コロナ・ショックは会計不正事件まで自粛させてしまうのか？

（3月10日午後0時40分最終更新）

本日（3月9日）、東洋経済ニュースで知りましたが、昨年４月にこちらのエントリーでも触れております上場会社さんが、えらいことになっていますね。元代表者の言い分と第三者委員会の認定事実とどちらが正しいのかはわかりませんが、すくなくとも元代表者の方が監査役の役割を軽視しておられたことは間違いないようなので、それはとても残念です。そして報告書が公表された当時、とても話題になりました「（元代表者の方の）私的にメールを送った女性関係図」なるものが、第三者委員会の調査において必要だったのかどうか、調査目的との関係で、ぜひ真剣にご議論していただきたいと思います。

さて、いつも有益な情報を頂戴している「第三者委員会ドットコム」さん（上記会社の第三者委員会報告書の存在も、ここで知りました）のＨＰにおいて、２月１４日以降、会計不正もしくは不適切な会計処理を適時開示する上場会社がひとつも見当たらないことに気が付きました。コロナ・ショックで株価急落の中、上場会社では会計不正事件は起きなくなってしまったのでしょか？（追記：と言っておりましたところ、午後0時30分ころにジャスダック上場会社の不適切会計発覚→第三者委員会設置　のリリースが出ましたね(;'∀')　）

ちなみに、上記ＨＰから、２０１９年１月～３月の会計不正・不適切会計処理に関する適時開示の数を調べてみますと、２０１９年１月６件、２月６件、３月は７件となっておりました。それと比べて、今年は１月９件、２月６件、３月０件です（追記：3月１件に訂正いたします）。おそらくどこの会社でも、ビジネス自体が混乱してしまって、内部監査や不正調査における疑惑解明といった職務自体が停滞しています。そんな中で、過去の不正が表面化する確率がかなり減ってしまった、というのが現実ではないでしょうか。

会社が非常事態となり、ジョブシェアリングやテレワークが採用されるとなると、職場で隠ぺいしていた不正が発覚する機会も増えますよね。ただ、会社が非常事態から脱却するために、社員一丸となって業績回復に邁進するなかで、「この人、不正やってます」と手を上げることって、かなり勇気が必要です。このあたり、職能給制度の国と職務給制度の国では差が出るように思います。

よく「２０１９年と２０２０年を比較して、今年は会計不正事案が多かった（少なかった）」といった調査結果がリリースされますが、コロナ・ショックの影響で、今年は比較すること自体があまり意味がないかもしれませんね。

不正を公表しない企業判断に対するいくつかの素朴な指摘

先週土曜日に少しだけご紹介したデロイトトーマツさんの「企業の不正リスク実態調査２０１６」ですが、同社ＨＰでリリースされているエクゼクティブサマリーを見ただけでもおもしろい調査結果が出ています（上場会社４０２社からの回答結果だそうです）。なお、私の手元には全調査結果とその評価に関する冊子がありますが、こちらにも更におもしろい（？）調査結果が記されていますので、ご興味のある方は同社に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

ＨＰにも掲載されている調査結果として、不正事実の公表判断に関する回答が集計されています。不正が判明した上場会社について、その事実を公表したかどうか、という質問に５８％の企業が「公表しなかった」と回答しています（2年前の調査時点と比べると、前回は４２％の企業が公表しなかったとありますので、ずいぶんと増えていますね）。その理由は公表する程度の重要性に乏しかったから、とのこと。たしかに投資家の判断に影響を及ぼす程度でなければ公表する必要はないと考えられますし、最近は不正公表の要否に関する社内基準を設定している企業も増えていますので、その影響かもしれません。

しかし、「重要性が乏しいので公表しなかった」という理由には注意が必要です。まずなんといっても重要性に乏しいと社員が考えたからこそ、素直に上司に報告した可能性が高いということです。ご承知のとおり、不正はなかなか社内でも発見できません。ましてや重要性が高く、自らの部署にマイナスとなるような不正はなかなか上司に報告が上がってきません。どうせ自分の部署の責任が問われるような不正であれば、「部署の外に見つからないこと」に賭けるのが通常の感覚であり、仲間内の義理人情を大切にする部署の常識かと。つまり重要性の高い不正は多くの会社で水面下に横たわっているということです。

つぎに、デロイトトーマツさんの実態調査では、不正事実を公表しなかった企業のうち９割が「損害金額が５０００万円以下だった」ということで重要性を認めなかったとあります。たしかに定量的判断では重要性が乏しいのかもしれませんが、質的な判断ではどうなのでしょうか？犯罪に近いような不正、多人数が関わっている不正、経営者に近い立場の方による資金流用事案等、悪質なものであれば、たとえ損害金額が５０００万円以下であったとしても内部統制に及ぼす影響は大きく、公表の必要性は高いと思われます。ちなみに行政当局のリスクアプローチによる不正絞り込み手法の中でも、今後は会計不正以外の不正から会計不正事案を絞り込むことも検討されているようです。

さらに、社内調査の実態からみて、不正の疑惑をどこまで深堀りして調査を行ったのか、という点です。何度も申し上げいるとおり、最近の会計不正事件の調査は「件外調査」がとても重要です。不正が発覚した場合に、その不正が組織のどこまで広がっているのか、いつから広がったのか、というタテ・ヨコの件外調査をフォレンジック手法を活用して徹底することが求められます。しかしこれは社長の徹底した指揮命令がなければ困難です。内部通報や内部告発がなされた疑惑だけに焦点をあてれば損害金額が５０００万円以下であったとしても、件外調査の結果、その１０倍程度の損害金額に膨れ上がるというのも稀ではありません。

上記デロイトトーマツさんの調査結果にも記載されているように、近時は日本取引所による「企業不祥事対応のプリンシプル」が公表され、不祥事発覚企業の自浄作用に関心が向けられています。公表の要否は自浄能力判断にとって極めて重要なポイントになりますので、自社固有の常識にとらわれることなく、世間の視点で判断する必要があります。

東芝会計不正事件の展開は（日米両国で）いよいよ本格化？

東芝の米国子会社がＤＯＪ及びＳＥＣから情報提供を求められているとのことで、内容はこのたびの一連の会計不正事件について、第三者委員会が調査した件に関するものだそうです（長崎新聞ニュースはこちらです）。発覚したのは、海外子会社社員２名によるブルームバーグへの情報提供によるもの。ちなみに、リリースされた後、東芝さんの株価にはほとんど影響がなかったようですね。

昨年７月２１日の拙ブログ「東芝不適切会計事件－第三者委員会報告書（要約版）への雑感」でも書きましたが、今後証券取引所法違反やＦＣＰＡ違反（真正帳簿作成義務、内部統制構築義務違反）で刑事訴追や行政罰（民事制裁金）が課されるとなると、その影響はけっこう大きいものではないでしょうか。たしかに集団証券訴訟への対応だけであればそれほどでもないと思いますが、司法取引の合意が明確になるまでは刑事処分や行政処分の内容が開示されないと思いますので、ウェスチングハウス社を中心に、まだまだ事件の実態解明はこれから本格化するのかもしれません。とりわけ「監査法人に圧力をかけて不実記載に及んだ」ということになると、エンロン事件を経験している米国ではキビシイ対応が待ち構えています。

さて、昨年の上記ブログでも触れましたが、私的にもっとも興味があるのは第三者委員会が収集した証拠についてはＤＯＪやＳＥＣに「捜査協力」として提出する必要があるのかどうか、という点です。現在は米国子会社に対する捜査協力を求めているにすぎないようですが、親会社にも協力要請があった場合、これを拒否できるかどうか。これまで「第三者委員会といいながら実は第三者委員会ではない」と批判されていましたが、東芝さんにとってはこれが吉と出るか凶と出るか、とても関心があります。

日本の証券取引等監視委員会の特別調査課も、東芝さんの元経営者の方を任意聴取したと報じられていますので、日米の捜査協力が本格化することも予想されます。さらに、本件記事がまさにそうであるように、海外子会社では今後ますます関連事件に関する内部告発が増えるものと予想します。私は以前、日経ビジネスさんの取材に対して「関係者が刑事処分を受ける事態にまで発展することはないのでは」と回答しましたが、ちょっと甘かったかもしれません（ひとつだけ言い訳をさせてもらえるならば、日経ビジネスさんや今月号の文芸春秋さんが掲載しているように、次から次へと証拠価値の高い内部告発が出てくるとは思ってもいなかったのです－たいへん失礼いたしました）。

現在係属しているノバルティスファーマ日本法人元社員の刑事裁判でも明らかなように、近時の企業不正事件の進展には傾向がみられます。自浄能力を発揮できず、組織の構造的欠陥がそのまま放置されていると看做された場合には、最終手段としての刑事処分が発動されることになりますが、東芝さんの場合はどうなるのか、今後の展開を見守りたいと思います。

不正の証跡をメールで丹念に追った事例－明治機械・会計不正事件

2月14日は大王製紙社の内部告発事件についてご紹介いたしましたが、翌日である15日には、こちらもたいへん興味深い会計不正事件の報告書がリリースされております。

→「第三者委員会調査報告書受領のお知らせ」（明治機械社　東証2部）

連結子会社の押込売上計上、架空売上計上、不適切な貸倒引当に関する事例であります（正式な決算訂正は今後なされるようです）。今回の会計不正事案の発覚は、直接的には昨年10月の証券取引等監視委員会の調査によるものでありますが、すでに平成21年12月の時点で会計監査人には、本件不正を指摘した匿名の内部告発が届いていた、ということだそうであります。

不正を主導した関係者のヒアリングが困難な状況の中、ここまで関係者の不正関与を認定した背後には、調査委員会による丁寧なメール調査があります。平成20年当時からのメールが詳細に検討されており（フォレンジックによって消去メールを復元されたのか、それともそのまま残っていたのかはわかりませんが）、相当丹念にメールが精査されていたようであります。この報告書には、精査された生々しいメールのやりとりが多数掲載されております。親会社社長の認識、親会社の常勤監査役の黙認（？）については、お読みいただいた方の印象に委ねたいと思いますが、子会社の債務超過と業績下方修正をなんとか回避したいという動機・プレッシャーのもと、果たして一般株主や投資家を裏切る行為が許容されるはずもないわけでして、どうしてこのようなコンプライアンス違反が常態化していたのだろうかと、たいへんショックを受けてしまう案件であります。

個人的に関心が高いのは、ひとつは内部告発受領時の社内調査の経過であります。匿名による内部告発が会計監査人に届いた際、会計監査人から監査役会に告発事実が報告されています。しかし、この内部告発が「内容が不正確だから」「子会社社長が事実無根であると供述したから」という理由で、監査役会を中心に行われた社内調査は、いとも簡単に終了に至っております。しかしどうみても、この会計監査人への匿名内部告発は「不正の端緒」であります。そもそも内部告発の内容が完全に事実と一致している、といったことはないわけでして（不正確なのは当然）、しかも告発の対象とされている方が否認をしたというだけで調査を終了する、というのはいわば「最初から結論ありきの社内調査」「バイアスに支配された社内調査」と言われても反論できないところであります。この点は、福岡魚市場株主代表訴訟の高裁判決なども出ている現在、とくに管理担当役員の方々にはご留意いただきたいところであります。

そしてもうひとつ関心がありますのは、明治機械さんの会計監査人（大手監査法人さん）は、内部告発を受理した平成21年12月の時点で、もっと他に対処すべきことはなかったのだろうか、という点であります。それこそ監査役との（不正対応に関する）連携はどうされたのでしょうか？（そのあたりは報告書にも記載がないのでわかりませんが）。金商法193条の３による不正届出までは至らなかったのでしょうか？たしか、「私たち、監査人にウソついてました」といったニュアンスの会話がメールで登場しておりましたが、その後の監査において不正リスクが高まったことを前提とした監査はなされていたのでしょうか？（報告書２５～２６頁参照）。

ちなみに、この第三者委員会報告書も、３２ページあたりで監査法人のミスを具体的に指摘しております。近々「不正リスク対応監査基準」が施行される予定でありますが、まさにこのような事例が出てくるからこそ職業的懐疑心が問題とされるのではないでしょうか？不正発覚の引き金は引きたくない、との監査人の気持ちは理解しているつもりではありますが、また、監査基準が施行された後に、さらにこのような事案が積み重なれば、さらに厳格な監査基準へと改訂されていくような気がいたします。今回の報告書の判断事項につきましては、ぜひとも現役の監査役の皆様、そして現役の会計監査人の皆様のご意見を伺ってみたいものであります。

ＰＳ　メールがそのまま報告書に掲載されていると、粉飾を行っている関係者の（そのときの）罪の意識がよくわかりますね。直接の関与者以外の方々は、意外と深刻な雰囲気でない、という場面もあります。関係者を擁護するつもりはありませんが、こういった雰囲気で不正が進行していく、というのが会計不正事件の現実なのかもしれません。

「不正の共謀」は組織の連帯感を育（はぐく）むかもしれない

本日（2月29日）は、日本ＣＳＲ普及協会主催、関経連後援事業「企業不祥事への対応」（基調講演とシンポ）に多数ご参集いただきまして、誠にありがとうございました。230名以上の方に大阪弁護士会館にお越しいただき、会場も満席となり、セミナーも無事終了いたしました。法律雑誌や某著名ネットニュースの取材もありましたので、当日の様子（雰囲気）などはまたご覧いただけるのではないかな・・・と思っております。2月15日のエントリーでも述べましたが、マスコミに追われて（ボコボコにされて）不祥事対応を体験された方でないとわからないことが多く、その一端でも、あのように赤裸々に語っていただけたことは、私だけでなく、聴講されていた方にも有益なシンポになったのではないでしょうか。

さて、シンポにもお越しいただいていた会社様のことで、ご紹介しにくいのですが、戸田建設社が2月13日付けにて、連結子会社における不適切会計処理に関する第三者委員会報告書をリリースされております。連結子会社で、会計基準に適合しない売上の繰上・繰延計上、伝票操作による原価の付替え、不良債権の隠ぺい等が約10年間繰り返され、過年度決算の訂正を余儀なくされた事例でして、その不正会計の中身については、とくに珍しいといったものではございません。

ただ、子会社不正がなぜ10年間も親会社に報告されず、また親会社も発見できなかったのか、その背景事情が非常に詳しく第三者委員会によって分析されており、興味深いところです。会社法ではひとくちに「企業集団内部統制」などと言われるところですが、その実効性を確保することが結構むずかしい、ということが理解できます。ここではゼネコンの下請子会社ならではの特殊背景なども詳しく紹介されており、企業不正の発生原因を知るうえにおいて、改めて第三者委員会報告書を読むことの大切さを認識いたしました。

とりわけ、不正会計処理を行っていたこの子会社では、親会社から派遣されてきた役職員と子会社プロパーの役職員との信頼関係が（ゼネコン子会社の特殊事情によって）破壊されていたわけですが、平成１３年の国税調査の折、プロパーの副社長を筆頭に会計不正が行われていたことが子会社内部において発覚します。当然、親会社から派遣されていた役職員も、これを知ることになるわけですが、子会社監査役（親会社の部長兼務）が、この不正を知ったにもかかわらず、子会社不正が親会社に知られると（立場上）マズイと思い、これを報告しないことを決定しました。もはやこれまでか、と思っていたプロパーの役職員は、この監査役の態度に驚き、そこから「共犯者意識」を共有することになります。この共犯者意識が連帯感を生んだのか、その後は粉飾に粉飾を重ね、10年間も親会社に不正を報告することもなく、今回も子会社から報告を受けるまで親会社は見抜けなかった、というものです。

子会社プロパー社員と親会社派遣役職員との対立の激化で「労務倒産」寸前まで至った会社（子会社）が、双方が会計不正を共謀することで連帯感を生む・・・といったことは、これまであまり聞いたことがありません。第三者委員会の委員は「当該子会社監査役が最も責任が重い」と判定しておりますが（子会社社長も親会社から派遣されておりますが、親会社の職階では、この監査役さんのほうが断然上のようです）、親会社がこの子会社監査役の方を当該子会社に送り込んだ理由もわからないではありません。親会社で実力を発揮されていた部長級の方であり、最初は顧問として子会社のお目付け役として役割を果たしておられたとのこと。「彼に監査役をやってもらえば間違いない」との信頼があったことで、派遣役職員を全面的に信頼していたように思われます。ただ、慣行としていったん子会社に派遣されてしまうと「片道切符」だったようで、親会社には戻れない・・・ということであれば、どうなんでしょうか、やはり派遣される立場の方からすれば、親会社への忠誠心というものに陰りが見えてくる、ということはないのでしょうか（このあたりは、私はサラリーマンの経験がないのでわからないところですが）。親会社の期待と派遣役職員の忠実義務との間にズレが生じたのではないか、そのあたりが本当の不正放置の原因だったのではないか、と感じた次第です。もうこうなりますと親会社への忠誠心ではなく、たとえ子会社であっても「監査役という職責」への意気込みが支えにならないと法の要求する職責を全うすることが困難になるのではないか・・・と考えます。たとえば最近は増えてきましたが、グループ企業間での「監査役連絡会議」等によって、それぞれの意識の向上や連帯感を醸成する、といったことも不可欠ではないか・・・と。

本件では、親会社が監査等によって発見した（つまり自浄作用が機能した）事例ではないようですので、なおさら再発防止のためには、プロセスチェックをしっかりしたうえで、原因を究明する必要があるのではないかと思いました。

これは秀逸！（シニアコミュニケーションの社外調査報告書）

執務中にもかかわらず、読みふけってしまいました。これはスゴイ。

シニアコミュニケーション（マザーズ）の社外調査委員会報告書

おそらく、今年一番の調査報告書ではないかと。

すくなくとも会社と調査委員会の信頼関係がなければ、ここまでの報告書はできないと思います。独立性を維持しつつ、信頼関係を保持するというのは、どういった状況だったのでしょうか？

ＣＦＥ（公認不正検査士）の教材にもなりそうな報告内容であります。

しかしＩＰＯ支援の仕事をさせていただいておりますと、この財務担当取締役の方の気持ち・・・・・安易に理解してはいけないのだろうけど、痛いほどわかります。。。ＶＣあたりから社外取締役の方々が派遣され、いろんな拘束条項が増えていって、後戻りできなくなるとか。。。

誰でも同じ境遇で上場を夢見たら、同じ行動に出るかも。。。家族の顔が浮かんだりして。。。

監督官庁の立入検査の原因となったのはいったい何だったんでしょうか？

読後の感想として、監査役の方々がグルではなかったことが、せめてもの救いでありました。監査役さんの厳しい追及が事件発覚へと導いたものと「信じたい」です。ともかく、本報告書を作成された弁護士、会計士の皆様に、敬意を表します。

企業不祥事の適時開示に関する疑問

（６月１日お昼に追記あります）

日経新聞に全部取得条項付種類株式の課税処分の帰趨につきまして、たいへん興味ある記事が掲載されておりましたので、MBOと絡めてエントリーしようかと思っておりましたが、ちょっと皆様方の関心の薄い領域のお話になってしまいそうでしたので、急遽、予定を変更しまして、いろいろと一緒に考えていただきたいテーマといたしました。。。

関西在住の方でしたら、かなり衝撃的な事件でしたのでご存知の方も多いかと思いますが、５月中旬にペッパーフードサービス（東証マザーズ）経営による心斎橋のレストランで店長と従業員の共謀による強盗強姦事件が発生しまして（事件内容はこちらです）、昨日（５月３１日）に顛末に関する報告が開示されております。（適時開示情報）ちなみに、ヤフーの掲示板も、ものすごいことになっております。

この事件を契機にペッパー社とファミリーマートとの商品販売に関する提携が中止となり、また社会的不安を発生させたものとして、企業の信用は大きく毀損されている模様であります。自らの店舗内で、しかも被疑者二人とも制服のまま女性客に睡眠薬を飲ませた・・・というものですから、企業責任という点では非難されるのも当然でありますし、新聞等でも報道されましたので適時開示情報として公表しなければならないものと思われます。

しかし、ちょっと事案が変わっていたら、どうだったんでしょうか？たとえば、この店長と従業員が、店舗終了後、店の外で女性を誘って、睡眠薬を飲ませ・・・という場合、新聞などでは「ペッパーレストランの店長と従業員は、店舗営業終了後、共謀して・・・」といった報道をされる可能性もあるかと思いますが、そういった場合でもペッパーフード社は適時開示情報として公表する必要はあるのでしょうか。店が終わって、二人とも私服に着替えて、その後に女性を物色して・・・といった流れでありますと、もう会社の業務とは無関係でしょうから、会社の責任とは離れてしまって、あくまでも従業員たちの個人的な犯行として会社としてはなんら対応する必要はないようにも思えますがいかがでしょうかね。（ちなみに先日の同志社大学ラグビー部の学生達の事件の際には、大学が社会に向かって謝罪の言葉を述べておられましたが、同じ時期に東京大学の某教授が破廉恥罪で逮捕された際には、少なくともマスコミレベルでは東大はまったく謝罪の言葉を述べておられませんでした。このあたりの基準もよくわからないところであります。）「そもそも、今回のペッパーフード社による開示情報には「今後は二度とこのようなことがないよう、社員教育を徹底し・・・」とありますが、こういった従業員の犯行の場合、どこまでが社員教育と言えるのか疑問であります。「決して強姦や強盗はしないように」といったことが社員教育ではないと思いますし、「せめてお店の中では強盗しないように」というのも、ちょっとへんですよね。本当に真剣に考えますと、こういった場合の社員教育とか、どこまでの事実が認められれば適時開示の対象となると考えるのか、けっこう難しい判断を迫られるのではないでしょうか。（さきほどあげたような、お店の外での犯行の場合、ファミリーマートさんは販売提携の中止を申し出るのでしょうか。）

また、かりに店舗外での従業員の犯行についても情報開示の必要があるとしても、その従業員が犯行を否認している場合にはどうしたらいいのでしょうか。従業員の弁護人としては、無罪推定原則を理由に、情報は一切公表するな、また会社側の一方的な処分は留保せよ、と主張してくる可能性があります。こういった難しいケースでは、会社だけで判断するのではなく、やはり顧問弁護士の指示を仰ぐのが無難だと思いますが、やはり適時開示の是非となりますと、あまり弁護士としても経験されないことが多いと思いますので、やはり悩むことがあるんじゃないでしょうか。自宅では適時開示規則などが手元にないものですから、なにか明確な基準等がありましたら、またお教えいただければ幸いです。

（追記）こういった自社従業員による犯罪行為の発生等につきましては、適時開示規則の開示すべき発生事実のうち、「その他会社の運営、業務、財産又は上場有価証券に関する重要な事実」に該当するものとして、各社開示をされるようですが、いわゆるバスケット条項ですから、どこまでの事実を開示すべきか・・・ということは、結局のところ規則を読んでもよくわかりませんね。開示すべきかどうか迷った場合には開示すべき、と、どの本にも書いてありますが、開示したくないから迷うわけでして（笑）。適時開示情報として公表する趣旨は企業業績との関連性ある事実ということでしょうから、たとえば企業が従業員の損害賠償責任について、民法上の使用者責任を負担する可能性の高いケースであれば、開示すべきでしょうし、そうでない場合には、マスコミ等で問題になったとしても、開示不要と判断するのがいちおうの基準かもしれません。したがいまして、このペッパーフード社の場合には、使用者責任が発生することが推測されますので（「事業の執行につき」の解釈に関する付随的業務の範囲内）適時開示すべきですし、もし勤務外での行動と事実認定できるのであれば、使用者責任が発生する可能性は著しく減るわけですから、開示不要という結論が妥当ではないか・・・と考えます。