2019年5月 1日 (水)

金融財政事情(令和と歩む金融経済・特集号)に論稿を掲載いただきました。

1260134_o 週刊金融財政事情「『令和』と歩む金融経済」(4月29日・5月6日合併特集号)におきまして「真に社外取締役に期待すべき役割とは」と題する論稿を掲載いただきました。

令和特集号ということで執筆陣がとても豪華な顔ぶれです(「目次」が掲載されているきんざいストアさんのHPはこちら)。謙遜でもなんでもなく、私の拙稿を掲載しても大丈夫なのかとも思いますが、日本経済の活性化に寄与するための社外取締役の「あるべき姿」を私なりの視点から考察した内容です。独立社外取締役に求められる役割についての「期待ギャップ」(世間一般と法政策との間における期待ギャップ)に焦点をあてております。

ぜひとも多くの皆様にお読みいただき、ご意見を賜れればと存じます。令和の時代となり「社外取締役2.0」が求められることは間違いないわけで、その「あるべき姿」は今後も模索していきたいと考えております。

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2019年2月25日 (月)

会計不正の「いま」を知る-「鼎談・不正-最前線」

9784495208417_600日経ビジネス誌の最新号(2月25日号)の特集は「実録-不正会計(気づけば あなたも当事者に)」ということで、近時の会計不正事件が大きく取り上げられています。また、サンケイビジネスニュースでも「東京商工リサーチ特別レポート」として、開示されている会計不正事件が、ここ数年急増していることが報じられています。いずれも上場会社の不祥事の増加に警鐘を鳴らす内容ですが、私からみると、とくに上場会社の不正が増えているわけではなく(これまでも同様の不正事件は発生していたのですが)、発生した会計不正事件に対する会計監査人(監査法人)の審査が著しく厳しくなってきたことで、「不祥事の見える化」が進んできただけと考えております。

このようにメディアで取り上げられている会計不正の「いま」を知るのに最適なのが上の書籍です。2月15日に発売されましたが、この週末に一気に読了しました。

鼎談-不正-最前線 これまでの不正、これからの不正(八田進二、堀江正之、藤沼亜紀 同文館出版 1,900円税別)

会計監査の世界では重鎮として知られた3名の学者・実務家によって会計不正の「いま」を語り合う座談会記録です。企業不正の現況認識から始まり、会計不正と内部統制、ERM、監査との関係、国際動向、テクノロジーの発展と不正、不正に関する教育や人材育成が中心テーマです。会計専門職の方々が、いま発生している上場会社の会計不正に対してどのように向き合い、また会計監査は今後どのように向き合うべきなのか、企業実務家にとっては関心が高いところです。とくに2016年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言書の内容が次々と具体化され、実施される中で、有事だけでなく、企業における平時の不正リスクの認識においても参考となる意見がいろいろと述べられています。

品質偽装や不正競争防止法違反事件などは、一見すると会計不正とは関係なさそうにみえます。しかし、重大性があれば会計的には偶発事象として財務諸表に注記が必要となり、また合理的な金額的見積もりによって引当金計上が求められるので、本書の話題は会計不正を超えた「企業不正」にも広がります。またグループ会社における不正が親会社のレピュテーションにも影響を及ぼす時代となり、会計監査の世界でも「グループ内部統制」に大きな関心が向けられていることにも言及されています。

さらに、ダボス会議でも有名になりましたが、世界がVUCA化していることから(変動性、不確実性、複雑性、曖昧化が進んでいることから)、不確実性の時代を前提としたリスクマネジメントが求められるようになり、COSO-ERMに真剣に取り組む企業が増えていることも紹介されています(おそらくリーマンショックにおける「ブラックスワン」の影響かと思います)。このあたりは、内部監査に力を入れだした企業が増えていることとも無縁ではないと思います。ホント、リスクに脆い組織と強い組織がありますので、自社が不正リスクに脆いのか強いのか、そこをまず(内部監査によって)きちんと実態把握することが大切です。

おそらく本書を読みたいと考えている方は「八田さんや藤沼さんの考え方を知りたい」という気持ちが強いかもしれませんが、私は一読して堀江先生(日本監査研究学会会長)の意見に最も共感を抱きました。内部統制報告制度の改正に向けた堀江先生の考え方には賛同するところが多かった。日本公認会計士協会への注文なども八田先生や堀江先生から出されていますが、ぜひとも実務に活かしていただきたいと思います。また、「法と会計の狭間に横たわる問題」についても議論されていますが(たとえば監査役監査の在り方等)、3名のご意見に対して、法律専門家もどのように受け止めるべきか、熟考すべきところもありました。なお、ACFE(公認不正検査士)JAPANの理事長に就任された藤沼先生が、不正調査の専門職としてのCFEの役割を逐次解説いただいており、ぜひCFE取得をお考えの方にもお読みいただきたいところです。

上記日経ビジネス誌でも取り上げられていたH社の会計不正事件などは、第三者委員会報告書が出た直後に、新たな内部通報が監査法人に届いたために、さらなる追加調査という事態になりました。これにより、H社のレピュテーションが大きく毀損されることになりましたが、ではなぜ通報が(第三者委員会報告書が開示された直後に)監査法人に届いたのか・・・。私も第三者委員会の委員を務めていて、このあたりの会計監査の厳格性を認識しましたが、こういった最新事情も、本書を読みますと「なるほど」と改めて認識するところです。

なお、本書への批判すべき点をあげるとすれば(もちろん個人的意見です)、まず誤字脱字が多い(笑)。一読しただけで、13か所の誤字脱字が見つかりましたので、関係者の皆様も最終チェックが甘かったのではないかと(まあ、私も人のことを言えたものではありませんが・・・でも「真剣に読んでやろう!」と考えている読者には気になってしまうのですよね・・・)。次刷のために、私が見つけた分は出版社に連絡しておこうと思います。そしてふたつめが「鼎談」であるにもかかわらず、「意見の相違」が少ない。みなさま「お仲間」なので、それぞれの意見の相違があらかじめわかっているから、かもしれません。しかし読者は「それは違います!」といった白熱した議論があるほうが座談会モノの場合には読んでいておもしろいと思います。そういった意味では週刊経営財務の最新号(2月18日号)の「座談会-KAMを意義あるものとするためには何が必要か」は、実務家と会計プロフェッションとの意見の相違が明確になっていて読み手を惹きつけるオモシロさがありますね。

ともかく、会計監査の最新の知識やスキルを学ぶということよりも、監査のプロフェッションが会計不正のどこに関心を持っているのかを知ることに興味を持っておられる方にはおススメの一冊といえます。

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2019年2月19日 (火)

成長戦略法制-イノベーションを促進する企業法制設計

411ggsk6xl_sx350_bo1204203200_ 今朝(2月18日)の日経朝刊法務面では、AI開発における法制面での制約が技術開発の萎縮を招き、海外との競争力の差につながりかねないとして、各企業による自主ルールの活用が紹介されていました。AIに対応した法的インフラの整備は喫緊の課題として、経済界から法律の世界に様々な提言が出されています。

成長戦略法制-イノベーションを促進する企業法制設計(成長戦略法制研究会 編 2019年2月 商事法務) 3,400円税別)

さて、西村あさひ法律事務所の武井一浩弁護士からご恵贈いただきました本書は(どうもありがとうございます!)、いま日経法務面で特集されている各記事を理解するには最も参考となる一冊です。日本企業の知財戦略、オープンイノベーション、働き方改革と成長戦略、ベンチャー投資法制、国際紛争解決に向けた効率的な対応等、最近の日経法務面で、頻繁に取り上げられている話題について、経済学者や行政官の立場から法律学に対して(日本企業の成長に向けた)提言が示されています。本日の日経法務面の話題も「デジタルイノベーションと成長戦略」として取り上げられています。

本書は、2016年4月ころから開始された成長戦略法制研究会の発言録や同会会員の方々によるご論稿をとりまとめたものです(武井一浩弁護士も上記研究会委員のおひとりですね)。会社法改正の目玉である株式交付制度(M&A法制における)なども、本書をお読みになりますと興味が湧いてくると思います。

P_20190216_222538_400上記の新刊書とは異なりますが、2016年3月に出版されたこちらの本を、私は拙ブログのネタ本として活用しております。経済成長のために、金商法や独禁法のルール(創造や解釈を含めて)はいかにあるべきか・・・という点を考えるにあたって、豊富なヒントが語られていてとても参考になります。

「成長戦略論-イノベーションのための法と経済学」(ロバート・E・ライタン編著 木下信行・中原裕彦・鈴木淳久監訳 NTT出版 2016年)

本書は米国の経済学者が中心になって、米国の経済的な成長を後押しするための法創造や法運用の在り方に関する論稿を集めたものであり、(今回初めて知ったのですが)上記「成長戦略法制」の著者の多くは、本書の監訳にあたっておられた方々です。経産省では平成22年ころから「成長戦略と法制度のあり方」については研究が重ねられておりましたので、その流れの中で監修作業が続けられたものと推測します。

昨日(2月17日)のNHKスペシャルで「田中耕一、ノーベル賞受賞からの苦闘の16年」を視聴しましたが、まさに上記「成長戦略法制」で語られていた「日本企業におけるイノベーションの阻害要因」を認識しました。また、グローバル企業との競争に負けないためには法務部門の強化が不可欠であることや、企業法務に携わる者が(ソフトロー等を通じて)法創造機能を発揮する必要性も、本書から認識したところです。なお、「成長戦略論」の全体像は、上記「成長戦略法制」の第1章にて概要が示されていますので、もしご興味がありましたら、このほど出版された上記「成長戦略法制」をまずご一読されることをお勧めいたします。

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2018年10月22日 (月)

企業不祥事のケーススタディ-実例と裁判例(新刊書のご紹介)

Hushouji013今年も本当に企業不祥事が多い1年(正確には企業不祥事が多く報道された1年)になってしまいました。近時、不正が発覚するたびに第三者委員会報告書が公表され、原因分析や再発防止策が語られるわけですが、どれも紋切り型の表現が多く、企業不祥事の予防・早期発見とガバナンス、内部統制の在り方が説得的に語られている第三者委員会報告書は少ないように思われます。

企業不祥事のケーススタディ 実例と裁判例(2018年10月 弁護士法人中央総合法律事務所編 商事法務 4,400円税別)

本書は、森本滋先生(京大名誉教授)の指導のもと、中央総合法律事務所の実務家の方々が中心となって企画したセミナーや、資料版商事法務に掲載された同事務所のご論稿「不祥事事例の分析」をもとに、「企業不祥事に関して取締役等に生じうる法的責任」に係る実例や重要裁判例の事実と分析を一冊の書籍として取りまとめた新刊書です。企業不祥事発生企業に焦点をあてて効果的なガバナンスや内部統制について分析をして、さらに近時の裁判例を分析したうえで役員の法的責任を解説するところに本書の特長があります。最近の関心事であるグループ会社における不祥事予防や早期発見のためのガバナンス、内部統制にも多くのページをさいて解説がなされています。東証の「不祥事予防のプリンシプル」の解説も詳細です。

企業実務家の皆様には全編を通じて第三者委員会報告書や裁判例を通じた事例分析をお読みいただくのがお薦めですが、法曹実務家向けには144頁から186頁までの森本先生ご執筆「裁判例における取締役の責任の考え方」が参考になろうかと思います。私が不勉強なので、これまでの森本先生のご論稿やご著書で解説済の論点もあるかもしれませんが、不祥事発生企業の取締役・監査役等の法的責任の考え方に特化して解説されたものであり、「監督義務と監視義務の区別」「法令違反の認められない場合の任務懈怠と経営判断原則」「業務執行の決定と経営判断原則」「経営判断原則下における裁量範囲」「経営判断原則と信頼の権利」「内部統制システムの構築と経営判断原則」など、取締役の責任の存否を判断するにあたって微妙な問題を取り上げておられます(これはとてもありがたい)。

個人的に「これはとてもありがたい」と考える理由は、おそらく今後コーポレートガバナンス・コードのコンプライ・エクスプレインとの関係で、企業不祥事が発生した場合に(会社法上の役員の善管注意義務の履行責任、金商法上の「役員が相当を注意を果たしたことの立証責任」の根拠事実として)コードの運用責任が問われる可能性が高まってくると考えるからです。理屈・法理論のうえでは森本先生の解説を参考にして、さらにその根拠とされる裁判例、第三者委員会報告書における実例の理解については上記法律事務所の先生方の解説・分析を参考にする、といった本書の活用がお薦めです。まだ、読み始めたばかりですが、ぜひとも私自身の本業にも参考にさせていただきたいと思います。

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2018年7月14日 (土)

企業法務革命-企業価値向上のための法務機能とは?

51fjfiuogl私自身の論稿等が掲載されている専門誌が二つほどありますが、そちらの紹介は後回しにしまして、本日は企業法務に携わる方々にお勧めしたい新刊書をご紹介いたします。

企業法務革命-ジェネラル・カウンセルの挑戦-(ベン・W・ハイネマンJr著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳 商事法務7,500円税別)

今年4月、経産省から「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」がリリースされました。リーガルリスクが多様化、複雑化する中で、経営層・事業部門も法務リテラシーを高めることが必要である、法務機能の守り(ガーディアン機能)と攻め(パートナー機能)は表裏一体の関係にあり、企業の持続的成長のためには両社は単純には切り分けられないと提言されています。この報告書が公表されて以来、日経新聞でもやや後ろ向きに捉えられていた(と思われる?)法務記事が、かなり前向きに捉えられるようになり、各企業が(弁護士ではない)ロースクール卒業生などを別枠で採用したがっている、といった紹介記事まで掲載されるようになりました。そのような中で、企業法務革命と題する本書は、まさに絶妙のタイミングで発刊されたといえます。

著者は、GE社元ジェネラル・カウンセル(役員クラスの企業法務責任者)であり、ご自身の経験を踏まえて、企業法務がいかに経営にとって重要であるかを全編で説いておられます。その趣旨を一言でいえば「企業法務革命:パートナーとガーディアンとの間の緊張関係の解決」というもの(ご著者は、「日本語版はしがき」にて、本書のタイトルを、このように紹介しています)。企業は、高い業績と倫理性・誠実性、そして健全なリスク管理を統合する使命があり、法務責任者にはその使命を全うする責任がある、というジェネラル・カウンセルの基本思想が企業の在り方を変えつつある、その変遷が「革命」という名のもとで示されています(たとえば社内における法務の役割の変遷、社内弁護士と社外弁護士の役割の変遷など)。

先日ご紹介した「法学の誕生-近代日本にとって『法』とは何であったか」 においても、中心テーマは「どうやって日本が憲法典・民法典を輸入したのか」ということよりも「どうやって西欧のリーガルマインドを日本に根付かせたのか」という点でした。本書でも同じことが中心テーマです。法務部門のガーディアン機能といえば法的スキル(専門家的スキル)に光があたりますが、パートナー機能ではリーガルマインドに関心が向きます。たとえば私流に述べるのであれば「経済的合理性」「関係当事者の信頼と協働(信頼の原則)」「公正であること(実体的正義と手続的正義)」「公平であること(私的自治原則、ステイクホルダーの利益保護)」「論理整合性があること(説明責任)」「安定性があること(他の事案でも同様の解決方法が妥当する)」といったところが事業戦略には不可欠な考え方かと思います。ビジネスを進めるうえで「法的なグレーゾーン」は山ほどありますが、あえてリスクをとってチャレンジする、リスクを回避して考え得る代替手段を実践するといった決断にはリーガルマインドが不可欠かと思います。

また、私は重大事故を発生させた某社の品質管理委員会の委員として、某社経営陣の方々と議論を重ねている中で、「ジャストインタイムの生産方式は品質偽装の温床ではないか」といった私の考え方が間違っていた(恥ずかしながら・・・)ことを教えていただきました。BCPに配慮したうえで、時間とコストを極限まで省く日々の努力は、生産計画、生産管理の実効性を高めることになるので、むしろ不正の芽を摘むことになります。つまり、高い業績と倫理性はトレードオフの関係には立たないのであり、生産効率と倫理性の相乗効果をいかにして発揮するか・・・というところに法務の役割を見出すこともできるように思います。

このあたりは、そのまま私自身の日ごろの業務でも心がけているところでして(心がけているだけでなかなか実現はしておりませんが)、「適法ではあるが、正義ではない」「従業員の皆様に新たなルールを厳守してもらわなくてもコンプライアンス経営はできる」という結論を社長さんにどう腹落ちしてもらうか・・・というところに腐心しております。本書では、著者のご経験や他のジェネラル・カウンセルの方々の経験に基づく知見がふんだんに示されており、社内における意思決定、社外に対する説明責任の実践に役立つヒントとなりそうです。また、大きな法律事務所の弁護士の方々には、後半の「外部の法律事務所との付き合い方」といったところも参考になるかもしれません(やや耳の痛い話ではありますが・・・)。大部ですので、まだまだ読了には時間を要しますが、今年上半期では(先日ご紹介した)内田貴先生の「法学の誕生」に匹敵するほど、ワクワクしながら拝読しております。

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2018年7月 5日 (木)

金商法の「いま」を理解する最適の入門書(本のご紹介)

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文科省の現職局長さんが逮捕された、と報じられています。もしこれが6月1日に施行された日本版司法取引の第1号ということになりますと(あくまでも仮定の話ですが)、本丸は贈賄側ではないのかな(組織的犯罪)?とも思ったりしております。

さて、市場規制の手法については、ソフトローの重要性がますます高まっています。しかし、ソフトローの中にも、上場会社の行動規範を示すもの、投資者保護に向けた開示規範を示すもの、逆に投資家やゲートキーパーの行動規範を示すもの、あるいは民間の力を活用するための解釈指針を示すものなど、その内容も様々です。そして、なぜソフトローが興隆するかといえば、市場に参加する人たちが、①ソフトローの趣旨を理解する能力を有し、②その理解に従った行動が期待できる誠実性を持ち合わせているからです。

ソフトローが適用される企業社会では、これに対応できる企業には営業の自由が最大限保障され、逆に対応できない企業は「フトドキモノ」と社会的に評価され、行政からピンポイントで規制(行動監視)の対象とされます。私は常々、市場規制を目的としたソフトローを理解するためには、ハードローとしての金融商品取引法の考え方を理解する必要であり、その考え方を、わかりやすく伝えてくださる書籍があれば良いな・・・と思っておりました。ちなみに、私にとりましては、なんといっても河本一郎大先生の「証券取引法(金融商品取引法)読本」でありました。

このたび、私も存じ上げている梅本剛正教授(甲南大学大学院法学研究科)が、一般の方々が金商法の発想や考え方を学ぶにはピッタリの一冊を上梓されました。金商法入門(梅本剛正著 中央経済社 2,500円税別) もう10年ほど前ですが、梅本先生による「現代の証券市場と規制」(商事法務)というレベルの高い論文集を拝読し、私が副代表を務めているIPO研究会にお招きして以来、ご活躍には注目をしております。

タイトルを「金商法入門」とされた理由は、おそらく「金融商品取引法入門」なるタイトルは、すでに著名な先生方の執筆されたご著書が複数存在するから・・・と推察いたします。そして、本書の内容も「金商法」というタイトルのとおり、他の教科書が詳しく説明している内容を大幅に省き、本当に重要と思われるお話に絞って(図表もふんだんに取り入れながら)書かれています。本書の目次の進め方(入門の入門→企業内容開示規制→投資者が受ける規制→証券会社→証券取引所→不公正取引規制)にも、そのような「わかりやすさ」や「考え方や発想を学ぶ」ということを重視した姿勢が示されています。読み物としても面白いのは、商法学者でありながら、著者ご自身も「泣き笑い」の投資家人生を歩まれているからではないかと。

一般の方にお勧めしたい本ですが、実は私もじっくりと拝読させていただいております。というのも、金商法は法律だけでもたいへんな分量ですが、関係政省令の改正が毎年のようにございますので、正直、勉強が追いつきません。本書では、本文もさることながら、ふんだんにコラムが掲載されていて、金商法界隈の最新事情も入手できます(クラウドファンディングやフェア・ディスクロージャー・ルールなども、金商法の条文との関係で概要だけでも理解できます)。まさに「金商法の今」を知る、学ぶためにとても重宝しております。

そして、もうひとつ指摘できる本書の特色は、著者が毎日のように更新されていらっしゃるブログ(匿名)の存在です(ブログの存在を書いてよいのか迷いましたが、本書ではご自身のブログを紹介されているので、その存在だけご紹介しておきます。ブログのタイトルとアドレスは、本書の著者紹介欄に記載されています)。金商法や会社法に関連する話題、たとえば今年の6月総会における話題の事件の解説、機関投資家と経営陣との支配権争いに関する法律解説など、本書とブログを併せて読むと、ますます金商法の理解がすすむのではないかと思います。ソフトローを含めた「金商法の今」を理解するためのおススメの一冊です。

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2018年6月12日 (火)

週刊エコノミストに拙稿を掲載いただきました。

Ekonomisut三菱マテリアル社の経営トップの方が、品質偽装事件の責任をとって辞任されることが決まったそうで、大手企業の危機対応の巧拙に関心が高まりそうです。オムロン社でも不適合製品の出荷が公表されましたが、他社でも品質偽装問題が開示されるケースがまだまだありそうです。最近の風潮からみますと、企業が(品質偽装の事実を)公表することを決定したのであれば、そのタイミングも含めて、ステイクホルダーへの説明責任の尽くし方を慎重に検討したほうがよさそうですね。

さて、本日(6月11日)発売の週刊エコノミスト(6/19号)の特集「日本版司法取引にご用心」におきまして、拙稿「Q&Aで分かる 日本版司法取引 他人の罪を申告して処分軽減」を掲載いただきました。Q&A形式にて、日本企業による改正刑訴法「協議・合意制度」への対応をわかりやすく解説したものです。内容は、現場担当者向けというよりも、社会の変遷を感じるべき経営者向けに書いたものです。

最高検察庁準備室の対応指針が策定されていること、警察庁の犯罪捜査規範が改定されていることなどから、あまり神経質にならないでもよいのでは・・・といったことを中心に、比較的冷静な立場で書かせていただきました。当ブログでも以前から書いているように、弁護士倫理上の課題なども企業関係者の皆様に知っておいていただくほうが良いのではないかと思いましたので、そのあたりも後半部分で論じています。全国書店で販売しておりますので、ご興味がございましたらご一読くださいませ。

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2018年6月11日 (月)

法学の誕生-「人間学」へのアプローチ

Hougakutanjo5月に購入しておりましたが、ようやく内田貴先生のご著書「法学の誕生ー近代日本にとって『法』とは何であったか」を拝読いたしました。

明治初期、列強との不平等条約を改正するための条件として、短期間で西洋法制を日本に輸入しなければならない時期。その時期に立法、法解釈の場面で活躍した兄弟穂積陳重(のぶしげ)、八束(やつか)兄弟に焦点をあてて、「法の誕生」ではなく「法学の誕生」について語られた力作です。「世間からは、この兄弟にはこのような評価が下されているが、よくよく研究してみると、実は誤解されている点が多いのではないか」といった論調(しかも検証資料が豊富)が、読み手の興味をそそります。

陳重の思いが、119年の時を経て「日本国民にわかりやすい民法」への改正作業として開花することになりましたが、実際に(改正法が)そのようになっているかどうかは疑問もあります。内田先生は、そのような債権法改正作業の中心にいらっしゃるわけで、改正作業の初期に抱いた高い目標が、いま改正法施行を目前に「目標を果たせた」と評価されているのかどうか。法が「社会力」の発現となりうるためには、一般社会において「法律は国民にわかりやすい」ものでなければならず、今回の債権法改正条項は、国民意思の発現たる社会規範としてふさわしいものなのかどうか、という点はいろいろと議論されてもよいのではないでしょうか(ちなみに、現民法の信義則条項、権利濫用条項は、戦後の民法改正によって導入されています)。

また、日本にも憲法改正の流れが生じている中で、「社会力」としての法学がその使命を果たしているのか、そして改正後の憲法解釈やさらなる改正に、そのような法学の力が果たせるのかどうか、それは「人間学」としての法学を担う人たちにかかってくるものと思います。2000年に始まった司法改革ですが、そのなかで法科大学院の失敗がよく議論されます。その失敗を議論する要点は、予備試験が「抜け道になっている」といったところではなく、自然科学を含めた、法学の周辺領域にまで教養を深め、人間力を高めた者こそ「法学」を担うことが期待されたにもかかわらず、その役割を法科大学院が果たせていない点にあるのではないかと。本書を読み、そのあたりを痛感いたしました。

本書から多くの示唆を得ましたが、その個別内容(たとえば自然法思想や法実証主義、そもそもなぜ日本では法学が成立しなかったのか、など)については、また個別のブログエントリーの中で言及してまいりたいと思います。いずれにしても、西洋法学の土壌のない日本において、法典編纂の直後にこれを(日本の伝統と慣習を尊重しつつ)日本に根付かせるために尽力した二人の日本人の功労には敬意を表したいと思います。

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2018年6月 5日 (火)

企業法務弁護士は「裁判官リスク」とどう向き合うべきか?

今年4月に経産省から「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書について」がリリースされて以来、日経新聞ではどうも企業法務強化の話題が増えたような気がします。ということで(?)、当ブログでも企業法務弁護士に関する話題をひとつ。

判例時報の最新号(6月1日号 №2365)から、鬼頭季郎(すえお)弁護士による連載論稿の掲載が始まりました。タイトルは「企業間ビジネス紛争及び会社組織等紛争に関する裁判の運営上の諸問題-企業法務の訴訟代理人及び裁判官のために」というもので(ずいぶん長い・・・)、真っ先に拝読いたしました。「裁判官はしょせんビジネスの素人なんだから、『できる裁判官』ほど、権力行使には謙抑的であろうとしてプロセス重視の判決になっちゃうんだよね~♪」などと、したり顔でクライアントに説明している法律家には必読です(実は私もですが・・・)。

鬼頭季郎弁護士といえば、ちょうどこのブログを開設した2005年3月、東京高裁裁判長として、ライブドア・ニッポン放送の新株予約権発行差止仮処分事件の抗告審(高裁決定)に関わり、有名な「鬼頭四要件+主要目的ルール」を決定文で示した元裁判官でいらっしゃいます(たとえば、こちらの決定要旨が参考になります)。敵対的買収防衛なる言葉が「お茶の間」でも話題となり、ガバナンスやファイナンスの専門家の皆様が連日ニュース番組やワイドショーに登場しておられましたね(なつかしい・・・)。現在、鬼頭弁護士は皇居近くの(専用エレベータのある?)大きな法律事務所に在籍されておられるようです。

内容につきましては、商事事件に関わる同業者の皆様にはおススメであることは間違いありません。「裁判官が企業法務弁護士に期待すること」も参考になりましたが、私が一番拝読しておもしろかったのが「裁判官リスク」です。鬼頭先生は、「世間の汚れを知らず、法律の訓練しか受けていない裁判官が、いわば世間の常識に沿わない事実認定や法律判断をするおそれがある」という、いわゆる「裁判官リスク」を考えている人たちが少なくない、と述べて、そこに(楽しい)反論を加えておられます。なるほど・・・私は反省すべき点がたくさんあるなぁ(笑)。多くの企業法務弁護士が抱いている、この「裁判官リスク」について、鬼頭先生が語るところは新鮮です。ぜひ、お読みいただければと。

「裁判官の視点から、企業に期待する訴訟紛争の可能性を考慮した日常対応」については、私が最近10年間の商事最高裁判決・決定を参照しながら、講演等で述べているところと全く同じだったので、意を強くいたしました。スルガ銀行vs日本IBMシステム開発紛争事件の判決の決め手なども紹介され、企業の平時からの取組みが有事に活きることが示されています。

次の掲載号である判例時報(6月21日号)では、「企業法務弁護士の多くが誤解している経営判断原則(ビジネス・ジャッジメント・ルール)と日本裁判所における経営裁量判断尊重原則の違い」が解説されるそうで、こちらも待ち遠しいですね。

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2018年5月19日 (土)

JICPAジャーナルに「職業倫理」に関する連載記事(3回目)が掲載されました。

P_20180518_212712_400FACTA6月号(最新号)のオリンパス関連の記事ですが、本日公開のオンライン版と「合わせ技」でスゴイことになっていますね。「中国深圳のデジカメ工場を閉鎖するのはこういった理由があるから」ということで、「なるほど・・・たしかに」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、これだけの内部文書がFACTAに届く・・・というのは、相当人数による内部告発が行われている、ということでしょうか。弁護士成果物が開示されていますので、弁護士秘密特権侵害のようにも見えますが、真摯な目的による告発は公益通報者保護法によって違法性が阻却される、ということにもなりそうで・・・(たしかに今のO社の状況では内部通報者に不利益が及ぶ可能性があり、告発者が保護される要件を満たしてしまうのかもしれません)、うーーーん、本件は書きたいことがヤマほどありますが、諸事情によりこれ以上のコメントは差し控えます。

さて、第一法規「会計・監査ジャーナル」の連載論稿は、今回が3回目(最終回)となります。「精神論ではなく、実践論としての職業倫理を考える-実践に活かす職業倫理(ミクロとマクロの視点)」というテーマで、最終回は職業倫理を活かす具体的な場面を考えてみました。企業が事業戦略を遂行する場面において、心理的なバイアスや成功体験、知らず知らずのうちに公正なプロセスを欠いてしまう業務執行判断など、「性弱説」に立って不正を予防もしくは早期に発見しようという心がまえを解説しています。人間の弱さを認め直し、弱い自分をどうコントロールするか・・・というところの実践例は、日常のお仕事にも活用いただけるのではないかと考えております。ご興味がありましたらご一読くださいませ。

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