2018年4月30日 (月)

GWにおススメの調査委員会報告書-雪印種苗・品種偽装事件

(二日続けての委員会報告書ネタになりますが)品質問題を発生させた企業の調査委員を二つ兼務していることもありまして、研究目的で雪印種苗さんの「種苗法違反等に関する調査報告書」を一日かけて読みました。「全文開示版」と「簡略版」がリリースされていまして、全文版は240頁、簡略版でも130頁、いずれも読了しました。

新聞でも報じられているように、委員会報告書が開示された4月27日、雪印種苗(メグミルクさんの100%子会社)の社長さんが辞任をされましたが、今後の第三者委員会報告書のモデルになるのではないかと思うほどに秀逸な報告書です。もともと種苗法違反(商品の表示に関する規制違反)の事実を独立した第三者によって解明していく、ということだったのですが、二度にわたる内部告発が指摘していた「品種偽装」の疑惑が浮かび上がり、最終的には社長さん(当時の専務)が品種偽装の隠蔽に関わっていたことまでが刻銘に描かれています。まさにデジタル・フォレンジックがなければ社長さんの関与は認定できなかったのでありまして、DFの威力をまざまざと見せつけられる内容になっています。

最初の内部告発(2014年)が新聞社に届いたため、新聞記者が動くのですが、会社は当該記者への対応に万全を期して、なんとか記事化されることを防ぎます(内部告発が直ちに新聞ネタにはならない現実がわかります)。しかし、二度目の内部告発(2017年11月)が業界団体のところへ届くと、今度は農水省から報告要請を受けることになります。ここで種苗法違反の事実調査目的で設置された第三者委員会が、過去2回の(品種偽装疑惑解明のための)社内調査委員会の問題点を厳しく指摘し、「社内調査委員会の結果には依拠できない」としてフォレンジックおよび独自ヒアリングによる本格調査に移行します。監査役が社内調査のヒアリング記録を改ざんしたり、取締役が親会社(雪印メグミルク社)の社外役員の調査を妨害したり、さらには親会社に虚偽報告を行います。この報告書を読みますと、いかに社内調査委員会というものが脆弱であるか、思い知らされます。

「10年ほど前にはたしかに不正が行われていたが、雪印事件をきっかけに不正は止めている」という子会社の調査事実(本当はその後も品種偽装が続いていたのですが)を親会社が知ったとき、親会社はステイクホルダーのために、また全グループのために、不祥事を公表すべきか否か。本件では不祥事を公表しない、という方針を親会社も了承するのですが、(子会社から虚偽報告を受けていたとしても)親会社として、過去のグループ会社の不正をどこまで公表すべきか、とても悩ましい問題ではあります。本件でも、子会社から相談を受けた親会社は、いったん公表すべきでは?との意見を表明するのですが、その後は子会社調査の結果を受けて「非公表」という方向性を承認するのですが、このあたりは有事の経営判断とも関連するグループ会社管理の在り方として議論したいところです。

本報告書は大きく分けて「種苗法違反」に関する報告と「品種偽装」に関する報告に分かれますが、ゴールデンウイークにお時間のある方には、ぜひとも「品種偽装」の部分(第三章以下)について、フォレンジックで浮かび上がった関係者メールの生々しいやりとりが描かれている「全文開示版」の通読をおススメいたします。この報告書を読んで監督官庁がどのように動くのか、社長退任というガバナンス上の対応が、今後のステイクホルダーの動きにどう影響が出るのか、とても興味深いところです。それにしても内部告発の威力はすごい(私個人の感想ですが、会社も第三者委員会委員も、誰が告発したのかはわかっていたのではないでしょうか)。このような結果にならないためにも、内部通報制度を機能させる必要があります。

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2018年4月29日 (日)

DF(デジタルフォレンジック)業者が足りない!-調査委員会激増の中で

本日(4月28日)も、私が委員長を務めておりますTN社外部調査委員会を開催しておりましたが、終了後、「社内調査、社外調査の委員会が増えているので業者の『取り合い』状態が続いているようだ。掛け持ちができない仕事なのでたいへんな状況」との話題が出ておりました。速やかに調査委員会を立ちあげたいのにDF業者さんがいない・・・という状況は、考えてみると恐ろしいです。

たしかに、私が独自で調べた結果からみますと、1月~4月までにリリースされた(上場会社の企業不祥事発生に伴って立ち上げられた)社内調査委員会、社外調査委員会の数は、2015年から今年までの推移でみますと18件→18件→10件→27件となっていて、今年は激増しています。さらに開示が必要かどうか、会計監査人の品質管理部門の判断に資するための予備調査まで含めますと、調査委員会が相当に増えていることは間違いありません。予備調査にまでフォレンジックが必要かどうかは事案次第かと思いますが、フォレンジック業者の取り合い状態・・・というのも頷けます。

フォレンジックには①委員との連携(保全対象者の絞り込み、キーワード検索の有効性)、②フォレンジックを監督するアドバイザー(費用対効果)、③会社の協力関係(対象者のPCやスマホ、クラウドの提供)が必要ですが、なんといっても保全から解析、一次レビュー、二次レビューに多くの専門人員の投入が不可欠で、ここのところが事実認定のための証拠発見、件外調査の合理性確保の決め手となります。実際に調査活動に携わりますと、フォレンジックの巧拙が調査の成否を決める、ということも実感します。将来的にはAIによって作業の一部は代替できそうですが、やはり人間の勘や会社、委員の我儘への忍耐(?)なども必要なのですべて代替できるような仕事ではありません。

フォレンジック担当者は、会社と委員会がどのような姿勢で対峙しているのか、一番近くで見ています。「なんちゃって委員会」なのか「真にステイクホルダーに説明責任を尽くすための委員会」なのか、一番わかる立ち位置にいらっしゃいます。今後、どんな方々に調査委員会を構成してもらうか、悩んだときはフォレンジック業者の方に聞いてみるのも良い方法かもしれませんね。

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2018年3月20日 (火)

第三者委員会の公正性・中立性を担保するもの

相変わらず外部調査委員会の仕事で忙しくしております。なかなか本気モードのブログが書けずに申し訳ございません<(_ _)>

さて、本日(3月19日)の日経朝刊法務面「法務トーク」では、「調査委員会選び 社外役員主導で」と題して、久保利弁護士のご意見が掲載されていました。久保利氏は、企業不祥事が発覚した企業では、東証の企業不祥事対応のプリンシプルに従った行動がとられていることが多い、しかし「第三者委員会」といっても「名ばかり委員会」にすぎず、現役経営者に選ばれたにすぎないものも多い」と指摘しています。

私も、諸事情から2017年に公表された社内調査委員会、社外調査委員会の報告書およそ40本ほどを2月に精査しましたが、そのうち独立調査委員会報告書といいながらも、どうみても中立性や公正性に疑問を持たざるを得ないものが相当数含まれているように思いました。とりわけ久保利弁護士も指摘しておられるように、「この委員会の構成員はどのようなプロセスで選定されたのか」といったところが不透明なものが多いですね。

内容については触れることはできませんが、現在、私が委員長を務めております外部調査委員会については、私自身が社外取締役(指名委員会等設置会社の4名の社外取締役)全員の面接を受け、社外取締役4名から推薦を受けて取締役会で選任されました。ちなみに各委員も個別に社外取締役の面接を受けて社外役員の信任を得て選任されています。だからといって、素晴らしい調査ができる、というわけではありませんが(そんな甘いものではない)、少なくとも調査における中立性、公正性は十分に担保されているものと思って業務を遂行しています。

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2018年1月22日 (月)

「名ばかり第三者委員会」への警鐘と私的な改善提案

年末年始と、誠に興味深い仕事をさせていただいております。関係者の皆様が拙ブログをご覧になっておられると思いますので慎重な物言いをしなければいけませんが、①某社の経営権争いに関する事案(もうすぐ和解により終結予定)、②筆頭社外取締役としての指名・報酬に関わる委員会活動、③某社の不適切行為に関する特別調査委員会委員長(調査中)などなど。そんな中、病院で検査も受診せねばならず、なかなかブログネタを整理する時間がございません。なので、週末の夜にコメント程度の更新をしておきたいと思います。

1月18日(木)の読売新聞「論壇」にて、久保利英明弁護士が執筆された「名ばかり第三者委員会 企業の損失」が、いろいろなところで話題になっております。企業不祥事が発生した際、信用を失いかけた企業自身が調査をするよりも、中立公正な第三者が調査をするほうが事実関係、原因究明等の信頼性が高まる(説明責任を尽くせる)ということで、10数年前から「第三者委員会」が設置されるようになりました。しかし、現実には経営者から依頼を受けて、まさに企業に降りかかった火の粉を払うためのリスク管理目的で(経営者の免責を目的として)調査を行う、いわゆる「名ばかり第三者委員会」が散見されることは、拙ブログでも何度か取り上げてきたところです。

最近は「第三者委員会格付け委員会」のような私的な団体によって第三者委員会報告書の質の評価もなされるようになりましたが、久保利弁護士が嘆いておられるように、一般の方々には「名ばかり委員会の問題点」があまり認識されていないように思います(私自身も騙されそうになることがあるので偉そうなことは言えませんが・・・)。株主代表訴訟やクラスアクション等の企業裁判が少ない日本では、第三者委員会が発表した不祥事の事実、原因は、まるで裁判所の認定事実であるかのように信用され、誤った企業評価につながるおそれが多分にあります。この点は、誰かが警鐘を鳴らさなければならないのです。私自身も、調査の依頼者が企業の役員だとしても、消費者の安全や従業員の雇用など、全ての利害関係人のために「第三者委員会報告書」が存在する、と考えることがとても重要(長い目で見れば、企業価値を高めるために有益)だと考えています。

ただ、「名ばかり委員会」の弊害を除去するためには、事後規制(たとえば報告書の格付けによる評価活動)には限界があると思います。マスコミも、たとえ「名ばかり」であったとしても、その認定事実や原因に依拠して報道せざるをえず、その後、社内処分が公表されたころには社会的批判も終息してしまうのが常です。格付け委員会が評価をしたころには、世間は次の不祥事に注目しています。したがって、不祥事を起こした企業の経営者は「とりあえず平身低頭で、世間からの批判をかわせばなんとかなる」と考えるようになり、そのために「火の粉を振り払うことを目的とした名ばかり委員会」がもてはやされることになります。

そこで、2016年2月に東証が公表した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」をあらためて思い起こすべきと思います。同プリンシプルには「第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。」とありますが、むしろ「第三者委員会を設置する場合には、委員選定のプロセスを開示しなければならない」とすべき、というのが私の提言です。私は毎年多くの委員会報告書を読みますが、そこに委員として記載されている弁護士や会計士のお名前から、「ああ、この先生は、この会社の顧問法律事務所に在籍しているわけではないけど、たしか出身事務所(以前勤めていた事務所)だよな」といったことがわかります(かなり独立性・中立性に疑問が残ります)。せっかく社外役員がいらっしゃるにもかかわらず、委員選定プロセスに全く関与していないケースも散見されます。

信用できる報告書とそうでない報告書を(一般の方のレベルで)見分けるためには、事前規制の手法を用いて、少なくとも「第三者委員会」と称する場合には、その委員選定のプロセスを一般の方々にわかるように開示することが必要です。

もし、第三者委員会設置を決断することに迷いがあるのであれば、「非開示」の可能性を残したままで「プレ調査」を専門家に委ねるということも、東証「不祥事対応のプリンシプル」の趣旨に合致していると思います(プレ調査であるにもかかわらず、これを第三者委員会調査のように開示することは先の懸念を生じさせます)。たとえば監査役と会計監査人との連携の一環として、このような「独立・中立性のある法律や会計の専門家を中心としたプレ調査」を行い、「開示」の要否を検討し、「経営者としての覚悟」をもってもらうというシステムも一考に値するように思います。プレ調査の結果として疑義が残る場合には、潔く第三者委員会による調査を行うことを、経営者は決断すべきです。

日本公認会計士協会の倫理規則が改定され、会計監査人が広く不正対応に関わる時代になる今こそ、会計監査人は第三者委員会とそれ以外の調査委員会を峻別して活用し、「第三者委員会の役割を明確にする」ということも、事前規制の手法として検討すべきではないでしょうか。

 

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2017年12月29日 (金)

年末年始に読みたい-企業不祥事調査報告書のおススメはズバリこれ!

日産自動車、亀田製菓、東レ、ミクシィ、三菱マテリアルと、連日のように企業不祥事に関する調査報告書が開示されています。また、神戸製鋼の第三者委員による調査は2月まで続行されるようで、年末にかけて多くの調査委員会報告書がマスコミの話題になりました。12月28日には、某社(証券コード2388)において、不適切会計事案に関する第三者委員会報告書をもとに、会計監査人が「限定付適正意見」を表明する事態に発展しています(限定付適正意見は今年3件目でしょうか、監査法人も限定付適正意見を表明することに躊躇がなくなるかもしれませんね)。

そのような中で、あまりマスコミでは取り上げられていませんが、たいへん秀逸であり、皆様にご一読をお勧めしたいのが12月27日にリリースされたJA全農神戸食肉偽装事件に関する特別調査委員会報告書です。JA全農の常勤監事さん等が委員に含まれているので日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会とはいえません。しかし「中立公正な立場でJA全農を取り巻くステイクホルダーへの説明責任を果たす」といった委員の思いが報告書の読み手にも伝わってきます。ちなみに食肉偽装事件の概要は、こちらのニュースをご参照ください。

なぜ「おススメ」かといいますと、お読みいただくとおわかりのとおり、認定事実、原因分析、再発防止に向けた提言等すべてとてもわかりやすい文章で「一般の方に向けて」書かれています。一読すれば、ほぼ事件の全容が頭に入ります。とくに委員の質問とヒアリング対象者の回答、全社アンケートへの社員の回答例がとても効果的に使われていて、JA全農におけるコンプライアンス経営の課題が明確に浮かび上がってきます(この手法は当該委員長の好みの問題かもしれませんが、他社が題材としてコンプライアンス経営を学ぶうえではとても参考になります)。

JA全農神戸直営レストランにおいて、料理長が「神戸牛フィレ」と偽って「但馬牛フィレ」を長年使っていた(偽装していた)わけですが、発覚はJA全農への第三者(と思われる)による情報提供だったそうで、残念ながら内部通報は確認されませんでした。JA全農神戸では、実はそれなりに内部通報制度は機能していたようです。ではなぜ本件では機能しなかったのか、そこにスコープをあてて、料理長の不正を知りつつ何も言えなかった関係者の証言を詳細に紹介しています(この手法はたしか日本交通技術社の海外贈賄事件の報告書やゼンショー労働環境改善に関する報告書などでもみられたような・・・)内部通報制度を機能させるための提言についても傾聴に値する内容であり参考にさせていただこうかと思っております。

料理長がなぜ偽装に手を染めたのか、その動機についても、また不正を正当化する理由についてもリアルです(このリアル感は、他社にも参考になると思います)。さらに「監査制度がなぜ機能しなかったのか」という点も重要なポイントです。報告書を読むかぎり、少しの努力で料理長の不正は見抜くことができたように感じます。職人に対する遠慮があることや、監査人に職業的懐疑心が欠けていること等から、簡単に見抜くことができそうな不正でも(この言い方は多分に「後出しジャンケン」なので、あまり好みませんが)見抜くのが困難であることがわかります。JA全農神戸が本件偽装事件を起こした最大の原因は、実はこの監査の脆弱性にあったのではないか、と委員による指摘がなされていますが、その意見の前提となる「いかに容易に見抜けたか」という点の説明が実に巧い(ここも参考にさせていただきます)。

委員の方も、報告書の最後に「この事件を機会に、全農でも本報告書を教材として使っていただきたい」と書かれていますが、他社でも十分に教材として活用できるものと思います。しかし報告書を読んでいて、こんなにお腹がすいてきたりヨダレが落ちそうになるのは初めてでした(^^;。神戸牛にしても但馬牛にしても、関西人にとってはまさに「垂涎のブランド」なのです。

※※※

今年のエントリーはこれでおしまいです。今年も拙ブログを御愛読いただき、ありがとうございました。本日も、関与している事件で「ギョッ!」とすることが発生して、到底「仕事納め」にはなりませんでしたが、とりあえず(強制終了で?)来年に持ち越しです。本当にジェットコースターのような一年でしたが、ブログを書く時間が「ひとときの息抜き」となりました。来年も健康に留意しつつフル回転で本業に没頭いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。では、皆様良いお年をお迎えください<m(__)m>

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2017年9月 4日 (月)

平成28年度の優れた第三者委員会報告書表彰について

(9月4日 12時20分更新)

企業不祥事発覚時に設置される第三者委員会報告書の品質の維持・向上を図ることを目的として、社会的に話題となった第三者委員会の格付けを行う任意の団体として第三者委員会報告書格付け委員会というものがあることはご存知の方もいらっしゃると思います。

そういえば東芝さんの第三者委員会報告書が世に出たとき、この格付け委員会の3名の委員から「不合格」認定が出され、私などは「いやいや、この報告書によって歴代3社長が辞任したではないか。ずいぶんと厳しすぎる判定だなぁ」と思いました。しかしながら、WHののれんの減損問題が発覚し、本当は債務超過隠しのためではなかったのか、といった意見が当たり前のように語られている現状からしますと、委員の方々の慧眼であったことは否定できません。

このように、格付け委員会の主な活動は、話題となった企業不祥事の際に公表される第三者委員会報告書をA~Fの7段階で格付け評価を行い、とりわけ厳しい意見を付するというところに特色があります。ただ、この委員会には別の委員が「こんな優れた第三者委員会報告書も世に出ていますよ。今後の参考にされてはいかがでしょうか」といった趣旨で、第三者委員会の秀作を審議をもって選定する部会もあります。

私もこの「優れた第三者委員会報告書表彰委員会」の一委員を務めておりますが、8月28日に上記格付け委員会のHPにて、平成28年に作成された第三者委員会報告書の中から1点、該当作が決定したことを公表しました。委員のほぼ満場一致でテクノメディカ社の第三者委員会報告書が選定されました。会計不正事例が中心ですが、候補作17点のなかから、最終的には高田工業所事例、住江織物事例との3点に絞られました。そして最後に委員の圧倒的な支持を得たのが上記テクノメディカ社事例に関するものでした。

選定に至った理由等は、上記HPに詳しく示されていますので、そちらを参照いただきたいのですが、やはり第三者委員会が会社から依頼された事項にこだわらず、不祥事の全容解明に努めることは重要ですし、また原因究明にあたっては、ガバナンスの問題にまでさかのぼり、人の問題だけでなく、組織としての構造的な欠陥にも目を向ける必要があると痛感します。

当事会社にとっては不祥事を起こしたことは残念であり悔しいかもしれませんが、そういったガバナンスの問題にまで踏み込んで原因を究明することで、ようやく組織のひとりひとりがお互いに弱みを見せ合えるような雰囲気が組織に芽生えるのではないでしょうか。効率的な経営を目指すガバナンス、攻めのガバナンスが強調されればされるほど、組織の共助の精神が重要と考えるところです。

追記:本日の日経法務面に「優れた第三者委員会表彰制度」に関する記事が掲載されました。

 

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2017年7月31日 (月)

なぜか第三者委員会報告書で触れられない監査人の不適切な行動

諸事情ございまして、先週から平成27年~28年にかけて公表された(企業不祥事対応としての)第三者委員会報告書をいくつも精読しております。以前にも書きましたが、社外役員が増加していることや東証の不祥事対応のプリンシプルが公表されたこともあり、第三者委員会報告書よりも社内調査委員会報告書のほうが公表ベースでは数が増えてきていることを改めて認識しています。また、会計監査人からの要請で、社内調査委員会による調査を、途中から第三者委員会による調査に変更する事例も増えているようです。

ところで、「これはかなり秀逸な第三者委員会報告書かも」と思うものを読んでおりましても、どうしても不満に感じるのが「監査役、会計監査人が不祥事発覚の前後において、どの程度のリスクを感じていたのか、またどんな行動をとっていたのか」という点がまったく明らかにされていないという点です。先日もフタバ産業さんの「モノ言う監査役」の事例をご紹介しましたが、その内容(社長とのバトルの内容)が判明したのは、会社が元代表取締役さんを訴えた裁判の判決が公表されたからです。

フタバ産業さんの会計不正事案では、いくつかの第三者委員会報告書が公表されていましたが、当時の報告書を読んでも、そのあたりは記述がありませんでした。しかし、そのような「モノ言う監査役」が存在したからこそ、事件後6年半もかけて会社を代表して元取締役の方々の責任を追及する裁判を遂行できたのです。企業不祥事を発生させた企業が、将来的に再発防止策を履行し、自浄能力ある企業として立ち直るためにはどのような監査風土があるのか、とても重要です。監査人がどのように振る舞っていたか、という点は投資家にとっても大切な情報だと思うのです。

第三者委員に就任される有識者の方々も、監査役や会計監査人、内部監査人などの「有事におけるあるべき行動規範」のようなものがあまり自信をもって述べることができないのかもしれません。かつては、「そもそも監査人など、社長にモノが言えないのがあたりまえなので、そんなところに力点を置いても報告書に説得力がない」といった意見もありました。しかし、これだけガバナンスが重要と言われ、そこそこ会計監査人や監査役の役割も世間的に認知されてきたのですから、「このような状況において、監査役、会計監査人としてはこのような行動をとるべきだったのに、そのような行動をとった証跡は認められない」といった評価がなされてもよいのではないかと思います。もちろん「原因分析」の中で、監査機能不全といったことが列記されていることは多いのですが、では具体的な監査役、会計監査人(およびその連携において)どのような行動がとられたのか詳細に事実を調査したものは皆無であるため、再発防止策にも納得感が出てこないのです。

東芝事件、富士フイルム事件をはじめ、多くの不祥事発覚事例では、内部通報や内部告発が発覚の端緒とされていますが、こういった事例では、事件の早期の段階で会計監査人や監査役に不正リスクの兆候が伝えられることが多いのです。では、そのリスクを把握した監査人が、どのような行動に出たのか、そこは経営陣や会計監査人の法的責任の有無を判断するにあたっても、たいへん重要なポイントだと思います。なぜ、多くの第三者委員会報告書において、そのあたりの経緯が明らかにされないのか、とても不思議に思うところです。第三者委員会の調査には、監査人らの協力が不可欠であり、誠実に協力していただいた方々の責任を追及することはたいへん難しい面もあるとは思います。ただ、当該企業に自浄能力があるのかどうか、投資家にとってはとても知りたいところである、ということは調査を担当する者としては認識しておくべきではないでしょうか。

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2017年6月13日 (火)

富士ゼロックスはいつか東芝みたいになって、みんな辞職ね(笑)

(6月13日午前 追記)

富士フイルムHDさんは、本日(6月12日)、子会社である富士ゼロックス社(以下「ゼロックス社」といいます)の海外販売会社等で発生した不適切会計事件に関する第三者委員会報告書を公表しました。公表を急いだからでしょうか、伏字が不十分で、会社関係者の個人名がそのまま残っている箇所もありますが、あまり気にせず全文を拝読させていただきました(追記:「差し替え版」に変更されたようです)。フォレンジックによって明らかにされた事実には、海外M&Aに勤しむ日本企業にとって教訓となることがとても多く含まれており、たいへん感銘を受けました。

ゼロックス社副社長さんの暗躍(?)が衝撃的・・・という意味では、5年ほど前の沖電気さんの海外子会社不正を想起させます。コンプライアンス経営にご関心のある方は、ぜひとも「要約版」ではなく、報告書全文をお読みになることをお勧めいたします。ちなみに、タイトルは私の感想ではなく、本報告書に出てくるゼロックス社(アジア統括会社)の内部監査部員の間で交わされたチャットの内容(和訳)です(全文版112頁 なお、和訳文では「(笑)」となっていますが、私は「(泣)」が正しい和訳ではないかとひそかに思っております)。海外社員が、日本本社のことをこのように嘆いていることが本事件のすべてを物語っています。しかし「監査法人からお墨付きもらってるんだから、何か文句あるのか!?」というフレーズは、経営者がからむ会計不正事件では毎回登場しますね(笑)。

当ブログで本報告書のすべてをご紹介することは到底不可能なので、私の視点で少しだけコメントさせていただきます。これまでの報道では、2015年7月に「内部通報」によってゼロックス社が海外販社の会計不正を知ることになったと報じられていましたが、これは「内部通報」ではなく「内部告発」でした。正確には同年5月に、まずオーストラリア販社の会計不正に関する匿名通報がゼロックス社株の25%を保有する英国企業に届き、その後、7月にニュージーランド販社の不正について、ゼロックス社の副社長個人と、先の英国企業に通報が届いたそうです(後者は仮名を用いた匿名通報)。副社長は、英国企業からの要請があったために「しぶしぶ」これらの通報内容を調査することになりましたが、調査を担当したアジア統括会社の内部監査部が「通報内容は真実」と確信するに至りました(そこでタイトルのような嘆きが監査部員から出てきます)。

しかし、ゼロックス社副社長、専務らが「通報内容は事実ではなかった」として隠ぺいを図るため、今度はニュージーランドの新聞社に告発がなされます(ここは報告書では明確にされていませんが、この新聞社の報道の中で「元社員の証言によると」と出てきますので、おそらく同じ方による内部告発があったものと推測されます)。私は以前のエントリーで「内部通報がもみ消されたので監査法人に告発がされたのでは?」と書きましたが、現地新聞社のスクープに監査法人が反応して調査が開始された、というのが事実のようです。いずれにしても、このたびの富士フイルムHDさんの会計不正事件も、やはり内部通報、内部告発が端緒だったわけでして、第三者委員会も、原因究明、再発防止策の中で、(グループ内部統制の機能不全とともに)内部通報制度の不備・改善についても詳細に検証しています。

このたびの会計不正を受けた社内人事で、会長、副社長、専務さん達は「退任」されますが、社長さんはそのまま残ることになりました。ではなぜ社長さんは更迭されずに残るのか?その理由は本報告書(全文版)をお読みになると明らかになります(たとえば全文版135~136頁)。監査の重要性を説き、早期に不正の根を摘もうとされた社長さんと、「監査など業務執行のジャマ者」としかみておられなかった副社長さんとの対立がとても好対照です。不正に迫ろうとして、副社長さんにいじめられてションボリしている経営監査部員(社長直轄の3名)に対して、社長さんの激励の言葉はなかなか感動モノです(こんな社長さんが日本にたくさんいればいいなぁと。。。)。おふたりとも代表権を持ち、ゼロックス社プロパーである点では同じですが、副社長さんのほうが8年ほど社長さんよりも年次が上、という点が、この対立に大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。

ところでニュージーランド捜査当局も立件に向けて動いていたのですから(最終的にはクロとはならずに終了しますが)、富士フイルムHD、富士ゼロックス社の監査役の方々の活躍を期待しながら読み進めていましたが、残念ながら監査役さんの活躍はどこにも出てきませんでした。報告書は「監査役機能の不全」とバッサリ断言しています。ゼロックス社の監査役の方々は、前任監査法人からも、かなり情報を入手していたのではないかと思われますが、そのあたり、なんとか行動できなかったのかと、やや疑問が残ります。また、ゼロックス社のアジア統括会社の内部監査部門が2009年に社内ルール違反の契約形態の是正を要請したにもかかわらず、営業部門からは無視されてしまいます。是正ができていれば今回のような不正は未然に防止できたわけですから、やはり内部監査の重要性(海外ではリスペクトされているようですが)を日本企業がどれだけ理解できるか、という点も大きな教訓です。

親会社である富士フイルムさんは、今後「ゼロックス社を徹底教育する」と謝罪会見で述べておられますが、本当にできるのでしょうか?富士フイルムさんと言えば、新規事業によって脱皮を図った優良企業というイメージが強いのですが、最近のグループにおける連結売上比率でいえば新規事業(医療、素材、化粧品)は38%、コピー機の販売・サプライ用品が48%です。つまりフイルムさんが研究開発や海外M&Aに打って出るキャッシュリッチな状況は、ゼロックス社が地味な営業活動によってHDの屋台骨を支えているからと言えるのではないでしょうか。富士フイルム社監査部からの要請に対して、ゼロックス社副社長さんが「ゼロックスは独立した会社だ!俺がそう言っているとHDに伝えろ!」と声を荒げるシーンが出てきますが、それがゼロックス社5万人の社員の方々のホンネかもしれません。

また、会計不正を発生させた海外販社は、いずれも元々ゼロックス社の25%(かつては50%)を保有する英国企業の傘下にあった会社です。ゼロックス社を教育したからといって、海外子会社まで教育が浸透するのかどうかはまた別のように思われます。今までも古森さんが取締役としてゼロックス社の役員会に出ておられたわけですが、会長に就任されることで何が変わるのか・・・。いずれにしましても、海外を含めた企業集団内部統制の構築は、日本企業にとってはたいへんな苦行(苦業?)であることは間違いありません。

 

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2017年6月 5日 (月)

M&A第三者委員会に求められるのは「攻め」か「守り」か

土曜日(6月3日)の日経朝刊(投資情報)に、「買収『お目付け役』設置増-第三者委員会、初の5割超」と題する特集記事が掲載されています。買収される企業で、少数株主の利益を守るお目付け役である第三者委員会を設置する例が増えており、社外取締役や外部有識者で構成される第三者委員会の設置率が、公開買付け事例の5割を超えたそうです。また、支配株主やMBOに限れば、最近はほとんどの事例で買収される側の上場会社が第三者委員会を設定している、とのこと。

昨年、このような第三者委員会の委員長を務めた経験や、第三者委員会の支援を務めた経験からひとこと申し上げますと、上記日経記事で紹介されているような第三者委員会(いわゆるM&A第三者委員会)は、支配株主による買収、MBO(マネジメント・バイアウト)の場面では、買収される側の上場会社(そしてその会社の少数株主)にとって不可欠と言ってもよいのではないでしょうか。ただ、その第三者委員会が、最近は事案によって「攻めの委員会」と「守りの委員会」に二極化する傾向が進んでいるように感じています。

上記日経記事に登場する第三者委員会は、いずれも積極的に第三者委員会が買収交渉の前面に出ているパターンです。いわゆる「攻めの第三者委員会」です。買収価格にノーをつきつけ、取締役会といえども、この第三者委員会の意見に拘束されるといったものや、支配株主以外の対抗TOBの相手方を探したり、さらには直接、買収提案先との価格交渉に乗り出す、というものです。少数株主にとっては、少数株主保護の姿勢が「見える化」しますので、とても独立性・公正性のある第三者委員会のように見えます。ただ、実際には業界のことをよくわからない有識者が、ここまでM&Aの交渉の中心に出てきて、本当に買収による企業価値判断ができるのか、といった疑問が生じます。

いっぽう、数の上では多いと思われるのが「守りの第三者委員会」です。交渉主体はあくまでも買収企業と買収対象企業の取締役会ですが、その交渉過程に問題がないか、同時並行的に詳細にチェックを行うという姿勢で臨みます。もちろん「チェック」に必要な範囲において、買収企業側の経営陣と第三者委員会との交渉、面談は行います。ただ、それはあくまでも少数株主の利益保護のために買収される側で公正な手続きが行われているかどうかを監督するために行われるものです。第三者委員会がオモテに出ない分、外部の株主からみれば「本当に公正・中立な第三者委員会なのか」と疑惑の目を向けられる可能性が高くなります。

攻めであろうと、守りであろうと、M&A第三者委員会の活動にとって最も重要なのは、審議するための十分な時間が確保されているかどうか、という点です。つまりM&Aが適時開示されるどれくらい前に委員会が設置されるか、ということです。十分な時間が確保されていれば、「守りの第三者委員会」であったとしても、実質的には「攻め」に近い活動ができますね。なお、昨年7月のJCOM(ジュピターテレコム)価格決定申立事件に関する最高裁決定以降、経営判断過程への司法判断の傾向が「プロセス重視」に向いていることから、「守りの第三者委員会」に徹するのも一理あるかな、と思ったりしております。もちろん、最終的には会社側と委員との諮問事項に関する協議次第、ということになるかとは思いますが。

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2017年4月 3日 (月)

東洋ゴム工業免震ゴム偽装刑事問題-社外調査委員会報告書の威力

企業不祥事が発生した場合に第三者委員会が設置され、独自調査が行われることが多いのですが、刑事捜査が同時進行することによって委員会調査がストップするケースもあります。ところで、先週末、免震ゴム偽装で揺れる東洋ゴム工業さんの事件について、法人自身とともに、多くの元経営陣の方々が書類送検されました(不正競争防止法違反被疑)。本件では、捜査に先行していた社外調査委員会報告書が刑事手続きの進展に大きな役割を担ったようです。

本件社外調査委員会の報告書については、独立性の面において有識者によって評価が分かれていましたが、ただ東洋ゴム工業さん自身が「報告書の認定事実には疑義がある」と公開直後から批判的な意見を述べていたので、会社からみても相当に厳しい認定がなされていたことは認められると思います(本当は、当該社外調査委員会の独立性とは、どういった基準で評価すべきか、といったところがもっと議論されてよいのかもしれません)。

このたびの一連の報道で、印象的なのは性能偽装による商品を受領したとされる取引先関係者が社外調査委員会報告書を読んで、「これは許されない」と憤り、半年間にわたって同報告書を基に、大阪府警、大阪地検と告発に向けての相談を行っていた、という事実でした(4月1日の朝日新聞ニュースより)。いったいどのような事実が不正競争防止法違反容疑となるのか、という点は、この社外調査委員会報告書の256頁あたりを読むとなんとなくわかりますが、それでも経営トップを含めて告発事実を整理するためには、捜査機関との相当な協議が必要だったと思われます。まさに、この社外調査委員会報告書の存在が、外部告発のきっかけとなり、最終的には大阪府警の書類送検につながったことは間違いないと思われます。

東洋ゴム工業の監査役の方々が、「会社は元取締役に対して損害賠償請求はしない」と判断した際、その理由を株主に通知をしていますが、その通知された理由には、元経営者らが刑事捜査を受けている関係から、監査役による調査ができなかったとありました。したがってもちろん大阪府警、地検による独自捜査は進捗していたはずです。ただ、ステイクホルダーによる告訴がなければ立件にまでは及ばなかっただろうと思います。こうしてみると(とくにステイクホルダーへの説明責任を尽くすという目的からみると)第三者委員会報告書の威力はかなり強いものだと思いますね。

あと、これは第三者委員会報告書とは関係ありませんが、グループ社員の方による「子会社の社員は働き蜂そのもの。本社から出向してきた人間が偽装に手を染める」「何度不正が発生しても、責任をとるのはトップばかりで実際に担当した者や幹部がなんの責任も負わないのは納得いかない」といった証言も、たいへん印象深いものです(産経ニュースはこちら)。これは私が別の事件のことで週刊エコノミストに掲載いただいた論稿でも指摘しましたが、不祥事対応にとって重要なポイントです。経営トップだけが責任をとって、実際に不正に関与した人たちはまったく咎めなしでまた責任部署に就く、ということが社員にとてもがっかりさせるのですよね。このあたりが東洋ゴム工業さんが何度も不祥事を繰り返している要因だったのかもしれません。

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