を最初から見せてしまってはダメですよ。まずは会社に協力的な姿勢をとって、だんだんとトップを説得する、『あなたが辞めないと会社がもたない』と説得する、そういう姿勢でなきゃ依頼されるわけないですよ」

と言われたことがあります。私自身は、この選任プロセスの透明性の有無、つまり不祥事企業のガバナンスによって、委員会報告書の巧拙の半分以上は決まってしまうのではないかと思います。

たとえば近時の不祥事を例にとれば、関西電力の金品受領問題で表出した関電のガバナンスの在り方です。私は、金品受領問題よりも、内々で「隠れ報酬」を歴代役員に支払っていたことのほうが大問題だと思っています。「橋下氏を社外取締役に迎える」「株主代表訴訟が提起される前に、関電自身が前会長、前社長以下、歴代の経営者を損害賠償請求で訴える」といった態度がなければ、とうてい「本気で変わる」ようには思えないのです。同様に、第三者委員会報告書の巧拙は、当該企業のガバナンス、自浄能力の有無に依拠するところが大きいのではないか、と考えています。

八田先生も問題提起しておられますが、最近は社外役員が増えましたので、企業不祥事発生時に、まずは社外役員の皆様に頑張っていただき、必要性に応じて第三者委員会を組成する、ということで上記のようなジレンマを解消する方向が妥当ではないかと考えます。一昨年、私が第三者委員会委員長を務めた会社の不祥事(製品偽装事件)では、発覚時に社外取締役4名の面接を得て、私が就任した経緯があり、これもすべて報告書に記載していました。

また、大阪弁護士会の「第三者委員会委員推薦名簿制度」のように、公的な機関が推薦する者によって委員会が組成されるのであれば、独立性は付与されると思います。しかし、この推薦名簿制度ですが、私の知る限りでは、過去に学校法人の「いじめ調査委員会」で2件ほど活用されただけで、いわゆる民間企業の第三者委員会の委員として推薦依頼はなかったと思います。こちらはかなり厳しいのが現実です。

もちろん、第三者委員会制度も進化したところはあります。やはりデジタルフォレンジックスの活用です。膨大な量の社内メールも、AIの活用によって、不正の兆候を示すメールを速やかに特定できるようになりました。八田先生の本でも比較的高い評価を得ている雪印種苗事件では、第三者委員会が、フォレンジックス調査によって隠れた不正を暴いています。

また最近は、機関投資家が議決権行使基準の中に、不祥事を起こした企業の代表者については、その対応次第では再任に反対するといった項目を入れるケースが増えています。そして現実には第三者委員会報告書を読んで判断する、というのが実務です。自浄能力があると判断すれば再任に賛成するが、どうも能力がないようだと反対票を投じる、ということで、それなりに社会的な影響力も高まっているように思います。

今後も、第三者委員会に対する社会の要請は高いと思いますので、なくなることはないでしょう。しかし、八田先生が指摘されいる数々の課題、問題点を少しずつでも解消して、社会の信頼を得られるように運用する必要があります。本書は、題材とされている各事件の内容にも丁寧に触れられており、とても読みやすい一冊です。(第三者委員会制度に関与する者として、やや複雑な思いもありますが?)ご興味がございましたら、ぜひご一読ください。

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2020年4月21日 (火)

BLJに国会提出法案(公益通報者保護法改正法案)の解説論稿を掲載していただきました。

Img_20200420_221421_400 ビジネス・ロー・ジャーナル2020年6月号の特集「2020年通常国会成立・注目法案の影響度」におきまして、公益通報者保護法の提出法案の解説論稿を執筆いたしました。審議において修正される可能性もありますが、大きく変わる公益通報者保護法の実務上の影響度を意識しながら執筆いたしました。ご興味がございましたらご一読お願いいたします(といっても、書店も臨時休業のところが多いので、入手するのはむずかしいかもしえれませんが・・・)。

まだ読んでおりませんが、同号の「ゴーン事件から考える日本の司法制度と内部通報」の特集論稿も、5名の著名な弁護士の方々によるもので、拝読するのが楽しみです。

私もこの論稿の中身についてはかなり自信作なのですが、まさかこんな状況になるとは思ってもいなかったので、そもそも今国会で成立するのかどうか、ちょっと心配になってきました。 

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