関西スーパー株式争奪戦を社外取締役の視点で考える

本日（日曜日）も妻と一緒に天王寺に出かけて、イトーヨーカドー（アベノキューズモール）と関西スーパー（あべのベルタ）で買い物をしておりました。私はどっちも好きですが、客層を見ると共存共栄してますよね(笑)（以下、本題です）。

もうすでに多くのメディアで報じられている関西スーパー社（東証１部）の株式争奪戦（上場会社であるＨ２Ｏリテイリング社と非上場のオーケー社による資本業務提携の提案）については、2021年10月29日に開催される臨時株主総会がひとつの節目となる様相を呈しております。8月31日の関西スーパー社リリースおよび9月3日のオーケー社リリースを読みますと、様々な視点から本件を議論することが可能ですが、私としてはやはり関西スーパー社の独立社外取締役の視点から、ということに興味がわきます。

子会社化の対象とされた上場会社の社外取締役が、提携先企業をどちらとするか、中立公正な立場で特別委員会の構成員となって判断する、というのは2019年6月～8月に繰り広げられたココカラファイン争奪戦によく似ています（あのときは双方とも上場会社であるマツキヨとスギＨＤでしたが）。マツキヨ社は当時「マツキヨの取締役会でもどちらと組むべきか議論していたが、たまたま特別委員会の答申内容と一致した。あくまでも特別委員会の意見は参考意見」ということだったように記憶しておりますが、今回の関西スーパー社の公表内容をみると「取締役会としては特別委員会の意見は最大限尊重する」とあります。

そのうえで、このたびの特別委員会の構成員には関西スーパー社の独立社外取締役の全員が構成員として入っておられるので、本当に責任重大ですね。まさに中立公正な立場で委員としての職務を果たす必要がありそうです（ちなみにリリースを読みますと、社外取締役の皆様には役員報酬とは別に特別報酬が支払われるそうです!(^^)!）。なお、関西スーパー社は、オーケー社からの質問内容にさらに丁寧に回答する予定がある、と関西スーパー社の9月3日リリースで述べておられるので、そのあたりも社外取締役に就任しておられる皆様方には注目していただきたいところです。

さて、ここからは私の勝手な個人的意見ですが、このような企業価値算定に関する特別委員会委員に就任する社外取締役としては（私も過去に同じような立場で委員長を務めた経験から）、会社の有事に向き合う姿勢として２つのことを考える必要があります。ひとつは有事ですから、社外取締役としての善管注意義務を尽くすというリーガルリスクへの配慮です。何があっても社外取締役が裁判で負けないための行動、ということを考えますと、8月31日の関西スーパー社リリースに記載されているような特別委員会としての行動はほぼ１００点満点ではないかと個人的には評価しております。これは社外取締役からみれば「敗訴リスクへの対処」です。

しかし社外取締役は「敗訴リスク」だけでなく「提訴リスク」にも配慮する必要があり（そもそも訴えられないためにはどうすべきか－一般株主の共感の問題）、これは少数株主の立場から、社外取締役がいかにエージェンシーコストを下げるために尽力したか、という一般株主の納得感です。どんなに頑張ってみたところで、社外取締役自身に利益相反状況が存在しないことをきちんと説明しなければ「所詮は会社側に立って判断したに過ぎない」との少数株主の疑念はぬぐえません。そして、社外取締役の利益相反状況がないことの説明に必要なのが「私は統合提案が出されているいずれの会社から申し出があったとしても、統合後に社外役員として残ることはありません」と明言することです。

この点について、非上場かつオーナー色の強いオーケー社が事業を統合した場合には、おそらく関西スーパー社の独立社外取締役が新しい組織で社外役員として残ることはまずないと思われます。しかし、Ｈ２Ｏリテイリング社が統合した場合には、関西スーパー社の独立社外取締役への処遇は明確には説明されておらず、グループ会社もしくは親会社の社外役員として残る可能性があるようにも読めます（すくなくとも、私には8月31日のリリースではそのように読めました）。ということで、私は自分の経験という狭い視点からではありますが、「提訴されるリスク」を低減させるためにも、特別委員会を構成する社外取締役の方々は、関西スーパー社がいずれの会社と事業を統合する場合にも、あらたに社外役員には就任しないことを宣言することが、まず一般株主から共感を得るための第一歩だと考えております。

たぶん、そこがはっきりしないと、特別委員会の意見と会社の意見が（たまたま）一致したとしても、一般の株主が特別委員会の判断理由に納得しないのではないかと。

「公正なM&A指針2019」で変わる独立委員会実務

本日は企業価値算定に関連する独立委員会（主に社外取締役の責任と役割）に関する話題です。2月28日に、（企業の公正価値算定で著名な）プルータス・コンサルティング社から送られてきたメールマガジン（プルータス・ニュース）では、昨年6月28日付け「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表された後に、実際に公開買付が行われたMBO事案（１８件）の調査結果が示されています。

主に「独立委員会の実務が、上記指針公表によって変わってきたのか」というところに焦点を当てたものですが、①独立委員会の構成員、②構成員の変化に伴うアドバイザーの起用、③フェアネス・オピニオンの取得、という点において、顕著な変化がみられます。

たとえば①では、かつては委員の独立性・公正性という点が重視されていて、外部有識者が構成員を占めることが多かったのですが、上記実務指針が公表された後は、被買収会社の社外取締役が構成員になるケースが増えています。また、ファイナンスや法務に詳しくない社外取締役の方が構成員になる以上、アドバイザーとして専門家が独立委員会に関与するケースが増えています。

さらにフェアネス・オピニオンについては、18件中7件ということで、半分以下ではありますが、上記指針を意識してオピニオンを取得する事例が増えているそうです。今後も、フェアネス・オピニオンの取得については、公正な企業価値算定のプロセスにおいて重要と認識する企業が増えてくるのではないかと思います。

先日も「アスクル・モデル」についてご紹介しましたが、親子関係もしくは支配・従属関係にある場合に、子会社（従属会社）側の独立社外取締役の責任と役割が重要視されるようになっています。そのあたりは、昨年6月以降の実際の例からみても、子会社側の社外取締役の中でもかなり意識をされている方が多いことがわかりました。

なお、独立委員会が設置する法務アドバイザーについて、会社側のアドバイザーとは別の事業者を選任するほうがよいと思います。社内取締役と利益相反にあるからこそ、独立委員会を設置しているのですが、当該委員会と会社側と同一のアドバイザーが支援しているとなりますと、やはり少数株主からみれば「なれ合い」に映る可能性があります。ここは会社側の矜持として、独立委員会がイニシアティブをとって、自らのアドバイザーを選任すべきだと思います。

やはり関電・金品受領問題は「責任判定委員会」設置か？

あまりブログを書く時間がとれないもので、ほんの備忘録程度ですが、ひさしぶりの関電金品受領問題についてひとこと。昨年10月5日のエントリー「関西電力金品受領事件－第三者委員会は二つに分けるべきでは？」にて、私は責任判定委員会を第三者委員会とは別に設置すべきと提言していましたが、どうもそのとおりになりそうです（中日新聞の記事はこちらです）。3月に第三者委員会報告書を公表し、これを受けて責任調査委員会が設置されるようです。

ただ、日経ニュースでは「社内に設置する」とあります。しかし、純粋な外部有識者による責任判定でなければ意味がないわけで、社内では逆効果ではないかと。旧経営陣への提訴の可能性を探るわけですから、社内の委員会では6月総会は乗り切れないと思います。いずれにしても、まずは現在調査中の第三者委員会の報告書が、どこまで「組織の構造的な欠陥」に切り込めるか・・・、それが大前提ですよね。

そういえばリソー教育株主代表訴訟（平成30年）では、会計不正を防止できなかった内部統制構築義務違反（善管注意義務違反）について、取締役の法的責任が否定されましたが、判決理由の中で責任調査委員会の判断が尊重されていました（東京地裁第8民事部）。けっこう責任判定委員会の判断は重要です。

ＭＴＧ第三者委員会報告書に登場した「リスキーシフト」について

ＭＴＧの不適切会計事件について、7月12日に第三者委員会報告書が公表されました。こういった報告書に関心がありますので一読いたしましたが、「なぜ誠実な社長さんのもと、誠実な役職員が不適切会計に至ったのか」といった原因分析（根本原因の究明）に、社会心理学の「リスキーシフト」の理論で説明がなされています（報告書79頁参照）。かなりハイレベルな第三者委員会報告書と推察いたしましたが、不正の原因究明でリスキーシフトを持ち出すものは、これまであまりなかったと思います。リスキーシフトの解説は、報告書の該当箇所をご参照ください。

私も、企業風土と不正との関係を熟慮するのですが、このリスキーシフトは日本企業にもあてはまるのではないかと考えています。ただ、私の場合は、行動経済学における「プロスペクト理論」が（前提として）成り立たなければ、リスキーシフトの理論だけではやや薄いのではないか、と考えるに至っております。①確実に3000円支払わねばならない選択肢と、②8割の確率で4000円支払わねばならないが、2割の確率で1円も支払わないでよい選択肢があると、経済合理性のある行動としては①を選択すべきですが、どうしても損失回避の趣向が強くなってしまい、結果として②を選択してしまう人が圧倒的に多くなります。ノーベル経済学賞を受賞したＤカーネマンの「ファスト＆スロー」を読まれた方ならご存じかと。

誠実な役職員がなぜ不正に至るのか・・・を考えるにあたり、私はほとんどの役職員が、このプロスペクト理論によって非合理判断の罠に陥り、そこに「心酔する社長に認めてもらいたい」といった役職員の存在感から極端な意見が尊重される傾向（リスキーシフト）が生じるものと考えています。

かつて某事件に関わった元役員の方から当時の取締役会の様子をお聞きして、「リスキーシフトとプロスペクト理論は、ゲマインシャフトの傾向の強い日本の企業組織には適用できる理論ではないか」と、強く確信しております。日本企業の風土改革はとても時間がかかるものですが、どう改革すべきか、といったことを考えるにあたり、社会心理学や認知心理学、行動経済学の理論はヒントを提供してくれるように思います。

当職が委員長を務める第三者委員会報告書が開示されました

昨年末から調査を続けておりました日住サービス社（東証２部）の会計不正事件につきまして、当職が委員長を務めております第三者委員会は本日、報告書を会社に提出し、31日午後4時に全文が開示されました（東証適時開示はこちらです）。調査にご協力いただいた皆様に厚くお礼申し上げます。とりわけハードなスケジュールの中、精力的にフォレンジックス調査に尽力いただいたデロイトトーマツ・ファイナンシャルアドバイザリーの皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。

「件外調査」の重要性をあらためて認識したものであり、また組織の構造的欠陥について「根本原因」まで遡って解明することの難しさも痛感いたしました。会計監査人と監査役との連携と協調に光をあてて、監査役監査や取締役会の監督機能の発揮場面を詳述する報告書というのも珍しいかもしれません。ぜひコーポレートガバナンスにご興味のある方はご一読いただければ幸いです。ちなみに厚労省の不適切統計で話題となっているような「忖度」は一切ございません。

委員会活動も本日でとりあえず終了しましたので、また「普通の忙しさ」に戻れそうです。ブログも来週から再開しようと思っております。

第三者委員会を設置する上場会社が急増しているようで・・・

ある同業者の方が２０１８年の（上場企業によって公表されている）第三者委員会報告書の数を調べたところ、なんと２０１７年の１．５倍（40件→61件）に増加しているそうです。ここで「第三者委員会」と述べているところは「特別調査委員会」や「外部調査委員会」など、名称は様々ですが、ほぼ全委員が社外の専門家等によって構成された委員会を指します。

会計監査人の監査の品質が厳しく問われたり、東証さんが裁判で民事賠償責任を追及される中で、市場の番人とされる方々の姿勢の変化が影響しているのでしょうか。私も会計不正事件に関する委員会活動の真っ最中でして、書きたいネタは山ほどあるのですが、ほとんどブログを更新する時間もございません。あと１週間～10日くらいは第三者委員会に没頭しますので、更新が滞りがちになりますが、どうかご容赦ください<(_ _)>

GWにおススメの調査委員会報告書－雪印種苗・品種偽装事件

（二日続けての委員会報告書ネタになりますが）品質問題を発生させた企業の調査委員を二つ兼務していることもありまして、研究目的で雪印種苗さんの「種苗法違反等に関する調査報告書」を一日かけて読みました。「全文開示版」と「簡略版」がリリースされていまして、全文版は２４０頁、簡略版でも１３０頁、いずれも読了しました。

新聞でも報じられているように、委員会報告書が開示された4月27日、雪印種苗（メグミルクさんの１００％子会社）の社長さんが辞任をされましたが、今後の第三者委員会報告書のモデルになるのではないかと思うほどに秀逸な報告書です。もともと種苗法違反（商品の表示に関する規制違反）の事実を独立した第三者によって解明していく、ということだったのですが、二度にわたる内部告発が指摘していた「品種偽装」の疑惑が浮かび上がり、最終的には社長さん（当時の専務）が品種偽装の隠蔽に関わっていたことまでが刻銘に描かれています。まさにデジタル・フォレンジックがなければ社長さんの関与は認定できなかったのでありまして、ＤＦの威力をまざまざと見せつけられる内容になっています。

最初の内部告発（２０１４年）が新聞社に届いたため、新聞記者が動くのですが、会社は当該記者への対応に万全を期して、なんとか記事化されることを防ぎます（内部告発が直ちに新聞ネタにはならない現実がわかります）。しかし、二度目の内部告発（２０１７年１１月）が業界団体のところへ届くと、今度は農水省から報告要請を受けることになります。ここで種苗法違反の事実調査目的で設置された第三者委員会が、過去２回の（品種偽装疑惑解明のための）社内調査委員会の問題点を厳しく指摘し、「社内調査委員会の結果には依拠できない」としてフォレンジックおよび独自ヒアリングによる本格調査に移行します。監査役が社内調査のヒアリング記録を改ざんしたり、取締役が親会社（雪印メグミルク社）の社外役員の調査を妨害したり、さらには親会社に虚偽報告を行います。この報告書を読みますと、いかに社内調査委員会というものが脆弱であるか、思い知らされます。

「１０年ほど前にはたしかに不正が行われていたが、雪印事件をきっかけに不正は止めている」という子会社の調査事実（本当はその後も品種偽装が続いていたのですが）を親会社が知ったとき、親会社はステイクホルダーのために、また全グループのために、不祥事を公表すべきか否か。本件では不祥事を公表しない、という方針を親会社も了承するのですが、（子会社から虚偽報告を受けていたとしても）親会社として、過去のグループ会社の不正をどこまで公表すべきか、とても悩ましい問題ではあります。本件でも、子会社から相談を受けた親会社は、いったん公表すべきでは？との意見を表明するのですが、その後は子会社調査の結果を受けて「非公表」という方向性を承認するのですが、このあたりは有事の経営判断とも関連するグループ会社管理の在り方として議論したいところです。

本報告書は大きく分けて「種苗法違反」に関する報告と「品種偽装」に関する報告に分かれますが、ゴールデンウイークにお時間のある方には、ぜひとも「品種偽装」の部分（第三章以下）について、フォレンジックで浮かび上がった関係者メールの生々しいやりとりが描かれている「全文開示版」の通読をおススメいたします。この報告書を読んで監督官庁がどのように動くのか、社長退任というガバナンス上の対応が、今後のステイクホルダーの動きにどう影響が出るのか、とても興味深いところです。それにしても内部告発の威力はすごい（私個人の感想ですが、会社も第三者委員会委員も、誰が告発したのかはわかっていたのではないでしょうか）。このような結果にならないためにも、内部通報制度を機能させる必要があります。

ＤＦ（デジタルフォレンジック）業者が足りない！－調査委員会激増の中で

本日（4月28日）も、私が委員長を務めておりますＴＮ社外部調査委員会を開催しておりましたが、終了後、「社内調査、社外調査の委員会が増えているので業者の『取り合い』状態が続いているようだ。掛け持ちができない仕事なのでたいへんな状況」との話題が出ておりました。速やかに調査委員会を立ちあげたいのにＤＦ業者さんがいない・・・という状況は、考えてみると恐ろしいです。

たしかに、私が独自で調べた結果からみますと、1月～4月までにリリースされた（上場会社の企業不祥事発生に伴って立ち上げられた）社内調査委員会、社外調査委員会の数は、２０１５年から今年までの推移でみますと１８件→１８件→１０件→２７件となっていて、今年は激増しています。さらに開示が必要かどうか、会計監査人の品質管理部門の判断に資するための予備調査まで含めますと、調査委員会が相当に増えていることは間違いありません。予備調査にまでフォレンジックが必要かどうかは事案次第かと思いますが、フォレンジック業者の取り合い状態・・・というのも頷けます。

フォレンジックには①委員との連携（保全対象者の絞り込み、キーワード検索の有効性）、②フォレンジックを監督するアドバイザー（費用対効果）、③会社の協力関係（対象者のＰＣやスマホ、クラウドの提供）が必要ですが、なんといっても保全から解析、一次レビュー、二次レビューに多くの専門人員の投入が不可欠で、ここのところが事実認定のための証拠発見、件外調査の合理性確保の決め手となります。実際に調査活動に携わりますと、フォレンジックの巧拙が調査の成否を決める、ということも実感します。将来的にはＡＩによって作業の一部は代替できそうですが、やはり人間の勘や会社、委員の我儘への忍耐（？）なども必要なのですべて代替できるような仕事ではありません。

フォレンジック担当者は、会社と委員会がどのような姿勢で対峙しているのか、一番近くで見ています。「なんちゃって委員会」なのか「真にステイクホルダーに説明責任を尽くすための委員会」なのか、一番わかる立ち位置にいらっしゃいます。今後、どんな方々に調査委員会を構成してもらうか、悩んだときはフォレンジック業者の方に聞いてみるのも良い方法かもしれませんね。

第三者委員会の公正性・中立性を担保するもの

相変わらず外部調査委員会の仕事で忙しくしております。なかなか本気モードのブログが書けずに申し訳ございません<(_ _)>

さて、本日（3月19日）の日経朝刊法務面「法務トーク」では、「調査委員会選び　社外役員主導で」と題して、久保利弁護士のご意見が掲載されていました。久保利氏は、企業不祥事が発覚した企業では、東証の企業不祥事対応のプリンシプルに従った行動がとられていることが多い、しかし「第三者委員会」といっても「名ばかり委員会」にすぎず、現役経営者に選ばれたにすぎないものも多い」と指摘しています。

私も、諸事情から２０１７年に公表された社内調査委員会、社外調査委員会の報告書およそ４０本ほどを2月に精査しましたが、そのうち独立調査委員会報告書といいながらも、どうみても中立性や公正性に疑問を持たざるを得ないものが相当数含まれているように思いました。とりわけ久保利弁護士も指摘しておられるように、「この委員会の構成員はどのようなプロセスで選定されたのか」といったところが不透明なものが多いですね。

内容については触れることはできませんが、現在、私が委員長を務めております外部調査委員会については、私自身が社外取締役（指名委員会等設置会社の４名の社外取締役）全員の面接を受け、社外取締役４名から推薦を受けて取締役会で選任されました。ちなみに各委員も個別に社外取締役の面接を受けて社外役員の信任を得て選任されています。だからといって、素晴らしい調査ができる、というわけではありませんが（そんな甘いものではない）、少なくとも調査における中立性、公正性は十分に担保されているものと思って業務を遂行しています。

「名ばかり第三者委員会」への警鐘と私的な改善提案

年末年始と、誠に興味深い仕事をさせていただいております。関係者の皆様が拙ブログをご覧になっておられると思いますので慎重な物言いをしなければいけませんが、①某社の経営権争いに関する事案（もうすぐ和解により終結予定）、②筆頭社外取締役としての指名・報酬に関わる委員会活動、③某社の不適切行為に関する特別調査委員会委員長（調査中）などなど。そんな中、病院で検査も受診せねばならず、なかなかブログネタを整理する時間がございません。なので、週末の夜にコメント程度の更新をしておきたいと思います。

1月18日（木）の読売新聞「論壇」にて、久保利英明弁護士が執筆された「名ばかり第三者委員会　企業の損失」が、いろいろなところで話題になっております。企業不祥事が発生した際、信用を失いかけた企業自身が調査をするよりも、中立公正な第三者が調査をするほうが事実関係、原因究明等の信頼性が高まる（説明責任を尽くせる）ということで、１０数年前から「第三者委員会」が設置されるようになりました。しかし、現実には経営者から依頼を受けて、まさに企業に降りかかった火の粉を払うためのリスク管理目的で（経営者の免責を目的として）調査を行う、いわゆる「名ばかり第三者委員会」が散見されることは、拙ブログでも何度か取り上げてきたところです。

最近は「第三者委員会格付け委員会」のような私的な団体によって第三者委員会報告書の質の評価もなされるようになりましたが、久保利弁護士が嘆いておられるように、一般の方々には「名ばかり委員会の問題点」があまり認識されていないように思います（私自身も騙されそうになることがあるので偉そうなことは言えませんが・・・）。株主代表訴訟やクラスアクション等の企業裁判が少ない日本では、第三者委員会が発表した不祥事の事実、原因は、まるで裁判所の認定事実であるかのように信用され、誤った企業評価につながるおそれが多分にあります。この点は、誰かが警鐘を鳴らさなければならないのです。私自身も、調査の依頼者が企業の役員だとしても、消費者の安全や従業員の雇用など、全ての利害関係人のために「第三者委員会報告書」が存在する、と考えることがとても重要（長い目で見れば、企業価値を高めるために有益）だと考えています。

ただ、「名ばかり委員会」の弊害を除去するためには、事後規制（たとえば報告書の格付けによる評価活動）には限界があると思います。マスコミも、たとえ「名ばかり」であったとしても、その認定事実や原因に依拠して報道せざるをえず、その後、社内処分が公表されたころには社会的批判も終息してしまうのが常です。格付け委員会が評価をしたころには、世間は次の不祥事に注目しています。したがって、不祥事を起こした企業の経営者は「とりあえず平身低頭で、世間からの批判をかわせばなんとかなる」と考えるようになり、そのために「火の粉を振り払うことを目的とした名ばかり委員会」がもてはやされることになります。

そこで、２０１６年２月に東証が公表した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」をあらためて思い起こすべきと思います。同プリンシプルには「第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。」とありますが、むしろ「第三者委員会を設置する場合には、委員選定のプロセスを開示しなければならない」とすべき、というのが私の提言です。私は毎年多くの委員会報告書を読みますが、そこに委員として記載されている弁護士や会計士のお名前から、「ああ、この先生は、この会社の顧問法律事務所に在籍しているわけではないけど、たしか出身事務所（以前勤めていた事務所）だよな」といったことがわかります（かなり独立性・中立性に疑問が残ります）。せっかく社外役員がいらっしゃるにもかかわらず、委員選定プロセスに全く関与していないケースも散見されます。

信用できる報告書とそうでない報告書を（一般の方のレベルで）見分けるためには、事前規制の手法を用いて、少なくとも「第三者委員会」と称する場合には、その委員選定のプロセスを一般の方々にわかるように開示することが必要です。

もし、第三者委員会設置を決断することに迷いがあるのであれば、「非開示」の可能性を残したままで「プレ調査」を専門家に委ねるということも、東証「不祥事対応のプリンシプル」の趣旨に合致していると思います（プレ調査であるにもかかわらず、これを第三者委員会調査のように開示することは先の懸念を生じさせます）。たとえば監査役と会計監査人との連携の一環として、このような「独立・中立性のある法律や会計の専門家を中心としたプレ調査」を行い、「開示」の要否を検討し、「経営者としての覚悟」をもってもらうというシステムも一考に値するように思います。プレ調査の結果として疑義が残る場合には、潔く第三者委員会による調査を行うことを、経営者は決断すべきです。

日本公認会計士協会の倫理規則が改定され、会計監査人が広く不正対応に関わる時代になる今こそ、会計監査人は第三者委員会とそれ以外の調査委員会を峻別して活用し、「第三者委員会の役割を明確にする」ということも、事前規制の手法として検討すべきではないでしょうか。